制度の概要
横浜市が、幼児教育・保育の無償化に基づき、認可外保育施設等を利用する認定保護者へ施設等利用費を償還払いする制度です。
制度の概要
3歳児クラスから5歳児クラスの子ども及び市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。認可外保育施設等を利用する場合は、無償化対象施設であることと保育の必要性の認定が必要です。
主な対象条件
- 横浜市で保育の必要性の認定を受け
- 無償化対象として届出済みの認可外保育施設
- 一時預かり事業
- 病児・病後児保育事業。横浜子育てサポートシステム。横浜保育室3～5歳児クラス等を利用する子どもが対象です。3～5歳児クラス。及び市民税非課税世帯の0～2歳児クラスが主な対象です
支援内容・金額
| 制度種別 | 制度種別は公式情報で確認 |
|---|---|
| 支援額 | 月額最大42,000円（認可外保育施設等） |
申請期間
通年。施設等利用費は四半期ごとの請求受付に合わせて、郵送または電子申請で請求
申請前の注意点
上限額
横浜保育室の3～5歳児クラスは認可外保育施設として扱われ、月額37,000円を上限に利用料が無償化されます。施設等利用費給付の手引きでは、認可外保育施設等の2号認定は月額37,000円、令和8年10月以降利用分から40,300円、3号認定は月額42,000円が上限として案内されています。
請求方法
保護者が施設等に利用料を支払い、施設等から特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書を受け取り、請求書に添付して横浜市に給付申請します。請求は四半期ごとで、提出先は横浜市こども青少年局保育・教育給付課です。郵送または電子申請で受け付けます。