制度の概要
認可外保育施設等は保育の必要性の認定を受けた場合、3～5歳児は月額37,000円、0～2歳児の市民税非課税世帯は月額42,000円が上限です。
主な対象条件
- 幼児教育・保育無償化では
- 3歳児クラスから5歳児クラスの子どもと
- 市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの保育料が対象です
- 認可外保育施設等は保育の必要性の認定が必要で。3歳児クラスから5歳児クラスは月額37,000円。市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスは月額42,000円を上限として無償化されます。保育料算定では。C1からC18までの階層で同一世帯から2人以上が対象施設等を同時利用する場合。多子軽減が適用されます
支援内容・金額
| 制度種別 | 制度種別は公式情報で確認 |
|---|---|
| 支援額 | 認可外保育施設等は月額37,000円または42,000円上限、3～5歳児保育料は無償 |
申請期間
通年。認可外保育施設等や預かり保育で施設等利用給付を受ける場合は、保育の必要性の認定申請が必要
申請前の注意点
幼児教育・保育無償化
令和元年10月からの幼児教育・保育無償化により、3歳児クラスから5歳児クラスの子どもと、市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの保育料が無償になります。給食費等は除かれます。
認可外保育施設等
認可外保育施設等は、保育の必要性の認定がある場合、3歳児クラスから5歳児クラスの保育料が月額37,000円を上限に、0歳児クラスから2歳児クラスの市民税非課税世帯は月額42,000円を上限に無償化されます。
保育料算定と多子軽減
保育料は父母の市民税所得割額等で算定します。3歳児クラスから5歳児クラスは無償です。C1からC18までの階層で、同一世帯から2人以上が認可保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育事業等を同時利用する場合、多子軽減が適用されます。