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荒川区 定期高齢者肺炎球菌予防接種事業

荒川区

支援額

令和8年度自己負担5,500円。生活保護世帯等は証明書持参で免除対象

申請期間

令和8年度。予診票を持参して東京23区内協力医療機関で接種

主な対象接種日に65歳の方、または60歳から64歳で一定の障がいがある方が対象です。

国分寺市 事業資金融資あっせん（創業資金・保証料補助）

国分寺市

支援額

創業資金 融資限度額500万円。保証料は全額補助

申請期間

通年相談型。予算上限に達した場合は新規あっせん申込を休止する場合あり

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象法人は登記上の本店所在地が市内にあること（創業資金は予定を含む）、個人は市内で事業を営む予定または開業後1年未満であることなどが要件です。東京信用保証協会等の保証、市税完納などの要件があります。

藤沢市 給付型奨学金制度

藤沢市

支援額

入学準備最大15万円＋学費年額最大40万円

申請期間

2026年8月3日から2026年9月30日まで（期限厳守・時間予約制・郵送不可）

主な対象2027年度に大学等へ進学を希望する方で、2026年4月1日時点で藤沢市に1年以上住民登録がある世帯の子ども、1年以上藤沢市で生活保護を受給している世帯の子ども、または市内児童養護施設等に1年以上入所している子ども等が対象です。成績、所得、学校推薦等の要件があります。

藤沢市 不妊治療費（先進医療分）助成事業

藤沢市

支援額

1回の治療につき最大5万円

申請期間

治療終了日から6か月以内。電子申請、窓口申請、郵送申請に対応

主な対象医療保険適用の体外受精・顕微授精等と併用して先進医療を受け、治療開始日及び申請日時点で法律上の婚姻または事実婚関係にあり、申請日時点で夫婦の両方または一方が藤沢市民で、当該治療費について他自治体で同様の助成を受けていない方が対象です。

茅ヶ崎市 不育症治療費助成事業

茅ヶ崎市

支援額

1回の申請につき最大10万円

申請期間

不育症の治療等が終了した日から1年以内

主な対象申請日に法律上の婚姻をしており、申請日及び不育症の治療等を受けた日に本人または配偶者が茅ヶ崎市に住所を有し、申請日における本人及び配偶者の前年所得合計額が730万円未満で、本人が不育症の治療等を受けたときに各種公的医療保険に加入している方が対象です。

横浜市 認可外保育施設等の施設等利用費

横浜市

支援額

月額最大42,000円（認可外保育施設等）

申請期間

通年。施設等利用費は四半期ごとの請求受付に合わせて、郵送または電子申請で請求

主な対象横浜市で保育の必要性の認定を受け、無償化対象として届出済みの認可外保育施設、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、横浜子育てサポートシステム、横浜保育室3～5歳児クラス等を利用する子どもが対象です。3～5歳児クラス、及び市民税非課税世帯の0～2歳児クラスが主な対象です。

藤沢市 幼稚園教諭等奨学金返済補助金

藤沢市

支援額

年額最大20万円（最長60か月）

申請期間

原則、補助対象期間の前に交付申請。事業完了届の提出期限は当該年度の3月31日

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象奨学金を利用して幼稚園教諭免許または保育士資格を取得し、市内幼稚園等の常勤職員として新規雇用された日から7年以内で、自ら奨学金を返済しており、藤沢市内に在住している幼稚園教諭または保育士などが対象です。

藤沢市 幼稚園教諭等就労奨励助成金

藤沢市

支援額

最大10万円

申請期間

市内の幼稚園等へ就労した日から3か月以内に申請

主な対象過去1年以内に市内幼稚園等への勤務経験がなく、市内の幼稚園または認定こども園に就職または再就職し、幼稚園教諭免許を取得して教諭として就労する方、または免許の効力を失っているが過去に教諭として就労経験があり、教諭補助や保育従事者として就労する方が対象です。

川崎市 高齢者を対象とした定期の肺炎球菌感染症予防接種

川崎市

支援額

自己負担金5,000円、免除対象あり

申請期間

65歳の誕生日前日から66歳の誕生日前日まで。定期接種の機会は1回のみ

主な対象川崎市内に住民登録がある65歳の方、または接種日に満60歳から65歳未満で心臓・腎臓・呼吸器の機能障害やヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害が障害1級程度の方が対象です。すでに対象ワクチンの定期接種を受けたことがある方などは公費負担で受けられません。

相模原市 高齢者等居住改修（バリアフリー改修）住宅に対する固定資産税の減額

相模原市

支援額

翌年度分の固定資産税を3分の1減額

申請期間

改修工事完了後3か月以内に申告。対象改修工事は2031年3月31日までに行われたもの

主な対象新築から10年以上経過した住宅で、65歳以上の人、要介護・要支援認定を受けている人、障害のある人のいずれかが居住する住宅が対象です。賃貸住宅は対象外で、床面積要件、他の固定資産税減額との併用制限、過去に同減額を受けていないことなどの条件があります。

三浦市 不妊治療（先進医療分）助成事業

三浦市

支援額

先進医療費の10分の7、上限5万円

申請期間

1回の治療が終了した日または医師の判断に基づき治療を中断した日から1年以内

主な対象医療保険適用の生殖補助医療（体外受精・顕微授精）と併用して実施された先進医療を、令和6年12月1日以降に保険医療機関で受けた方が対象です。1回の治療の初日から申請日まで法律婚または事実婚であり、申請日に夫婦の両方または一方が三浦市に居住し三浦市に住所を有していること、他自治体から同費用の助成を受けていないことが要件です。

三浦市中小企業信用保証料補助金交付制度

三浦市

支援額

払込保証料の2分の1、上限5万円（創業支援融資を含む）

申請期間

保証料払込日から4か月以内。創業支援融資のみ保証料払込日から10か月以内

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象創業支援融資を受け、神奈川県信用保証協会に信用保証料を払い込んだ方で、三浦市内に事業所を有する中小企業者、個人の場合は市内に居住している方が対象です。市税等に滞納がないことなどの要件があります。

逗子市 生殖補助医療費（不妊治療医療費）助成事業

逗子市

支援額

1年度あたり上限5万円、1年度1回・通算2回まで

申請期間

1回の治療ごとに、治療終了日から起算して1年以内

主な対象生殖補助医療を受けた方のうち、交付申請日に夫婦またはそのいずれか一方が逗子市内に住所を有している方が対象です。同一の治療に対して他市区町村から同様の助成を受けた場合は対象外です。対象治療は保険診療で実施される体外受精・顕微授精・男性不妊の手術による治療、およびこれと組み合わせて実施される先進医療です。

逗子市 特定創業支援等事業・逗子創業スクール

逗子市

支援額

登録免許税軽減（0.7%→0.35%）、創業関連保証特例、日本政策金融公庫の貸付利率引き下げ等

申請期間

逗子創業スクールは年度募集。オンデマンド創業セミナーは随時申込み。特定創業支援等事業の証明書は修了後申請

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象逗子市内で創業を目指す方や創業後間もない方などが対象です。特定創業支援等事業の証明を受けるには、逗子創業スクールを全て受講するなど、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を継続的に習得する必要があります。女性限定の現金補助金ではなく、性別を問わない創業支援制度です。

南足柄市 不妊治療費（先進医療分）助成事業

南足柄市

支援額

先進医療費の10分の7、1回上限5万円

申請期間

治療終了日から起算して1年以内

主な対象医療保険適用の体外受精・顕微授精と併用して先進医療を受けた夫婦（事実婚を含む）で、助成申請時点で夫婦の両方またはいずれか一方が南足柄市民であること、他自治体で助成を受けていないこと、市税および水道料金に滞納がないことなどが要件です。

南足柄市 信用保証料補助制度・創業支援

南足柄市

支援額

神奈川県信用保証協会に払い込んだ保証料、1事業所あたり年度上限5万円

申請期間

融資取扱金融機関または商工観光課へ相談。特定創業支援等事業の証明書交付申請は支援を最後に受けた日から1年以内

主な対象南足柄市中小企業融資資金、南足柄市創業支援資金、神奈川県体質強化型資金、神奈川県経営安定型資金などの対象資金について、神奈川県信用保証協会の信用保証付き融資を利用する事業者が対象です。通常は市内に1年以上事業所等を有し現に営業している企業が対象ですが、南足柄市創業支援融資の対象者は同要件の除外扱いがあります。女性限定ではありません。

千歳市 若年夫婦・子育て世帯住宅取得支援制度

千歳市

支援額

【フラット35】地域連携で当初5年間 年0.5%金利引下げ

申請期間

借入契約前に千歳市が発行する利用対象証明書の交付が必要

主な対象若年夫婦世帯または子育て世帯で、千歳市の子育て世帯住宅取得支援制度と【フラット35】地域連携の対象要件を満たす方が対象です。

千歳市 不妊治療費（先進医療）等助成

千歳市

支援額

先進医療費は上限3万5千円、交通費助成あり

申請期間

治療が終了した年度の3月31日まで

主な対象先進医療を受けた治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満で、申請日時点で夫婦のいずれかが千歳市に住所を有するなどの要件を満たす夫婦が対象です。

苫小牧市 移住支援金（テレワーク要件を含む）

苫小牧市

支援額

世帯100万円、単身60万円、18歳未満1人30万円加算

申請期間

申請前に予備登録申請。予算額到達等により受給できない場合あり

主な対象東京圏から苫小牧市へ移住し、就業・起業・テレワーク等の要件を満たす方が対象です。テレワークの場合も年齢・世帯等の追加要件があります。

北見市 創業促進助成金

北見市

支援額

借入額の10%、最大40万円

申請期間

予算がなくなり次第終了

主な対象指定融資を受けて北見市内で創業した市内在住者で、市税滞納がないこと、認定特定創業支援等事業による支援証明書の交付後に創業したこと、3年以上継続して事業を行う見込みがあることなどの要件を満たす方が対象です。

安城市 不妊治療費等助成制度

安城市

支援額

生殖補助医療は1クール最大20万円、一般不妊治療は年度最大10万円、先進医療は最大5万円

申請期間

一般不妊治療は2026年4月から2027年3月19日まで。生殖補助医療は1クール終了月の末日から6か月以内

主な対象医師に一般不妊治療等が必要と認められ、治療期間中に法律上の夫婦のどちらかが安城市に住所を有する方、または安城市に住所があり同一世帯で事実上婚姻関係にある男女で、夫婦とも医療保険に加入し、治療開始日の妻の年齢が43歳未満であることが必要です。

名古屋市 不育症検査費用助成事業

名古屋市

支援額

上限6万円

申請期間

検査後、公式案内に従って必要書類を申請先へ提出

主な対象名古屋市にお住まいで、既往流死産回数が2回以上ある方など、公式要件を満たす方が対象です。

越谷市 就学援助制度

越谷市

支援額

学用品費・学校給食費などを援助

申請期間

令和8年度は2026年4月10日から2027年1月29日まで。2026年5月29日までに申請し認定された場合は4月1日から対象

主な対象越谷市内に住民登録があり、国公立の小・中学校に在籍する児童生徒の保護者または現に監護を行う方のうち、生活保護を受けている方、または生活保護に準ずる就学援助の認定基準を下回る方が対象です。

松戸市 放課後児童クラブ利用料減免

松戸市

支援額

利用料は月額9,000円、2026年10月から月額10,000円。就学援助認定世帯・生活保護世帯は申請により減免

申請期間

令和8年度新年度利用申込は2025年11月4日から11月28日。年度途中利用は利用希望月の前々月末まで

主な対象松戸市の放課後児童クラブを利用する児童の保護者のうち、教育委員会から就学援助の認定を受けている世帯や生活保護法に基づく被保護世帯は申請により減免対象です。