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2,628件中 2017〜2040件を表示
関連度順
延岡市 浄化槽設置補助制度
延岡市
- 支援額
- 10人槽54万8,000円、撤去・宅内配管加算あり
- 申請期間
- 工事着工前に申請。補助金交付申請年度の2月末日までに工事完了と実績報告が必要
主な対象公共下水道の事業認可区域、農業集落排水・漁業集落排水の事業計画区域等を除く地域で、専用住宅または延床面積の2分の1以上を居住に使用する併用住宅が対象です。
宮崎市 水洗便所改造等資金助成制度
宮崎市
- 支援額
- 工事費の2分の1、最大12万5千円
- 申請期間
- 令和7年4月1日から令和12年3月31日まで。工事着工前申請
主な対象くみ取り便所または浄化槽から下水道へ接続する工事で、受益者負担金滞納なし、世帯全員の市民・県民税合計8万5千円未満などの要件を満たす方が対象です。
小林市 住宅等リフォーム促進事業補助金
小林市
- 支援額
- 最大20万円
- 申請期間
- 令和9年3月31日までに工事完了・支払いが必要
主な対象小林市内の対象物件で、市内に本店がある法人または市内に住所がある個人事業者が施工し、交付決定前に着工していない20万円以上の工事が対象です。
小林市 浄化槽設置費補助事業（令和8年度）
小林市
- 支援額
- 10人槽は最大54万8千円、宅内配管等の加算あり
- 申請期間
- 令和8年度。事前に生活環境課へ確認
主な対象公共下水道事業認可区域および農業集落排水事業採択区域を除く区域で、単独処理浄化槽または汲み取り槽を廃止し、合併処理浄化槽を設置する方が対象です。
西都市 令和8年度住宅改修支援事業補助金
西都市
- 支援額
- 最大10万円（西都商工会議所ギフト券）
- 申請期間
- 予算に達し次第受付終了。申請予定者は事前相談
主な対象市内在住または転入予定の方が、市内施工者へ発注して住宅改修工事を行う場合で、交付決定前未着工、総工事費20万円以上、建築後10年以上、市税完納などの要件を満たす方が対象です。
西都市 浄化槽設置整備事業補助金
西都市
- 支援額
- 8から10人槽は最大54万8千円
- 申請期間
- 通年。事前に生活環境課へ確認
主な対象公共下水道認可・計画区域および農業集落排水施設整備事業計画区域を除く地域で、延床面積の2分の1以上が住居として使用される家屋が対象です。
都城市 危険ブロック塀等除却促進事業
都城市
- 支援額
- 最大23万7千円
- 申請期間
- 令和8年5月18日から令和8年11月13日まで。先着順、予算到達で終了
主な対象小学校から半径500m以内の道路または小学校の通学路に面し、道路面から高さ1.2m以上で、市が健全性を確認できないと判断したブロック塀等の所有者が対象です。
都城市 住宅リフォーム促進事業補助金
都城市
- 支援額
- 最大10万円
- 申請期間
- 申請締切は2027年1月29日。事業着手の30日前までに申請が必要
主な対象都城市内に居住し住民登録を有する方で、市税等を滞納しておらず、市内の対象住宅について登録事業者が施工する20万円以上の対象工事を行う方が対象です。
都城市 令和8年度木造住宅耐震診断補助
都城市
- 支援額
- 最大13万円
- 申請期間
- 令和8年5月18日から令和8年11月13日まで。先着順、予算到達で終了
主な対象昭和56年5月以前に建築された木造2階建て以下の個人住宅の所有者が対象です。市税滞納者や暴力団関係者は対象外です。
都城市 中山間地域等出店支援事業費補助金
都城市
- 支援額
- 商業施設等整備は最大1,800万円
- 申請期間
- 2027年1月29日まで随時受付。予算到達で終了
主な対象志和池、庄内、西岳、中郷、山之口、高城、山田、高崎地区の中山間地域等で、空店舗等を活用して新たに出店する事業者、空店舗等の再生活用を進める事業者、新たに商業施設等の店舗を整備する事業者が対象です。
都城市 雨水貯留タンク設置補助金
都城市
- 支援額
- 最大5万円
- 申請期間
- 通年。購入前に必ず申請、同一年度内で1住宅等につき1基まで
主な対象都城市内にある住宅等（家屋、倉庫、車庫など）に、貯留容量100リットル以上で雨どいに直接接続でき、蓋付き・排水機能付き・未使用・年度内設置可能な雨水貯留タンクを設置する場合が対象です。
日向市 ひゅうが住まいの耐震化等支援事業（危険ブロック塀等除却・建替え）
日向市
- 支援額
- 最大23万6,000円
- 申請期間
- 2026年6月1日から2026年11月30日まで。先着順、予算到達で終了
主な対象市内の通学路や避難路に面し、高さ80cmを超える危険ブロック塀等の所有者で、市税・国民健康保険税の滞納がない方が対象です。
日向市 ひゅうが住まいの耐震化等支援事業（耐震・耐風改修）
日向市
- 支援額
- 耐震改修は最大115万円、耐風改修は最大55万2,000円
- 申請期間
- 2026年6月1日から2026年11月30日まで。先着順、予算到達で終了
主な対象市内の旧耐震木造住宅や瓦屋根住宅など、公式手引きの補助対象住宅・補助対象者要件を満たす所有者または居住者が対象です。市税・国民健康保険税の滞納がないことなどが必要です。
日向市 令和8年度浄化槽設置整備事業補助金
日向市
- 支援額
- 浄化槽本体・設置費は最大54万8,000円、宅内配管は最大33万円
- 申請期間
- 通年。着工希望日の2週間以上前に申請、予算到達または国県補助金受付終了で終了
主な対象公共下水道等の事業計画区域外で、既存住宅の単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を廃止し、10人槽以下の環境配慮型合併処理浄化槽を設置する方が対象です。市税滞納者などは対象外です。
宮城県 被災者生活再建支援制度
宮城県
- 支援額
- 最大300万円
- 申請期間
- 基礎支援金は災害のあった日から13か月間、加算支援金は災害のあった日から37か月間
主な対象自然災害により生活の本拠地としていた住家が全壊、大規模半壊、中規模半壊、解体、長期避難などの被害を受けた世帯が対象です。空き家、別荘、他人に貸している物件などは対象外です。
宮城県 水産業従業員宿舎整備事業補助金
宮城県
- 支援額
- 最大2,000万円
- 申請期間
- 2026年7月2日から2026年8月21日午後5時まで
主な対象宮城県内に事業所等を有する中小水産業者等で、従業員・就業者確保のための宿舎整備を行い、県税の未納がなく、暴力団等に該当しない事業者が対象です。
石巻市産木材利用住宅促進事業
石巻市
- 支援額
- 1件あたり上限25万円程度
- 申請期間
- 2026年4月1日から2027年2月1日まで。先着順、予算上限到達で終了
主な対象石巻市内に自己居住用の木造一戸建住宅等を新築または新築住宅を購入する方で、市税滞納がなく、生活保護を受けていない方が対象です。市内施工者による施工や、市産木材・市産JAS製品・優良みやぎ材の使用割合などの要件があります。
石巻市 定住促進住宅取得等補助金
石巻市
- 支援額
- 取得は最大170万円、賃貸住宅改修は最大50万円
- 申請期間
- 令和8年度は2027年3月31日までに建物引き渡しと住民票異動を完了する世帯が対象。申請前に事前相談が必要
主な対象市外から石巻市へ移住しようとする子育て世帯などで、住宅取得または賃貸住宅改修後に住民登録し、直近年度の市区町村税に滞納がないなどの要件を満たす方が対象です。子育て世帯は15歳以下の子を扶養している世帯または妊婦を含む世帯です。
石巻市 「木造住宅耐震診断」事業
石巻市
- 支援額
- 耐震診断士を派遣（費用等は公式窓口で確認）
- 申請期間
- 令和8年度は2026年12月4日まで。予算到達で終了
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組工法による個人所有の木造住宅で、地上3階以下の住宅などが対象です。
大崎市 令和8年度エコ改善推進事業補助金（蓄電池・V2H等）
大崎市
- 支援額
- 組み合わせ上限21万5,000円、定置用蓄電池は10万円
- 申請期間
- 第1期は2026年6月1日から6月30日まで、第2期は2026年12月1日から12月18日まで
主な対象大崎市内に住所がある世帯主で市税の滞納がない人・事業者、自宅・事業所として使用または使用予定の建物、暴力団関係者でないことなどが要件です。
大崎市 住宅購入に伴うリフォーム移住支援事業
大崎市
- 支援額
- 一戸建ては最大90万円、マンションは最大60万円
- 申請期間
- リフォーム工事着手前に申請。実績報告は申請年度の3月31日まで
主な対象大崎定住自立圏および隣接市以外から大崎市へ移住する若者世帯で、配偶者がいる人または実績報告までに婚姻予定の人、申請年度の3月31日時点で40歳以下の人などが対象です。
大崎市 介護保険住宅改修費・受領委任払い
大崎市
- 支援額
- 1人20万円を限度に支給（1割から3割の自己負担）
- 申請期間
- 利用前にケアマネジャーへ相談し、条件確認後に申請
主な対象要介護または要支援認定を受けた被保険者が、手すりの取り付け、段差解消など介護保険対象の住宅改修を行う場合に対象です。
名取市 新婚世帯等マイホーム応援事業補助金
名取市
- 支援額
- 25万円
- 申請期間
- 住宅登記日から1年以内の転入・転居後、申請日時点で転入・転居から1年以内
主な対象令和5年4月1日以降に名取市が指定する特定エリアに住宅を購入し、住宅登記日から1年以内に転入または転居した世帯が対象です。新婚世帯は婚姻日に夫婦とも39歳以下で前年所得合計500万円未満、子育て世帯は申請日時点で18歳以下の子を扶養していることなどが要件です。
名取市 木造住宅耐震診断助成事業
名取市
- 支援額
- 診断費用150,800円のうち自己負担8,400円から
- 申請期間
- 2026年7月1日から2026年12月25日まで（予定件数到達で早期終了あり）
主な対象名取市内の木造住宅について、対象要件を満たす場合に耐震診断士の派遣を受けられます。診断後に耐震改修が必要な場合は、木造住宅耐震改修工事助成事業の利用も検討できます。