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藤沢市 幼稚園教諭等奨学金返済補助金

藤沢市

支援額

年額最大20万円（最長60か月）

申請期間

原則、補助対象期間の前に交付申請。事業完了届の提出期限は当該年度の3月31日

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象奨学金を利用して幼稚園教諭免許または保育士資格を取得し、市内幼稚園等の常勤職員として新規雇用された日から7年以内で、自ら奨学金を返済しており、藤沢市内に在住している幼稚園教諭または保育士などが対象です。

藤沢市 幼稚園教諭等就労奨励助成金

藤沢市

支援額

最大10万円

申請期間

市内の幼稚園等へ就労した日から3か月以内に申請

主な対象過去1年以内に市内幼稚園等への勤務経験がなく、市内の幼稚園または認定こども園に就職または再就職し、幼稚園教諭免許を取得して教諭として就労する方、または免許の効力を失っているが過去に教諭として就労経験があり、教諭補助や保育従事者として就労する方が対象です。

藤沢市幼稚園等住宅手当補助金

藤沢市

支援額

1人あたり月額最大3万円を補助対象

申請期間

原則、事業着手前に交付申請。事業完了届兼実績報告書の提出期限は当該年度の3月31日

主な対象藤沢市から一時預かり事業（幼稚園型）を受託している、または藤沢市私立幼稚園預かり保育推進事業費補助金の対象施設として預かり保育を実施し、賃貸住宅に居住する幼稚園教諭等へ住宅手当等を支給している幼稚園等の設置者が対象です。

川崎市 小児医療費助成事業

川崎市

支援額

高校生年代まで保険診療自己負担分を助成

申請期間

通年。令和8年9月からの高校生年代拡大分は医療証発行申請が必要

主な対象川崎市内に住み、健康保険に加入している子どもが対象です。令和8年9月から助成対象年齢は高校生年代、18歳に達した日以降の最初の3月31日までに拡大されます。生活保護、児童福祉施設等入所、里親等委託、重度障害者医療費助成またはひとり親家庭等医療費助成の対象者などは対象外です。

川崎市 令和8年度学校給食費の負担軽減

川崎市

支援額

小学校等は令和8年度保護者負担なし

申請期間

令和8年度の学校給食費に適用

主な対象川崎市立学校で学校給食の提供を受ける児童生徒等が対象です。令和8年度は小学校と特別支援学校小学部で保護者負担なし、中学校と特別支援学校の幼稚部・中学部・高等部は1食あたりの保護者負担を据え置きます。

横浜市 小児医療費助成

横浜市

支援額

18歳まで保険診療自己負担額を全額助成

申請期間

通年。小児医療証の交付申請が必要。更新は自動更新

主な対象横浜市内に住所があり、健康保険に加入している0歳から18歳まで、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが対象です。他の医療費助成、生活保護、児童福祉法に基づく措置医療等を受けている場合などは対象外です。

相模原市 結婚新生活・移住定住支援事業

相模原市

支援額

最大15万円

申請期間

2026年6月1日から2027年3月31日まで。申込順で、申請額が予算額を上回った場合は受付終了の可能性あり

主な対象令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届が受理された夫婦、または相模原市でパートナーシップ宣誓等を受理された夫婦等で、令和7年分の合計所得500万円未満、婚姻等の時点で双方39歳以下、申請時に双方が相模原市に住民登録していることなどの要件を満たす世帯が対象です。

相模原市 子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業

相模原市

支援額

中古住宅購入は最大100万円、親世帯住宅改修は最大80万円

申請期間

2026年4月1日から2027年2月26日まで必着。予算上限に達した場合は受付終了の可能性あり

主な対象補助対象住宅を購入又は改修し、交付申請後に相模原市の住民基本台帳に記録され、その住宅に5年以上住み続ける意思があり、市税等の滞納がない方が対象です。いずれも39歳以下の夫婦又はパートナーシップ宣誓者、18歳以下の子と同世帯の親、39歳以下の妊婦のいずれかに該当する必要があります。

相模原市 妊婦のための支援給付事業

相模原市

支援額

妊娠1回5万円＋胎児1人あたり5万円

申請期間

1回目は医療機関で妊娠が確定した日から2年を経過した日の前日まで。2回目は出産予定日の8週間前の日から2年を経過した日の前日まで

主な対象相模原市内在住者のうち、2025年4月1日以降に妊婦給付認定申請をした妊婦が対象です。通常は妊娠届出時に案内され、医療機関で胎児心拍が確認されていれば、流産・死産等により妊娠が継続しなかった場合も支給対象になります。

横須賀市 利用者負担額（保育料）の無償化・多子減免

横須賀市

支援額

0～2歳児の一部無償化、第2子約半額、第3子以降0円

申請期間

通年。保育料の算定・減免は入園手続き、教育・保育給付認定、施設等利用給付認定等に基づき適用

主な対象横須賀市で認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、幼稚園等を利用または利用を検討している子どもが対象です。0～2歳児クラスは市民税所得割額115,000円未満の世帯まで市独自に無償化が拡充され、ひとり親世帯等は135,600円未満が対象です。多子減免では、生計が同一の兄・姉がいる場合、第2子は約半額、第3子以降は0円になります。

綾瀬市 妊婦のための支援給付・あやせ子育てスタート応援給付金

綾瀬市

支援額

妊婦支援給付は妊婦5万円＋胎児1人5万円、市独自給付は妊娠1回1万5千円

申請期間

妊婦支援給付1回目は妊娠届出時の面談で案内、2回目は出生後の新生児訪問時に案内。あやせ子育てスタート応援給付金は出産日の前日まで

主な対象妊婦のための支援給付は、妊娠届出時や新生児訪問時等の面談・届出を通じて、妊婦支援給付金1回目として妊婦1人につき現金5万円、2回目として妊娠したこどもの数1人につき現金5万円を支給する制度です。あやせ子育てスタート応援給付金は、申請時点で綾瀬市に住民登録があり、令和8年4月1日以降に妊娠届出をして、産科医療機関で胎児心拍の確認を受けた方が対象です。

綾瀬市 幼児教育・保育無償化と保育料多子軽減

綾瀬市

支援額

認可外保育施設等は月額37,000円または42,000円上限、3～5歳児保育料は無償

申請期間

通年。認可外保育施設等や預かり保育で施設等利用給付を受ける場合は、保育の必要性の認定申請が必要

主な対象幼児教育・保育無償化では、3歳児クラスから5歳児クラスの子どもと、市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの保育料が対象です。認可外保育施設等は保育の必要性の認定が必要で、3歳児クラスから5歳児クラスは月額37,000円、市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスは月額42,000円を上限として無償化されます。保育料算定では、C1からC18までの階層で同一世帯から2人以上が対象施設等を同時利用する場合、多子軽減が適用されます。

綾瀬市 不育症の治療費助成

綾瀬市

支援額

自己負担額の2分の1・上限30万円

申請期間

治療終了から1年以内

主な対象法律上の婚姻または事実婚で、医療機関で不育症と診断され治療の必要があると認められた方が対象です。検査・治療期間および申請時に綾瀬市民であること、市税の滞納がないこと、他の地方公共団体で助成を受けていないこと、公的健康保険に加入していることなどが要件です。

綾瀬市 奨学金制度

綾瀬市

支援額

国公立は月額5,000円、私立は月額10,000円

申請期間

第1回の詳細は例年1月中旬、第2回の詳細は例年7月中旬に市ホームページで案内。申請受付期間内に学校教育課へ直接提出

主な対象綾瀬市に住民登録があり、経済的理由により高等学校等での修学が困難な方が対象です。高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校、専修学校の高等課程、特別支援学校の高等部などが対象で、世帯全員の総所得金額の合計額が生活保護制度の基準をもとに計算される所得限度額より低い世帯が対象です。生活保護を受給している方は給付対象外です。

海老名市 妊婦のための支援給付

海老名市

支援額

妊娠1回5万円＋胎児の数×5万円

申請期間

1回目は医療機関で胎児心拍が確認された日から2年間。2回目は出産予定日の8週間前から2年間

主な対象妊婦支援給付金1回目は、申請日時点で海老名市に住民登録がある妊婦のうち、令和7年4月1日以降に妊娠届出・妊婦給付認定申請をして認定を受けた方などが対象です。2回目は、胎児の数の届出時点で海老名市に住民登録があり、令和7年4月1日以降に出産し、胎児の数の届出をした方が対象です。

海老名市 保育料の無償化・多子軽減

海老名市

支援額

3～5歳児クラスの月額保育料0円、2人目半額・3人目無料

申請期間

通年。保育料は入所時、毎年4月および9月に算定

主な対象海老名市に住む保育所等利用児童の保護者が対象です。3歳児から5歳児クラスは幼児教育・保育の無償化により月額保育料が0円です。2歳児クラス以下は保護者等の市民税額により保育料が決定され、きょうだいで保育所等を利用する場合は最年長の児童から順に2人目は半額、3人目は無料となります。

海老名市 令和8年度住宅取得支援事業補助金

海老名市

支援額

最大50万円

申請期間

2026年4月15日から2027年2月26日まで。予算の範囲内で先着順

主な対象子育て世帯支援型は、住宅の購入者かつ所有者で、世帯主と配偶者が50歳未満、申請日の属する年度末までに18歳以下の子がいることなどが要件です。近居・同居支援型は、市内に1年以上居住している親世帯と、市内で近居または同居する子世帯などが対象です。いずれも築年数、購入費用、売買契約・登記、令和8年中の居住開始、現行耐震基準などの住宅要件があります。

海老名市 特定不妊治療（先進医療）費助成事業

海老名市

支援額

1回の治療につき上限5万円

申請期間

治療終了日の翌月から6カ月以内

主な対象医療保険適用の特定不妊治療（体外受精・顕微授精）と併用して先進医療を受けた夫婦が対象です。治療開始日および申請日時点で法律上の婚姻または事実婚であり、申請日時点で夫婦の両方または一方が海老名市民、市税の滞納がなく、他自治体で同じ助成を受けていないことなどが要件です。

座間市 妊婦支援給付金給付事業（妊婦のための支援給付）

座間市

支援額

妊婦1人5万円＋胎児の数×5万円

申請期間

1回目は医療機関で胎児心拍が確認された日から2年。2回目は出産予定日の8週間前の日または流産などの診断を受けた日から2年

主な対象1回目は、令和7年4月1日以降に妊娠した方、または令和7年4月1日時点で妊娠中で座間市や他自治体で同様の給付金を受けていない方が対象です。2回目は、出産予定日の8週間前の日に到達した妊婦または産婦が対象です。

座間市 保育料の軽減・副食費免除

座間市

支援額

第2子半額、第3子以降無料。要件該当で副食費免除

申請期間

通年。保育料は4月から8月分を前年度市民税額、9月から翌年3月分を当年度市民税額で算定

主な対象保育所等を兄弟姉妹で利用する場合、最年長の児童から順に2人目は半額、3人目以降は無料となります。市町村民税所得割額57,700円未満の世帯は、年齢にかかわらず上から順に第1子、第2子、第3子として数え、第2子は半額、第3子以降は無料です。ひとり親世帯または障害者がいる世帯で市町村民税所得割額77,101円未満の場合は、第2子以降が無料です。

座間市 子育て世帯等住宅リフォーム補助制度

座間市

支援額

工事金額の2分の1・上限30万円

申請期間

2026年8月26日から2026年9月8日まで。土日祝休日を除く

主な対象18歳以下の子または妊婦が属する世帯が現に居住し、市内に存する住宅を所有している方、または子育て世帯の親で当該住宅を所有している方が対象です。申請者および子育て世帯員全員が市税を滞納していない、過去に同補助を受けていない、工事費が税抜30万円以上、年度内に工事完了報告が可能、着工予定のリフォーム、市内に本社・本店所在地を有する事業者が行う工事であることなどが要件です。

三浦市 妊婦のための支援給付

三浦市

支援額

妊娠届出時5万円＋こども1人あたり5万円

申請期間

1回目は医療機関で胎児心拍が確認された日から2年。2回目は出産予定日の8週間前から2年

主な対象1回目は申請日時点で三浦市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出と妊婦給付認定申請をして妊婦給付認定を受けた妊婦などが対象です。2回目は申請日時点で三浦市に住民票があり、令和7年4月1日以降に出産し、新生児訪問を受け、胎児の数の届出をした産婦が対象です。

三浦市 幼児教育・保育の無償化と保育料軽減

三浦市

支援額

認可外保育施設等は月額上限3万7,000円または4万2,000円。認可保育所等3～5歳児は保育料0円

申請期間

通年。保育所等の利用申請、保育の必要性の認定、施設等利用給付認定等に従う

主な対象認可保育所等の3～5歳児クラスは保育料無償化の対象です。認可外保育施設等は、3～5歳児クラスが月額上限3万7,000円、住民税非課税世帯の0～2歳児クラスが月額上限4万2,000円で、保育の必要性の認定が必要です。令和8年度保育料では、同一世帯から2人以上が保育所や幼稚園等を利用する場合の多子軽減や、一定所得以下の多子世帯・母子父子家庭等の軽減も確認できます。

三浦市 不妊治療（先進医療分）助成事業

三浦市

支援額

先進医療費の10分の7、上限5万円

申請期間

1回の治療が終了した日または医師の判断に基づき治療を中断した日から1年以内

主な対象医療保険適用の生殖補助医療（体外受精・顕微授精）と併用して実施された先進医療を、令和6年12月1日以降に保険医療機関で受けた方が対象です。1回の治療の初日から申請日まで法律婚または事実婚であり、申請日に夫婦の両方または一方が三浦市に居住し三浦市に住所を有していること、他自治体から同費用の助成を受けていないことが要件です。