地域・対象・目的から支援制度を探す

横須賀市 令和8年度給食費の無償化・負担軽減

横須賀市

支援額

小学校等は年最大6万2,700円相当

申請期間

令和8年度。小学校等の無償化により口座振替手続きは不要だが、入学・転入時は給食申込書の提出が必要

主な対象横須賀市立の小学校・ろう学校小学部・養護学校小学部の児童は、令和8年度の給食費無償化により保護者負担が0円となります。中学校、特別支援学校幼稚部・中学部・高等部は、物価高騰に伴う改定後給食費の値上げ分を市が負担し、令和7年度と同額に据え置きます。

藤沢市 給付型奨学金制度

藤沢市

支援額

入学準備最大15万円＋学費年額最大40万円

申請期間

2026年8月3日から2026年9月30日まで（期限厳守・時間予約制・郵送不可）

主な対象2027年度に大学等へ進学を希望する方で、2026年4月1日時点で藤沢市に1年以上住民登録がある世帯の子ども、1年以上藤沢市で生活保護を受給している世帯の子ども、または市内児童養護施設等に1年以上入所している子ども等が対象です。成績、所得、学校推薦等の要件があります。

藤沢市 木造住宅耐震診断補助金

藤沢市

支援額

最大6万円

申請期間

事前相談後に申請。申請受付は事前相談が終わっている方に限る

主な対象平成12年5月31日以前に建築された専用住宅及び店舗・事務所兼用住宅で、2階建以下の在来構法による木造建築物、住宅所有者が藤沢市内に居住していること、事前相談が終わっていることなどが対象要件です。

横須賀市 自主防災組織等への防災器材等整備費補助金

横須賀市

支援額

最大40万円

申請期間

令和8年度は2026年6月1日から2026年9月30日まで。予算上限に達した場合は申請期間内でも締切

主な対象横須賀市に届け出た自主防災組織、または自主防災組織に所属する100戸以上の共同住宅を単位とする自主防災会が対象です。

横須賀市 市内創業者支援利子補給金

横須賀市

支援額

最大15万円

申請期間

開業日が2025年4月1日から2027年3月31日までの方が対象。12回目の償還後に申請案内

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象日本政策金融公庫国民生活事業の融資、または神奈川県中小企業制度融資の創業支援融資を受け、融資実行日の前後6か月以内に横須賀市内で開業し、2025年4月1日から2027年3月31日までに開業した方が対象です。市税滞納がなく、受領時に廃業していないことなどの要件があります。

藤沢市 不妊治療費（先進医療分）助成事業

藤沢市

支援額

1回の治療につき最大5万円

申請期間

治療終了日から6か月以内。電子申請、窓口申請、郵送申請に対応

主な対象医療保険適用の体外受精・顕微授精等と併用して先進医療を受け、治療開始日及び申請日時点で法律上の婚姻または事実婚関係にあり、申請日時点で夫婦の両方または一方が藤沢市民で、当該治療費について他自治体で同様の助成を受けていない方が対象です。

平塚市 小児医療費の助成

平塚市

支援額

18歳年度末まで保険診療自己負担額を助成

申請期間

通年。出生・転入時などに小児医療証の交付申請が必要。更新手続きは不要

主な対象平塚市に住所を有する0歳から18歳年度末までの子どもが対象です。生活保護受給、重度障害者医療対象、ひとり親家庭医療対象、児童福祉法に基づく措置による医療対象などに該当する場合は対象外です。

茅ヶ崎市 小児医療費助成制度

茅ヶ崎市

支援額

18歳年度末まで保険診療自己負担額を助成

申請期間

通年。出生・転入時などに小児医療証を申請。窓口申請と電子申請に対応

主な対象茅ヶ崎市の0歳から高校生世代までの小児が対象です。健康保険に加入していない方、生活保護法による保護を受けている方、児童福祉法に基づく措置により医療を受給している方、ひとり親家庭等医療費助成・重度障がい者医療費助成など他の医療費助成制度対象の方は対象外です。

茅ヶ崎市 不育症治療費助成事業

茅ヶ崎市

支援額

1回の申請につき最大10万円

申請期間

不育症の治療等が終了した日から1年以内

主な対象申請日に法律上の婚姻をしており、申請日及び不育症の治療等を受けた日に本人または配偶者が茅ヶ崎市に住所を有し、申請日における本人及び配偶者の前年所得合計額が730万円未満で、本人が不育症の治療等を受けたときに各種公的医療保険に加入している方が対象です。

大和市 子ども医療費助成

大和市

支援額

高校卒業相当年齢まで保険診療自己負担分を助成

申請期間

通年。子ども医療証の交付申請が必要。持参、郵送、電子申請に対応

主な対象大和市に居住し住民登録をしている0歳から高校卒業相当年齢、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童で、健康保険に加入し、生活保護・ひとり親家庭等医療費助成・重度障害者医療費助成等の他の公費医療費助成や児童福祉法に基づく措置による医療を受けていない方が対象です。

大和市 既存住宅の断熱改修工事への補助

大和市

支援額

戸建住宅は最大120万円

申請期間

2026年4月10日から2027年1月29日まで。先着順で、予算到達時は期間中でも終了

主な対象大和市内の既存住宅に断熱改修工事を行う場合が対象です。戸建住宅及び集合住宅の対象住戸に住民票を置く居住者または所有者、集合住宅全体では管理組合等の代表者や賃貸集合住宅の所有者など、住宅区分ごとの公式要件を満たす方が申請できます。

大和市 新規出店支援事業

大和市

支援額

最大100万円

申請期間

令和8年度は2026年5月1日から認定申請開始。セルフチェックリスト・ヒアリング票は2026年7月31日まで、認定申請必要書類は2026年8月31日まで

主な対象大和市内商店街等の空き店舗を活用して新規出店または新店舗開業を行う方で、令和8年4月1日から12月31日までに申請物件で営業を開始し、申請後3年以上事業を継続する計画があるなど、公式ページの申請要件を満たす方が対象です。

小田原市 創業融資利子補給金

小田原市

支援額

年最大10万円（最長3年）

申請期間

神奈川県創業支援融資（創業特例）の利子支払状況に応じて申請。詳細は小田原市産業政策課に確認

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象市税の滞納がなく、市内に事業所等を有し現に営業している中小企業者、またはこれから市内で創業を予定している中小企業者で、神奈川県創業支援融資（創業特例）を受けた方が対象です。個人事業主は市内に居住し、同一事業を営むことが要件です。

小田原市 木造住宅耐震改修費補助金

小田原市

支援額

耐震改修費は最大115万円

申請期間

令和8年度補助金の申請受付中。耐震設計と耐震改修工事の申請フロー・必要書類を確認して申請

主な対象小田原市内に存在する木造住宅を有する個人で、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した一戸建て住宅、地上2階建て以下の木造建築物、耐震診断の評点が1.0未満など、公式ページの補助要件を満たす住宅が対象です。

海老名市 住宅断熱改修促進事業補助金

海老名市

支援額

ZEH水準相当は最大50万円

申請期間

2026年4月15日から2026年12月25日まで。募集件数25件に達した場合は期間内でも終了

主な対象個人が所有する海老名市内の戸建住宅、長屋住宅、店舗等併用住宅の住宅部分で、現にZEH水準を満たしていない住宅が対象です。住宅所有者が申請日時点で当該住宅に継続して1年以上居住し、工事後も引き続き居住すること、市税等の滞納がないこと、過去にこの補助金または住宅改修支援事業補助金を受けていないことなどの要件があります。

横浜市 認可外保育施設等の施設等利用費

横浜市

支援額

月額最大42,000円（認可外保育施設等）

申請期間

通年。施設等利用費は四半期ごとの請求受付に合わせて、郵送または電子申請で請求

主な対象横浜市で保育の必要性の認定を受け、無償化対象として届出済みの認可外保育施設、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、横浜子育てサポートシステム、横浜保育室3～5歳児クラス等を利用する子どもが対象です。3～5歳児クラス、及び市民税非課税世帯の0～2歳児クラスが主な対象です。

横浜市 令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度

横浜市

支援額

子育て世代の住替え補助は最大150万円

申請期間

令和8年度は2026年5月1日から本申請受付開始。引越し・登記・工事完了等は原則2027年2月28日まで

主な対象戸建ての既存住宅を断熱改修工事により断熱性能の高い省エネ住宅へ改修し、市内に定住する方が対象です。子育て世代の住替え補助では、平成20年4月2日以降に出生した子がいる世帯、または令和8年4月1日時点で夫婦等のいずれかが49歳以下である世帯など、公式要件を満たす必要があります。

横浜市 重度障害者医療費助成

横浜市

支援額

保険診療の自己負担額を助成

申請期間

通年。対象者には重度障害者医療証を発行するため申請が必要

主な対象健康保険に加入している重度の障害のある方で、1級・2級の身体障害者手帳、知能指数35以下、3級の身体障害者手帳かつ知能指数50以下、または1級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方などが対象です。対象となる障害者手帳の要件によって助成範囲が異なります。

横須賀市 令和8年度中小企業等省エネ化・生産性向上補助金

横須賀市

支援額

省エネ枠は最大50万円

申請期間

設備購入前の交付申請は2026年6月8日から2027年2月1日17時まで。購入・設置・支払い後の実績報告は2027年3月1日17時まで

主な対象横須賀市内で店舗、事務所、工場等の事業用物件を使用して事業運営をしている中小企業者、小規模事業者、個人事業主、協同組合等が対象です。個人事業主は申請時点で横須賀市内に住民票があることなどの要件があります。

横須賀市 空き店舗出店促進事業補助金

横須賀市

支援額

最大50万円

申請期間

令和8年度の「まちの寄事業」募集は第1期2026年4月7日から5月29日まで、第2期2026年7月1日から8月31日まで。空き店舗出店相談は横須賀商工会議所で随時受付

主な対象横須賀商工会議所が実施する「まちの寄事業」の認定を受け、市内の空き店舗に令和9年3月末までに営業を開始する事業者が対象です。空き期間、地域活性化に資する店舗、2年以上の賃貸借契約、3年以上の事業継続意思などの要件があります。

小田原市 空き店舗等利活用促進事業補助金

小田原市

支援額

所有者向けは最大100万円

申請期間

令和8年度は2026年5月25日申請受付開始。事前相談期間は2026年5月25日から12月7日まで。事前相談期間中に相談がない事業は補助対象外。予算達し次第終了

主な対象対象エリア内にある空き店舗・空き家・空き事務所の所有者、または所有者向け補助金を活用して改修された物件に出店する方が対象です。所有者向けは改修後10年以上賃貸物件として提供すること、出店者向けは対象物件への出店や商店会等への加入などの要件があります。

藤沢市 藤沢型認定保育施設保育料補助金

藤沢市

支援額

月額最大15,000円

申請期間

令和8年度。利用している藤沢型認定保育施設を通じて、前期4月～9月分と後期10月～3月分の年2回書類を提出

主な対象藤沢市内に住所を有し、年度初日4月1日時点で0～2歳の児童が藤沢型認定保育施設を月極利用し、保育を必要とする事由に該当して月64時間以上継続利用している場合などが対象です。幼児教育・保育の無償化対象児童は対象外です。

藤沢市 幼稚園教諭等奨学金返済補助金

藤沢市

支援額

年額最大20万円（最長60か月）

申請期間

原則、補助対象期間の前に交付申請。事業完了届の提出期限は当該年度の3月31日

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象奨学金を利用して幼稚園教諭免許または保育士資格を取得し、市内幼稚園等の常勤職員として新規雇用された日から7年以内で、自ら奨学金を返済しており、藤沢市内に在住している幼稚園教諭または保育士などが対象です。

藤沢市 障がい者等医療費助成制度

藤沢市

支援額

保険診療の自己負担分を助成

申請期間

通年。対象等級の手帳交付時や転入時などに障がい者等医療証の交付申請が必要

主な対象藤沢市に住民登録があり、医療保険制度に加入している一定の障がいを持った方が対象です。身体障がい者手帳1～3級、知能指数50以下または療育手帳A1・A2・B1相当、精神障がい者保健福祉手帳1・2級、65歳以上のねたきりの方等が対象区分です。