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103件中 49〜72件を表示
関連度順
呉市 木造住宅耐震診断・耐震改修補助
呉市
- 支援額
- 耐震診断上限3万円、耐震改修上限115万円
- 申請期間
- 令和8年度の公式案内に従い申請。予算に達し次第終了
主な対象呉市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅等で、所有者等が耐震診断・耐震改修を行う場合が対象です。詳細な対象住宅、所有者要件、事前申請要件は公式案内で確認します。
大垣市 木造住宅無料耐震診断
大垣市
- 支援額
- 無料耐震診断
- 申請期間
- 令和8年5月15日〜令和8年12月28日。予算に達し次第終了。
主な対象昭和56年5月31日以前に建築または着工された、地階を除く階数3以下の木造一戸建て住宅などが対象です。
石巻市 「木造住宅耐震診断」事業
石巻市
- 支援額
- 耐震診断士を派遣（費用等は公式窓口で確認）
- 申請期間
- 令和8年度は2026年12月4日まで。予算到達で終了
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組工法による個人所有の木造住宅で、地上3階以下の住宅などが対象です。
名取市 木造住宅耐震診断助成事業
名取市
- 支援額
- 診断費用150,800円のうち自己負担8,400円から
- 申請期間
- 2026年7月1日から2026年12月25日まで（予定件数到達で早期終了あり）
主な対象名取市内の木造住宅について、対象要件を満たす場合に耐震診断士の派遣を受けられます。診断後に耐震改修が必要な場合は、木造住宅耐震改修工事助成事業の利用も検討できます。
古河市 木造住宅耐震診断士派遣・耐震改修補助
古河市
- 支援額
- 耐震診断無料、耐震改修工事は上限100万円
- 申請期間
- 令和8年度案内中。事前相談・事前申請が必要
主な対象昭和56年の建築基準法改正以前に建築された木造住宅など、古河市耐震改修促進事業の要件を満たす住宅が対象です。
水戸市 木造住宅耐震診断士派遣・耐震改修補助
水戸市
- 支援額
- 耐震診断自己負担5千円、耐震改修一体実施は上限115万円
- 申請期間
- 耐震診断士派遣は令和8年6月〜9月募集予定、実施は令和8年10月〜12月予定。予算に達し次第終了
主な対象水戸市内の一戸建て木造住宅で、昭和56年5月31日以前に新築工事が適法に着手されたものなど、対象条件を満たす住宅の所有者が対象です。
日立市 木造住宅耐震化支援事業助成金
日立市
- 支援額
- 耐震改修計画＋工事一括助成は上限115万円
- 申請期間
- 耐震診断は2026年4月27日〜2027年1月29日、耐震改修等は2026年4月27日〜2026年11月30日
主な対象昭和56年5月31日以前に建築された、階数2以下の木造戸建住宅で、所有者または2親等以内の親族が住んでいるものなどが対象です。
倉敷市 木造住宅耐震診断・耐震改修補助事業
倉敷市
- 支援額
- 耐震改修最大115万円
- 申請期間
- 令和8年度制度として案内中。工事着手前に確認・申請
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅など、公式要件を満たす住宅所有者等が対象です。
羽生市 木造住宅耐震診断補助金
羽生市
- 支援額
- 最大5万円
- 申請期間
- 予算の範囲内で受付。事前にまちづくり政策課へ確認
主な対象羽生市内に住所を有し、昭和56年5月31日以前に着工した2階建以下の在来工法木造一戸建住宅を所有・居住し、市税を完納している方などが対象です。
東松山市 住宅耐震診断・改修補助金交付制度
東松山市
- 支援額
- 耐震診断は費用の1/2・上限5万円
- 申請期間
- 令和9年1月8日まで。予算がなくなり次第終了する場合あり
主な対象東松山市内の昭和56年5月31日以前に着工された既存木造一戸建て住宅で、2階以下、所有者に市税滞納がないなど公式要件を満たす場合が対象です。
那覇市 民間住宅の耐震診断・耐震改修の促進（簡易診断案内）
那覇市
- 支援額
- 旧耐震基準住宅の簡易診断技術者派遣を案内
- 申請期間
- 公式ページ・沖縄県事業の案内に従う
主な対象旧耐震基準の住宅の耐震性が気になる所有者等が、那覇市公式ページで案内される沖縄県の簡易診断技術者派遣事業や相談窓口を利用できる場合があります。
花巻市木造住宅耐震診断事業及び耐震補強工事等助成事業
花巻市
- 支援額
- 耐震補強工事は最大115万円
- 申請期間
- 公式ページ掲載の申請書により建築住宅課または各総合支所で申請。補強工事は交付決定前着手不可で年度内完了が必要です。
主な対象昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された、市内の木造一戸建て住宅などが対象です。
狛江市 木造住宅耐震助成
狛江市
- 支援額
- 耐震診断 最大12万円、耐震改修 最大80万円＋加算最大61.2万円等
- 申請期間
- 通年相談型。耐震診断・改修契約前に申請が必要
主な対象市内の木造住宅または木造集合住宅で、昭和56年5月31日以前の旧耐震住宅や、一定の平成12年5月31日以前の新耐震住宅の所有者等が対象です。市税完納などの要件があります。
藤沢市 木造住宅耐震診断補助金
藤沢市
- 支援額
- 最大6万円
- 申請期間
- 事前相談後に申請。申請受付は事前相談が終わっている方に限る
主な対象平成12年5月31日以前に建築された専用住宅及び店舗・事務所兼用住宅で、2階建以下の在来構法による木造建築物、住宅所有者が藤沢市内に居住していること、事前相談が終わっていることなどが対象要件です。
三浦市 木造住宅耐震改修工事補助事業
三浦市
- 支援額
- 簡易診断2万円、一般診断2万5千円、耐震改修工事は工事費の半額・上限30万円など
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年12月28日まで
主な対象三浦市内在住で住民登録をしており、補助対象建物を所有して自ら居住している方が対象です。補助対象建物は、専用住宅または店舗併用住宅、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の建物、2階建て以下の在来工法による木造住宅です。簡易診断に限り、所有者の同意があれば使用者による申請も可能です。
安城市 木造住宅耐震改修費補助制度（令和8年度）
安城市
- 支援額
- 最大155万円（精密診断法の一般型）
- 申請期間
- 令和8年度受付開始。交付申請は2026年12月末まで、実績報告は申請年度の2月末まで
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の在来の木造軸組構法または伝統工法の住宅が対象です。無料耐震診断の判定値など、工事類型ごとの要件があります。
岡崎市 木造住宅耐震改修費補助金
岡崎市
- 支援額
- 耐震改修工事・設計の合計上限100万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年12月28日まで
主な対象岡崎市の無料耐震診断等で判定値1.0未満と診断された、昭和56年5月以前着工の木造住宅などが対象です。
熊谷市 木造住宅耐震診断補助金
熊谷市
- 支援額
- 耐震診断費用2分の1・上限7万5千円
- 申請期間
- 耐震診断を実施する前に建築審査課へ相談・申請。予算の範囲内で実施
主な対象昭和56年5月31日以前の着工で旧耐震基準により建築された、市内の2階建て以下の木造住宅について、市内に住所を有し、その住宅に居住・所有する方または2親等以内の親族が対象です。
熊谷市 木造住宅耐震改修等補助金
熊谷市
- 支援額
- 耐震改修費用3分の1・上限60万円
- 申請期間
- 耐震改修等を実施する前に建築審査課へ相談・申請。予算の範囲内で実施
主な対象昭和56年5月31日以前の着工で旧耐震基準により建築された、市内の2階建て以下の木造住宅について、耐震診断を受け強度不足と診断され、耐震改修等を行う場合が対象です。
入間市 木造住宅耐震診断・耐震改修・防災ベッド等補助制度
入間市
- 支援額
- 耐震改修上限20万円、防災ベッド等上限10万円、耐震診断上限5万円
- 申請期間
- 予算の範囲内で先着順。契約・実施前に申請が必要
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された市内の一戸建て住宅または兼用住宅で、在来軸組構法または枠組壁工法、地上2階建て以下、過去に補助金を受けていない建築物を所有し、市税滞納がない方が対象です。
行田市 木造住宅の耐震診断補助制度
行田市
- 支援額
- 耐震診断費用の2分の1、上限5万円
- 申請期間
- 予算の範囲内で受付。年度途中で締め切る場合あり
主な対象1981年5月31日以前に着工した、在来軸組工法または枠組壁工法の2階建て以下の木造一戸建て住宅または兼用住宅が対象です。所有者または所有者の2親等以内の親族で対象建築物に居住している方、市税の滞納がない方が申請できます。
加須市 耐震診断・耐震改修の補助制度
加須市
- 支援額
- 耐震診断は上限10万円、耐震改修は上限50万円
- 申請期間
- 申請前に必ず建築開発課へ事前相談
主な対象現在居住している自己所有の木造住宅等で、昭和56年5月以前に着工したものが対象です。対象住宅の所有者で居住していること、市税の滞納がないことなどの要件があります。
本庄市 木造住宅耐震診断・耐震改修等補助金
本庄市
- 支援額
- 耐震診断は上限5万円、耐震改修は上限20万円、耐震シェルターは上限20万円
- 申請期間
- 毎年度4月1日以降受付。建替え工事は9月30日受付終了。契約・工事前に手続きが必要
主な対象市内にある昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅または店舗部分が2分の1未満の併用住宅で、地階を除く階数が2以下、対象建築物に居住し市税を完納している方などが対象です。
金沢市 既存建築物耐震改修工事費等補助制度
金沢市
- 支援額
- 最大280万円（木造一戸建て住宅の耐震改修工事）
- 申請期間
- 令和8年5月に公式パンフレット更新。申請前に建築指導課へ確認
主な対象金沢市内にある昭和56年5月31日以前に建築または工事着手された建築物のうち、木造の一戸建て住宅、共同住宅、長屋、寄宿舎、または木造以外の対象建築物などで、建築基準法令適合など公式要件を満たすものが対象です。