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横浜市 認可外保育施設等の施設等利用費
横浜市
- 支援額
- 月額最大42,000円（認可外保育施設等）
- 申請期間
- 通年。施設等利用費は四半期ごとの請求受付に合わせて、郵送または電子申請で請求
主な対象横浜市で保育の必要性の認定を受け、無償化対象として届出済みの認可外保育施設、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、横浜子育てサポートシステム、横浜保育室3～5歳児クラス等を利用する子どもが対象です。3～5歳児クラス、及び市民税非課税世帯の0～2歳児クラスが主な対象です。
横浜市 令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度
横浜市
- 支援額
- 子育て世代の住替え補助は最大150万円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年5月1日から本申請受付開始。引越し・登記・工事完了等は原則2027年2月28日まで
主な対象戸建ての既存住宅を断熱改修工事により断熱性能の高い省エネ住宅へ改修し、市内に定住する方が対象です。子育て世代の住替え補助では、平成20年4月2日以降に出生した子がいる世帯、または令和8年4月1日時点で夫婦等のいずれかが49歳以下である世帯など、公式要件を満たす必要があります。
藤沢市企業立地等促進事業
藤沢市
- 支援額
- 利子相当額を5年間全額補助等
- 申請期間
- 通年相談。重点産業立地促進助成制度は立地ニーズに基づいて予算化されるため事前問い合わせが必要
主な対象指定地域における企業立地等、事業所の新増設や設備投資等を行う企業が対象です。税制上の支援措置を受けることを前提とした利子補給制度や、ロボット分野等指定事業の市内オフィスビル等への進出を支援する助成制度があります。
藤沢市 住宅設備改良費の助成
藤沢市
- 支援額
- 天井走行式移動リフトは最大100万円
- 申請期間
- 通年。工事前・購入前に障がい者支援課で手続きが必要
主な対象在宅で対象となる障がいのある方が対象です。助成1では、天井走行式移動リフトは下肢・体幹機能障がい2級以上で移動が困難な18歳以上65歳未満の方、環境制御装置は四肢機能障がい2級以上の18歳以上の方などが対象です。助成2では障がいの内容に応じた既存住宅設備の改良が対象です。
川崎市 令和8年度学校給食費の負担軽減
川崎市
- 支援額
- 小学校等は令和8年度保護者負担なし
- 申請期間
- 令和8年度の学校給食費に適用
主な対象川崎市立学校で学校給食の提供を受ける児童生徒等が対象です。令和8年度は小学校と特別支援学校小学部で保護者負担なし、中学校と特別支援学校の幼稚部・中学部・高等部は1食あたりの保護者負担を据え置きます。
川崎市 紙おむつ等介護用品の給付
川崎市
- 支援額
- 月額6,000円限度
- 申請期間
- 通年。区役所高齢・障害課で申請
主な対象65歳以上の在宅高齢者で、介護保険法に基づく要介護認定が要介護3から5と認定され、紙おむつを必要とする方が対象です。40歳から64歳で要介護3から5、初老期における認知症相当、紙おむつを必要とする方も対象です。施設等入所や1か月に達する入院中などは対象外です。
川崎市 歯周病検診
川崎市
- 支援額
- 対象年齢は無料
- 申請期間
- 7月1日から3月31日まで
主な対象年度中に40歳、50歳、60歳、70歳になる川崎市民が対象です。対象者には6月末から7月上旬に個別通知が送付されます。
横浜市 商店街空き店舗開業支援事業
横浜市
- 支援額
- 最大50万円
- 申請期間
- 申請期限は2027年3月1日まで。事前相談は2027年2月12日まで。開業2週間前までに事前相談が必要
主な対象市内商店街の区域内に所在する空き店舗で開業する個人・中小企業者等が対象です。ワンストップ経営相談を利用して事業計画を策定した者、横浜市特定創業支援等事業により支援を受けたことを証する方、対象コンテスト等の条件を満たす方、自らの地域で開業する商店会などの申請者条件があります。
相模原市 結婚新生活・移住定住支援事業
相模原市
- 支援額
- 最大15万円
- 申請期間
- 2026年6月1日から2027年3月31日まで。申込順で、申請額が予算額を上回った場合は受付終了の可能性あり
主な対象令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届が受理された夫婦、または相模原市でパートナーシップ宣誓等を受理された夫婦等で、令和7年分の合計所得500万円未満、婚姻等の時点で双方39歳以下、申請時に双方が相模原市に住民登録していることなどの要件を満たす世帯が対象です。
逗子市 木造住宅耐震診断・耐震補強工事等補助制度
逗子市
- 支援額
- 耐震補強工事等は最大50万円
- 申請期間
- 事前申請制。契約前に必ず逗子市まちづくり景観課へ相談
主な対象1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を得て着工された2階建て以下の戸建木造住宅で、申請者が逗子市内に住所を有し対象建築物を所有しており、市税を滞納していない場合が対象です。契約前にまちづくり景観課への事前相談が必要です。
相模原市 高齢者等居住改修（バリアフリー改修）住宅に対する固定資産税の減額
相模原市
- 支援額
- 翌年度分の固定資産税を3分の1減額
- 申請期間
- 改修工事完了後3か月以内に申告。対象改修工事は2031年3月31日までに行われたもの
主な対象新築から10年以上経過した住宅で、65歳以上の人、要介護・要支援認定を受けている人、障害のある人のいずれかが居住する住宅が対象です。賃貸住宅は対象外で、床面積要件、他の固定資産税減額との併用制限、過去に同減額を受けていないことなどの条件があります。
逗子市 紙おむつ等の支給
逗子市
- 支援額
- 紙おむつ等を現物支給（月額支給限度額あり）
- 申請期間
- 通年。申請日の翌月から支給開始。さかのぼって支給不可
主な対象逗子市内に住民登録があり、申請時に満65歳以上で、要介護3・4・5に該当し、排せつに支障があって紙おむつ等を現に使用しており、世帯全員が市区町村民税非課税で、在宅または在宅に準ずる施設で生活し、介護保険料の滞納による給付制限を受けていない高齢者を介護する家族等が対象です。
綾瀬市 幼児教育・保育無償化と保育料多子軽減
綾瀬市
- 支援額
- 認可外保育施設等は月額37,000円または42,000円上限、3～5歳児保育料は無償
- 申請期間
- 通年。認可外保育施設等や預かり保育で施設等利用給付を受ける場合は、保育の必要性の認定申請が必要
主な対象幼児教育・保育無償化では、3歳児クラスから5歳児クラスの子どもと、市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの保育料が対象です。認可外保育施設等は保育の必要性の認定が必要で、3歳児クラスから5歳児クラスは月額37,000円、市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスは月額42,000円を上限として無償化されます。保育料算定では、C1からC18までの階層で同一世帯から2人以上が対象施設等を同時利用する場合、多子軽減が適用されます。
綾瀬市 企業立地促進に伴う就業者転入奨励金
綾瀬市
- 支援額
- 20万円
- 申請期間
- 適用企業は企業立地奨励金の決定を受けた日から30日以内に申請。支援認定期間は認定日から3年間
主な対象綾瀬市企業の立地促進等に関する条例の付加施策として、企業立地奨励金の適用を受けた企業に就業している方が対象です。奨励金対象者は、転入する就業者が新たに市内に住宅を取得する方、または転入時に賃貸住宅・社宅等に居住した就業者のうち新たに市内に居住する住宅を取得する方などで、住宅取得後の課税基準日まで引き続き居住する必要があります。
綾瀬市 ものづくり人材就職定住奨励祝金
綾瀬市
- 支援額
- 最大42万円（奨励祝金最大30万円＋転入支援金12万円）
- 申請期間
- 初回は雇用された日から6か月経過後から1年経過前日まで。2回目は雇用月の24か月後の1か月間、3回目は36か月後の1か月間
主な対象市内で1年以上製造業を営んでいる中小企業者または個人に、正社員として初めて雇用された学卒者等が対象です。雇用された会社から直接賃金を支払われていること、市税を完納していること、暴力団排除条例の規定に該当しないことなどが要件です。就職を機に綾瀬市へ転入した場合は、初回申請時に転入支援金が加算されます。
綾瀬市 紙おむつの給付
綾瀬市
- 支援額
- 月額2,500円以内相当
- 申請期間
- 通年。紙おむつ給付事業申請書を窓口・郵送・申請サイトで提出
主な対象市内在住の40歳以上で在宅の方、かつ同世帯のすべての世帯員が非課税で、介護保険による要介護度4以上の方、または要介護・要支援認定を持ち認定調査票の排尿または排便の項目が全介助・一部介助・見守り等に該当する方が対象です。生活保護受給世帯に属する方は対象外です。
綾瀬市 奨学金制度
綾瀬市
- 支援額
- 国公立は月額5,000円、私立は月額10,000円
- 申請期間
- 第1回の詳細は例年1月中旬、第2回の詳細は例年7月中旬に市ホームページで案内。申請受付期間内に学校教育課へ直接提出
主な対象綾瀬市に住民登録があり、経済的理由により高等学校等での修学が困難な方が対象です。高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校、専修学校の高等課程、特別支援学校の高等部などが対象で、世帯全員の総所得金額の合計額が生活保護制度の基準をもとに計算される所得限度額より低い世帯が対象です。生活保護を受給している方は給付対象外です。
海老名市 保育料の無償化・多子軽減
海老名市
- 支援額
- 3～5歳児クラスの月額保育料0円、2人目半額・3人目無料
- 申請期間
- 通年。保育料は入所時、毎年4月および9月に算定
主な対象海老名市に住む保育所等利用児童の保護者が対象です。3歳児から5歳児クラスは幼児教育・保育の無償化により月額保育料が0円です。2歳児クラス以下は保護者等の市民税額により保育料が決定され、きょうだいで保育所等を利用する場合は最年長の児童から順に2人目は半額、3人目は無料となります。
海老名市 介護用品の給付（紙おむつの給付）
海老名市
- 支援額
- 紙おむつ等を現物給付（非課税世帯無料、課税世帯500円）
- 申請期間
- 通年。地区担当の地域包括支援センターまたは担当ケアマネージャーに相談
主な対象介護保険の要介護3以上で、月の半分以上を在宅で生活している方が対象です。申し込みは、住んでいる地区担当の地域包括支援センターまたは担当ケアマネージャーへ相談します。
海老名市 木造住宅の耐震化支援制度
海老名市
- 支援額
- 耐震診断士派遣は無料、耐震改修工事等は最大93万円
- 申請期間
- 耐震診断士派遣事業は2026年4月15日から2026年12月28日まで。各補助事業は2月末日までに実施・実績報告が必要
主な対象耐震診断士派遣、耐震改修計画書作成費補助、耐震改修工事費補助は、市内の一戸建て住宅、長屋、併用住宅で、平成12年5月31日以前の建築基準の住宅、在来工法による2階建て以下の木造住宅などが対象です。申請者は住宅を所有している個人またはその親族で、市税等の滞納がないことなどが要件です。
座間市 子育て世帯等住宅リフォーム補助制度
座間市
- 支援額
- 工事金額の2分の1・上限30万円
- 申請期間
- 2026年8月26日から2026年9月8日まで。土日祝休日を除く
主な対象18歳以下の子または妊婦が属する世帯が現に居住し、市内に存する住宅を所有している方、または子育て世帯の親で当該住宅を所有している方が対象です。申請者および子育て世帯員全員が市税を滞納していない、過去に同補助を受けていない、工事費が税抜30万円以上、年度内に工事完了報告が可能、着工予定のリフォーム、市内に本社・本店所在地を有する事業者が行う工事であることなどが要件です。
座間市 おむつ等支給事業（高齢者対象）
座間市
- 支援額
- 1回6,000円以内、年6回予定（年最大3万6,000円相当）
- 申請期間
- 通年。支給月は7月・9月・11月・1月・3月・5月予定、申請書受付は給付月の前月15日締め切り
主な対象市の住民基本台帳に記録があり在宅生活を営む方で、要介護4または5、または要介護3で主治医意見書上の認知症高齢者の日常生活自立度が一定以上などの要件を満たし、常時おむつなどを必要とする方を主として介護している市内在住の家族が対象です。おむつ必要者・支給対象者ともに世帯全員が市民税非課税で生活保護を受けていないことなどの要件があります。
座間市 耐震診断および耐震改修工事補助制度
座間市
- 支援額
- 耐震診断最大5万円、耐震改修工事等は最大93万円
- 申請期間
- 予算上限に達するまで。無料耐震相談を受けた後、耐震診断から順に段階的に利用
主な対象平成12年5月31日以前に在来工法で建築された木造2階建て以下の住宅を所有する方、またはその一親等以内の親族で、市が実施する木造住宅無料耐震相談会に参加した方が対象です。枠組壁工法・プレハブ工法は対象外です。
三浦市 妊婦のための支援給付
三浦市
- 支援額
- 妊娠届出時5万円＋こども1人あたり5万円
- 申請期間
- 1回目は医療機関で胎児心拍が確認された日から2年。2回目は出産予定日の8週間前から2年
主な対象1回目は申請日時点で三浦市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出と妊婦給付認定申請をして妊婦給付認定を受けた妊婦などが対象です。2回目は申請日時点で三浦市に住民票があり、令和7年4月1日以降に出産し、新生児訪問を受け、胎児の数の届出をした産婦が対象です。