制度の概要
宮城県が、東日本大震災で甚大な被害を受けた地域において、漁業者や水産加工業者の従業員・就業者確保に必要な宿舎整備を支援する補助金です。
主な対象条件
- 宮城県内に事業所等を有する中小水産業者等で
- 従業員・就業者確保のための宿舎整備を行い
- 県税の未納がなく
- 暴力団等に該当しない事業者が対象です
- 職業に関する記載：中小水産業者等
対象者
日本標準産業分類の水産食品製造業、海面漁業、海面養殖業に属する事業者や、水産業協同組合法等に基づく漁業協同組合・水産加工業協同組合などの中小水産業者等が対象です。従業員・就業者確保のための宿舎整備であること、県税未納がないことなどが必要です。
支援内容・金額
| 制度種別 | 補助金 |
|---|---|
| 支援額 | 最大2,000万円 |
補助内容
補助対象経費は、従業員宿舎の新築、中古宿舎の取得、改造、増築、改修などに要する経費のうち知事が補助対象としたものです。補助率は2分の1以内で、補助限度額は上限2,000万円、下限100万円です。
申請期間
2026年7月2日から2026年8月21日午後5時まで