地域・対象・目的から支援制度を探す

朝霞市 就学援助制度

朝霞市

支援額

新入学用品費は小1 57,060円・中1 63,000円、給食費実費相当額等

申請期間

令和8年度。新たに申請する方は希望調書・受給申請書を提出。継続審査対象者は原則再申請不要

主な対象朝霞市内に住所を有し、公立小・中学校に在籍する児童生徒の保護者で、経済的理由により就学に必要な費用の援助が必要な世帯が対象です。

浦添市 令和8年度市立小中学校給食費無償化

浦添市

支援額

小学生月額5,700円、中学生月額6,500円を全額無償化

申請期間

給食費補助期間は2026年4月から2027年3月まで。保護者からの個別申請は不要

主な対象浦添市立小中学校に通う児童生徒が対象です。ただし、要保護（生活保護法第13条に規定する教育扶助）の支援を受けている場合は対象外です。

宜野湾市 就学援助制度（学校給食費等）

宜野湾市

支援額

学校給食費・学用品費等を援助

申請期間

令和8年度の申請受付は2026年12月21日まで

主な対象宜野湾市立小中学校に在籍している児童生徒、または宜野湾市内に住所を有する児童生徒の保護者で、生活保護受給または同一生計収入が基準額以下など公式要件に該当する方が対象です。

那覇市 給付型奨学金（令和8年度募集）

那覇市

支援額

入学金28.2万円、授業料72万円/年、施設費20万円/年

申請期間

2026年7月13日から2026年8月3日17時必着

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象沖縄県内の大学等へ進学する予定で、学業成績が優秀、経済的理由により修学困難、保護者が申請年度の1月1日時点で那覇市に3年以上住所を有するなど公式要件を満たす方が対象です。

一関市 奨学金返還補助金

一関市

支援額

年上限12万円、最長5年間

申請期間

令和8年5月1日から令和8年12月25日まで

主な対象令和8年度末時点で18歳から39歳まで、一関市に住所を有し令和8年度末まで継続居住し、市内事業所等で勤務または事業を行う方で、返還義務のある奨学金を返還している方などが対象です。

花巻市 一時預かり事業利用者負担軽減補助金

花巻市

支援額

児童1人あたり日額最大3,000円

申請期間

一時預かり利用後、月単位で窓口または申請フォームから申請

主な対象花巻市内在住で、教育・保育施設の在園児でなく、生活保護世帯、住民税非課税世帯、市町村民税所得割合算額77,101円未満の世帯、要支援児童または要保護児童のいる世帯等に該当する方が対象です。

江戸川区 就学援助費（江戸川区立小・中学校）

江戸川区

支援額

学用品費・給食費・修学旅行費など学校生活に必要な費用の一部

申請期間

毎年4月に学校を通じて申請書を配布。年度途中でも申請可能

主な対象江戸川区に住み、江戸川区立小・中学校に通学している子どもがいる家庭で、生活保護を受けている方、生活保護の停止・廃止を受けた方、または生活保護に準ずる程度に困窮していると認められる方が対象です。

港区 就学援助費

港区

支援額

学用品費、修学旅行費、学校給食費などを援助

申請期間

令和8年度。学校生活に必要な費用を学期ごとに支給

主な対象港区在住で、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程に在学する児童・生徒の保護者のうち、生活保護受給、児童扶養手当受給、前年所得額が基準所得額に該当する方などが対象です。

三鷹市 就学援助制度

三鷹市

支援額

学用品費、給食費、修学旅行費等を援助。費目・学年により異なる

申請期間

年度ごとに申請。認定月により援助対象月が異なる

主な対象三鷹市内に在住し、小・中学校に在籍する児童生徒の保護者で、生活保護を受けている方、または経済的理由により教育費の支払いに困っている方が対象です。

相模原市 高校生向け給付型奨学金

相模原市

支援額

最大46万2,000円

申請期間

相模原市奨学金は入学前申請が中学校3年生の11月中旬から3月上旬頃まで、随時申請が毎年度6月上旬から2月末まで。岩本育英奨学金は中学校3年生の12月上旬から1月中旬頃まで

主な対象相模原市内にお住まいの高校生等で、経済的理由により高等学校等への修学が困難な人が対象です。相模原市奨学金は市民税所得割額0円世帯等、相模原市岩本育英奨学金は前年中の世帯総所得が基準の範囲内で成績要件を満たす人が対象です。

藤沢市 給付型奨学金制度

藤沢市

支援額

入学準備最大15万円＋学費年額最大40万円

申請期間

2026年8月3日から2026年9月30日まで（期限厳守・時間予約制・郵送不可）

主な対象2027年度に大学等へ進学を希望する方で、2026年4月1日時点で藤沢市に1年以上住民登録がある世帯の子ども、1年以上藤沢市で生活保護を受給している世帯の子ども、または市内児童養護施設等に1年以上入所している子ども等が対象です。成績、所得、学校推薦等の要件があります。

横浜市 認可外保育施設等の施設等利用費

横浜市

支援額

月額最大42,000円（認可外保育施設等）

申請期間

通年。施設等利用費は四半期ごとの請求受付に合わせて、郵送または電子申請で請求

主な対象横浜市で保育の必要性の認定を受け、無償化対象として届出済みの認可外保育施設、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、横浜子育てサポートシステム、横浜保育室3～5歳児クラス等を利用する子どもが対象です。3～5歳児クラス、及び市民税非課税世帯の0～2歳児クラスが主な対象です。

藤沢市 藤沢型認定保育施設保育料補助金

藤沢市

支援額

月額最大15,000円

申請期間

令和8年度。利用している藤沢型認定保育施設を通じて、前期4月～9月分と後期10月～3月分の年2回書類を提出

主な対象藤沢市内に住所を有し、年度初日4月1日時点で0～2歳の児童が藤沢型認定保育施設を月極利用し、保育を必要とする事由に該当して月64時間以上継続利用している場合などが対象です。幼児教育・保育の無償化対象児童は対象外です。

横須賀市 利用者負担額（保育料）の無償化・多子減免

横須賀市

支援額

0～2歳児の一部無償化、第2子約半額、第3子以降0円

申請期間

通年。保育料の算定・減免は入園手続き、教育・保育給付認定、施設等利用給付認定等に基づき適用

主な対象横須賀市で認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、幼稚園等を利用または利用を検討している子どもが対象です。0～2歳児クラスは市民税所得割額115,000円未満の世帯まで市独自に無償化が拡充され、ひとり親世帯等は135,600円未満が対象です。多子減免では、生計が同一の兄・姉がいる場合、第2子は約半額、第3子以降は0円になります。

綾瀬市 奨学金制度

綾瀬市

支援額

国公立は月額5,000円、私立は月額10,000円

申請期間

第1回の詳細は例年1月中旬、第2回の詳細は例年7月中旬に市ホームページで案内。申請受付期間内に学校教育課へ直接提出

主な対象綾瀬市に住民登録があり、経済的理由により高等学校等での修学が困難な方が対象です。高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校、専修学校の高等課程、特別支援学校の高等部などが対象で、世帯全員の総所得金額の合計額が生活保護制度の基準をもとに計算される所得限度額より低い世帯が対象です。生活保護を受給している方は給付対象外です。

海老名市 保育料の無償化・多子軽減

海老名市

支援額

3～5歳児クラスの月額保育料0円、2人目半額・3人目無料

申請期間

通年。保育料は入所時、毎年4月および9月に算定

主な対象海老名市に住む保育所等利用児童の保護者が対象です。3歳児から5歳児クラスは幼児教育・保育の無償化により月額保育料が0円です。2歳児クラス以下は保護者等の市民税額により保育料が決定され、きょうだいで保育所等を利用する場合は最年長の児童から順に2人目は半額、3人目は無料となります。

座間市 保育料の軽減・副食費免除

座間市

支援額

第2子半額、第3子以降無料。要件該当で副食費免除

申請期間

通年。保育料は4月から8月分を前年度市民税額、9月から翌年3月分を当年度市民税額で算定

主な対象保育所等を兄弟姉妹で利用する場合、最年長の児童から順に2人目は半額、3人目以降は無料となります。市町村民税所得割額57,700円未満の世帯は、年齢にかかわらず上から順に第1子、第2子、第3子として数え、第2子は半額、第3子以降は無料です。ひとり親世帯または障害者がいる世帯で市町村民税所得割額77,101円未満の場合は、第2子以降が無料です。

三浦市奨学金条例に基づく奨学制度

三浦市

支援額

第3区分20万円、第2区分10万円（入学時一時給付）

申請期間

日本学生支援機構の予約採用申込みは在学する高等学校等を通じて例年4月から6月頃。市奨学金の採用人数は令和8年度予算の範囲内

主な対象三浦市に住所を有し、大学等へ進学予定で、日本学生支援機構の給付奨学金第2区分または第3区分の採用候補者である方などが対象です。高等学校等を卒業した方、卒業見込みの方または同等の資格を有する方で、経済的理由により就学が困難であることなどの要件があります。

旭川市 若者地元定着奨学金返済補助事業（令和8年度登録）

旭川市

支援額

企業連携制度は3年間で最大60万円

申請期間

登録受付締切は2027年3月31日必着

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象令和9年度に旭川市内で就業し市内定住予定の、令和8年度卒業予定者または既卒3年度以内で旭川市外に住所を有する方などが対象です。

帯広市 就学援助（学校給食費）

帯広市

支援額

学校給食費を実費相当分援助

申請期間

令和8年度分は随時申請可能。申請日の翌月から対象

主な対象経済的理由により小中学校・義務教育学校に通う子どもの就学が困難な世帯が対象です。

苫小牧市 奨学金返還支援制度

苫小牧市

支援額

5年間で最大50万円、北洋大学卒業者は最大100万円

申請期間

登録申込は2027年3月31日まで

主な対象対象奨学金を借りて高等教育機関等へ進学し、卒業後に苫小牧市に就職・居住する方が対象です。公務員、独立行政法人等は対象外です。

苫小牧市 多子世帯給食費助成事業

苫小牧市

支援額

3番目以降の子の学校給食費を補助

申請期間

令和6年度より申請書提出不要。対象世帯へ実施内容を郵送

主な対象苫小牧市内に居住し、小中学校または市外の私立中学校等に在籍している3番目以降の子が対象です。

函館市 就学援助制度（給食費等）

函館市

支援額

学校給食費・学用品費などを援助

申請期間

随時受付。認定された場合は申請月の1日から援助対象

主な対象経済的な理由により、函館市立小学校・中学校・義務教育学校への就学が困難な児童生徒の保護者が対象です。

北海道 多子世帯の保育料軽減支援事業

北海道

支援額

第2子以降の3歳未満児の保育料を無償化

申請期間

市町村の保育料認定・利用手続に従う

主な対象各市町村が実施する、保育所等を利用する第2子以降の3歳未満児の保育料無償化事業が対象です。利用者側の適用条件は市町村の制度に従います。