地域・対象・目的から支援制度を探す

国分寺市 認証保育所等保護者助成金制度（認可外保育施設対象）

国分寺市

支援額

月額最大6.7万円

申請期間

前期分は9月から10月頃、後期分は3月から4月頃に申請期間を設定

主な対象月初日に国分寺市の住民基本台帳に記録され、認証保育所、家庭福祉員、企業主導型施設、認可外保育施設等に月120時間以上の利用契約で在籍する児童の保護者が対象です。

狛江市 小口事業資金融資あっ旋制度

狛江市

支援額

運転・設備資金 最大1,000万円、創業・研究開発資金 最大500万円。利子・信用保証料を補助

申請期間

令和8年度申込受付は2026年4月1日から2027年3月31日まで

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象狛江市内の中小企業者が対象です。個人は住民登録地が狛江市で営業本拠地が東京都内、法人は登記上の本店所在地および主たる事業所が狛江市であることなどの要件があります。

三鷹市 雨水浸透ます設置事業

三鷹市

支援額

市の費用負担で雨水浸透ますを設置

申請期間

通年相談型。申込者多数の場合は工事まで数カ月待ちの場合あり

主な対象三鷹市内の対象住宅で、雨水浸透ますの設置スペースが確保できるなど技術的に設置可能な場合が対象です。申し込み後、市と委託業者が対象住宅・設置可否を確認します。

小金井市 保育料無償化・幼児教育保育の無償化

小金井市

支援額

認可保育所等0円。幼稚園・預かり保育等は給付上限あり

申請期間

施設等利用給付は原則事前認定。請求は利用月に応じて半年ごと

主な対象小金井市内で認可保育所、認定こども園、幼稚園、預かり保育、認可外保育施設等を利用する児童の保護者が対象です。施設区分、年齢、保育の必要性認定により給付内容が異なります。

小金井市 住民税非課税世帯等エアコン購入費助成事業

小金井市

支援額

上限10万円

申請期間

申請期限は2027年2月26日。購入期限は2027年1月31日。予算到達で終了の場合あり

主な対象申請日現在、小金井市に住民登録があり、住民税非課税世帯、住民税均等割のみ世帯、児童扶養手当受給世帯のいずれかに該当し、住宅にエアコンがない、または製造から15年経過したエアコンが故障している等の要件を満たす世帯が対象です。

小金井市 木造住宅耐震診断助成金

小金井市

支援額

耐震診断費用の3分の2、上限10万円

申請期間

令和9年2月28日までに耐震診断を終了。事前交付申請必須

主な対象対象住宅を所有する個人で、市町村民税等の滞納がない人が対象です。対象住宅は平成12年5月31日以前に着工された市内の2階建て以下の一戸建て木造住宅などです。

横須賀市 令和8年度給食費の無償化・負担軽減

横須賀市

支援額

小学校等は年最大6万2,700円相当

申請期間

令和8年度。小学校等の無償化により口座振替手続きは不要だが、入学・転入時は給食申込書の提出が必要

主な対象横須賀市立の小学校・ろう学校小学部・養護学校小学部の児童は、令和8年度の給食費無償化により保護者負担が0円となります。中学校、特別支援学校幼稚部・中学部・高等部は、物価高騰に伴う改定後給食費の値上げ分を市が負担し、令和7年度と同額に据え置きます。

横須賀市 市内創業者支援利子補給金

横須賀市

支援額

最大15万円

申請期間

開業日が2025年4月1日から2027年3月31日までの方が対象。12回目の償還後に申請案内

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象日本政策金融公庫国民生活事業の融資、または神奈川県中小企業制度融資の創業支援融資を受け、融資実行日の前後6か月以内に横須賀市内で開業し、2025年4月1日から2027年3月31日までに開業した方が対象です。市税滞納がなく、受領時に廃業していないことなどの要件があります。

茅ヶ崎市 不育症治療費助成事業

茅ヶ崎市

支援額

1回の申請につき最大10万円

申請期間

不育症の治療等が終了した日から1年以内

主な対象申請日に法律上の婚姻をしており、申請日及び不育症の治療等を受けた日に本人または配偶者が茅ヶ崎市に住所を有し、申請日における本人及び配偶者の前年所得合計額が730万円未満で、本人が不育症の治療等を受けたときに各種公的医療保険に加入している方が対象です。

大和市 新規出店支援事業

大和市

支援額

最大100万円

申請期間

令和8年度は2026年5月1日から認定申請開始。セルフチェックリスト・ヒアリング票は2026年7月31日まで、認定申請必要書類は2026年8月31日まで

主な対象大和市内商店街等の空き店舗を活用して新規出店または新店舗開業を行う方で、令和8年4月1日から12月31日までに申請物件で営業を開始し、申請後3年以上事業を継続する計画があるなど、公式ページの申請要件を満たす方が対象です。

小田原市 創業融資利子補給金

小田原市

支援額

年最大10万円（最長3年）

申請期間

神奈川県創業支援融資（創業特例）の利子支払状況に応じて申請。詳細は小田原市産業政策課に確認

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象市税の滞納がなく、市内に事業所等を有し現に営業している中小企業者、またはこれから市内で創業を予定している中小企業者で、神奈川県創業支援融資（創業特例）を受けた方が対象です。個人事業主は市内に居住し、同一事業を営むことが要件です。

藤沢市企業立地等促進事業

藤沢市

支援額

利子相当額を5年間全額補助等

申請期間

通年相談。重点産業立地促進助成制度は立地ニーズに基づいて予算化されるため事前問い合わせが必要

主な対象指定地域における企業立地等、事業所の新増設や設備投資等を行う企業が対象です。税制上の支援措置を受けることを前提とした利子補給制度や、ロボット分野等指定事業の市内オフィスビル等への進出を支援する助成制度があります。

藤沢市 幼稚園教諭等就労奨励助成金

藤沢市

支援額

最大10万円

申請期間

市内の幼稚園等へ就労した日から3か月以内に申請

主な対象過去1年以内に市内幼稚園等への勤務経験がなく、市内の幼稚園または認定こども園に就職または再就職し、幼稚園教諭免許を取得して教諭として就労する方、または免許の効力を失っているが過去に教諭として就労経験があり、教諭補助や保育従事者として就労する方が対象です。

横浜市 商店街空き店舗開業支援事業

横浜市

支援額

最大50万円

申請期間

申請期限は2027年3月1日まで。事前相談は2027年2月12日まで。開業2週間前までに事前相談が必要

主な対象市内商店街の区域内に所在する空き店舗で開業する個人・中小企業者等が対象です。ワンストップ経営相談を利用して事業計画を策定した者、横浜市特定創業支援等事業により支援を受けたことを証する方、対象コンテスト等の条件を満たす方、自らの地域で開業する商店会などの申請者条件があります。

相模原市 結婚新生活・移住定住支援事業

相模原市

支援額

最大15万円

申請期間

2026年6月1日から2027年3月31日まで。申込順で、申請額が予算額を上回った場合は受付終了の可能性あり

主な対象令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届が受理された夫婦、または相模原市でパートナーシップ宣誓等を受理された夫婦等で、令和7年分の合計所得500万円未満、婚姻等の時点で双方39歳以下、申請時に双方が相模原市に住民登録していることなどの要件を満たす世帯が対象です。

相模原市 高齢者等居住改修（バリアフリー改修）住宅に対する固定資産税の減額

相模原市

支援額

翌年度分の固定資産税を3分の1減額

申請期間

改修工事完了後3か月以内に申告。対象改修工事は2031年3月31日までに行われたもの

主な対象新築から10年以上経過した住宅で、65歳以上の人、要介護・要支援認定を受けている人、障害のある人のいずれかが居住する住宅が対象です。賃貸住宅は対象外で、床面積要件、他の固定資産税減額との併用制限、過去に同減額を受けていないことなどの条件があります。

綾瀬市 幼児教育・保育無償化と保育料多子軽減

綾瀬市

支援額

認可外保育施設等は月額37,000円または42,000円上限、3～5歳児保育料は無償

申請期間

通年。認可外保育施設等や預かり保育で施設等利用給付を受ける場合は、保育の必要性の認定申請が必要

主な対象幼児教育・保育無償化では、3歳児クラスから5歳児クラスの子どもと、市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの保育料が対象です。認可外保育施設等は保育の必要性の認定が必要で、3歳児クラスから5歳児クラスは月額37,000円、市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスは月額42,000円を上限として無償化されます。保育料算定では、C1からC18までの階層で同一世帯から2人以上が対象施設等を同時利用する場合、多子軽減が適用されます。

綾瀬市 企業立地促進に伴う就業者転入奨励金

綾瀬市

支援額

20万円

申請期間

適用企業は企業立地奨励金の決定を受けた日から30日以内に申請。支援認定期間は認定日から3年間

主な対象綾瀬市企業の立地促進等に関する条例の付加施策として、企業立地奨励金の適用を受けた企業に就業している方が対象です。奨励金対象者は、転入する就業者が新たに市内に住宅を取得する方、または転入時に賃貸住宅・社宅等に居住した就業者のうち新たに市内に居住する住宅を取得する方などで、住宅取得後の課税基準日まで引き続き居住する必要があります。

海老名市 保育料の無償化・多子軽減

海老名市

支援額

3～5歳児クラスの月額保育料0円、2人目半額・3人目無料

申請期間

通年。保育料は入所時、毎年4月および9月に算定

主な対象海老名市に住む保育所等利用児童の保護者が対象です。3歳児から5歳児クラスは幼児教育・保育の無償化により月額保育料が0円です。2歳児クラス以下は保護者等の市民税額により保育料が決定され、きょうだいで保育所等を利用する場合は最年長の児童から順に2人目は半額、3人目は無料となります。

海老名市 木造住宅の耐震化支援制度

海老名市

支援額

耐震診断士派遣は無料、耐震改修工事等は最大93万円

申請期間

耐震診断士派遣事業は2026年4月15日から2026年12月28日まで。各補助事業は2月末日までに実施・実績報告が必要

主な対象耐震診断士派遣、耐震改修計画書作成費補助、耐震改修工事費補助は、市内の一戸建て住宅、長屋、併用住宅で、平成12年5月31日以前の建築基準の住宅、在来工法による2階建て以下の木造住宅などが対象です。申請者は住宅を所有している個人またはその親族で、市税等の滞納がないことなどが要件です。

海老名商工会議所 創業支援助成金

海老名商工会議所

支援額

対象経費の2分の1・上限50万円

申請期間

随時。申請は必要書類を海老名商工会議所へメール提出し、審査後に交付決定

主な対象創業後おおむね5年以内に海老名市内で助成対象経費を支払う予定があり、事業者要件と特定創業支援事業の認定者要件を満たす方が対象です。市内で開業する会社または個人事業者、市内に事業所を設置し開業届提出済みで創業後5年未満の個人・会社などが対象に含まれます。

座間市 保育料の軽減・副食費免除

座間市

支援額

第2子半額、第3子以降無料。要件該当で副食費免除

申請期間

通年。保育料は4月から8月分を前年度市民税額、9月から翌年3月分を当年度市民税額で算定

主な対象保育所等を兄弟姉妹で利用する場合、最年長の児童から順に2人目は半額、3人目以降は無料となります。市町村民税所得割額57,700円未満の世帯は、年齢にかかわらず上から順に第1子、第2子、第3子として数え、第2子は半額、第3子以降は無料です。ひとり親世帯または障害者がいる世帯で市町村民税所得割額77,101円未満の場合は、第2子以降が無料です。

三浦市 幼児教育・保育の無償化と保育料軽減

三浦市

支援額

認可外保育施設等は月額上限3万7,000円または4万2,000円。認可保育所等3～5歳児は保育料0円

申請期間

通年。保育所等の利用申請、保育の必要性の認定、施設等利用給付認定等に従う

主な対象認可保育所等の3～5歳児クラスは保育料無償化の対象です。認可外保育施設等は、3～5歳児クラスが月額上限3万7,000円、住民税非課税世帯の0～2歳児クラスが月額上限4万2,000円で、保育の必要性の認定が必要です。令和8年度保育料では、同一世帯から2人以上が保育所や幼稚園等を利用する場合の多子軽減や、一定所得以下の多子世帯・母子父子家庭等の軽減も確認できます。

三浦市 住宅リフォーム助成事業

三浦市

支援額

20万円以上の対象工事に一律8万円

申請期間

第2期は2026年7月1日から7月24日まで。第3期は2026年10月1日から10月26日まで

主な対象市内在住で住民登録をしており、市税を滞納していない方が対象です。市内に所有し自ら居住している住宅、戸建て住宅、併用住宅の住宅部分、マンションの個人専有部分が対象で、賃貸は除きます。市内施工業者による住宅本体の機能維持・向上のための修繕、模様替え、増築等で、令和9年3月末までに工事が完了できるものが対象です。