制度の概要
大垣市が、旧耐震基準の木造住宅について木造住宅耐震相談士を派遣し、無料で耐震診断を実施する制度です。
主な対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建築または着工された
- 地階を除く階数3以下の木造一戸建て住宅などが対象です
支援内容・金額
| 制度種別 | 制度種別は公式情報で確認 |
|---|---|
| 支援額 | 無料耐震診断 |
申請期間
令和8年5月15日〜令和8年12月28日。予算に達し次第終了。
申請前の注意点
対象建築物
昭和56年5月31日以前に建築または着工された、地階を除く階数3以下の木造一戸建て住宅が対象です。店舗等との併用住宅は、店舗等部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であることが必要です。
診断の流れ
申請者が耐震診断申込書を建築指導課に提出し、市が審査後に決定通知を送付します。その後、市から木造住宅耐震相談士が派遣され、現地調査と診断結果の説明を行います。