地域・対象・目的から支援制度を探す

大田区 中小企業融資あっせん制度「開業資金」

大田区

支援額

融資限度額2,000万円、区の利子補給率1.4%。商店街空き店舗活用・ものづくり事業開業資金は本人負担率なし

申請期間

通年相談型。相談・申込は予約制で、月曜日から金曜日の午前9時から11時、午後1時から4時

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象事業を営んでいない個人が大田区内に実質的な事業所を有して開業する場合、または区内に法人を設立して開業する場合などで、納期到来分の住民税を完納していることが必要です。開業から1年未満の方も対象に含まれます。

所沢市 保育士奨学金返済支援事業

所沢市

支援額

1人あたり最大90万円（年間最大18万円、最大5年間）

申請期間

例年夏頃、市内の補助対象保育施設等を通じて案内

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象奨学金を利用して保育士資格を取得し、令和5年4月1日以降に所沢市内民間保育施設に雇用され、1日6時間以上かつ月20日以上常態的に勤務する初めて保育士として働く方などが対象です。

松戸市 木造住宅耐震改修助成事業

松戸市

支援額

設計費・工事費・工事監理費の5分の4、上限100万円

申請期間

2026年5月7日から2026年11月13日まで。予算額に達し次第受付終了

主な対象松戸市内にある平成12年5月31日以前に建築または着工された在来軸組構法の木造一戸建て住宅・併用住宅で、地上2階以下など公式要件を満たし、耐震性が不足している住宅が対象です。

市川市 あんしん住宅助成制度（防水板の設置等）

市川市

支援額

補助対象経費の3分の1、通常上限10万円（耐震関連工事は上限30万円の場合あり）

申請期間

2026年4月20日から2027年2月1日まで。先着順で、予算額に到達した場合は期間内でも受付終了

主な対象市川市内の住宅で、市内施工業者を利用して住宅の良質化に資する改修工事を行う場合が対象です。防災性メニューには防水板の設置、基礎のかさ上げ、感震ブレーカーの設置等が含まれます。

野田市 戸建て木造住宅の耐震診断費助成制度

野田市

支援額

耐震診断費の実支出額、上限8万円

申請期間

事前申請制。予算額に達し次第受付終了。実績報告は当年度1月15日までが望ましいと案内

主な対象野田市内で、1981年5月31日以前に建築または着工された2階建て以下の木造在来工法の一戸建て住宅を自ら所有し居住しており、市税滞納がない方などが対象です。

成田市 学校給食費無料化

成田市

支援額

令和8年4月から市立小中義務教育学校の学校給食費をすべて無料

申請期間

令和8年4月から無料化。保護者からの申請は不要

主な対象成田市立の小学校、中学校、義務教育学校に通う児童生徒の学校給食費が対象です。

浦安市 学校給食食物アレルギー等対応給付金

浦安市

支援額

学校給食費相当額を給付

申請期間

年度ごとに申請。学校を通じて案内

主な対象浦安市立小中学校に在籍し、食物アレルギー等により学校給食の全部または一部を喫食できず弁当等を持参している児童生徒の保護者が対象です。

春日部市 配食サービス

春日部市

支援額

自己負担1食400円、超過分を市が助成

申請期間

通年。2026年7月1日から事業再開

主な対象在宅で生活しているひとり暮らし、または世帯全員がおおむね65歳以上の高齢者のみの世帯で、食事の調理が困難と認められる方が対象です。

草加市 就学援助制度

草加市

支援額

入学準備金 小57,060円・中63,000円など

申請期間

令和8年度の申請は2027年1月29日まで。4月末日までに申請して認定された場合は4月1日認定

主な対象草加市内に住民登録があり、国公立または草加市立の小・中学校に在籍する児童生徒の保護者で、生活保護の停止・廃止、児童扶養手当受給、所得基準以下などに該当し市が認定した方が対象です。

草加市 家具転倒防止器具取付費助成金

草加市

支援額

取付工事費の3分の2、上限11,000円

申請期間

事前申請制。危機管理課窓口で申請

主な対象市内在住で、15歳未満の人、65歳以上の人、障がい者手帳を所有する人のみで構成する世帯で、市税等を滞納していない方が対象です。

朝霞市 学校給食費の保護者負担軽減策

朝霞市

支援額

小学校は月5,200円支援、中学校は月3,400円支援。15歳以下の3人目以降は無償

申請期間

令和8年度。3人目以降無償は対象者へ5月頃個別通知、保護者申請不要

主な対象令和8年度の市立小中学校給食費について保護者負担軽減を実施。多子世帯では、市内在住で義務教育課程の子が3人以上いる世帯の15歳以下3人目以降の市立小中学校児童生徒が無償対象です。

秩父市 学校給食費の完全無償化

秩父市

支援額

小学生年額54,000円、中学生年額64,500円が無償

申請期間

2025年4月から実施。無償化に係る手続き不要

主な対象秩父市立小中学校に通っている児童生徒の保護者が対象です。秩父市立以外の学校等に通学している場合は別制度を確認します。

秩父市 介護保険住宅改修費

秩父市

支援額

利用限度額20万円、介護保険給付上限14万円から18万円

申請期間

通年。工事実施前に事前申請が必要

主な対象要介護または要支援認定を受けた方が、手すり取り付け、段差解消など公式対象工事を行う場合に対象です。改修を始める前に申請が必要です。

入間市 不妊治療費助成事業

入間市

支援額

上限10万円、夫婦1組につき初回1回のみ

申請期間

治療終了日と同一年度内。ただし事業終了に伴う最終申請期限は2026年10月31日

主な対象申請時に婚姻関係または事実婚関係があり、夫婦の双方または一方が入間市内に住民登録を有し、治療開始時の妻の年齢が43歳未満、市税滞納なし等の要件を満たす方が対象です。

野田市 不妊治療費助成金支給事業

野田市

支援額

1回の不妊治療につき上限20万円

申請期間

治療を終了または中断した日の翌日から2年以内

主な対象医師が不妊治療を必要と認め、治療開始日から申請日まで野田市に住民登録があり、市税滞納がなく、治療開始日に妻の年齢が43歳未満で、婚姻または事実婚関係にある夫婦などが対象です。

鎌ケ谷市 学校給食費の無償化等

鎌ケ谷市

支援額

小学校全学年月額5,920円を無償化、中学1年生無償化、中学生第3子以降全額免除

申請期間

令和8年度。第3子以降減免は2026年4月1日から2027年3月8日まで申請可能

主な対象令和8年度は市内小学校全学年と市内中学校1年生の学校給食費を無償化します。中学生の第3子以降は、鎌ケ谷市内に住民票を有し子を3人以上扶養しているなどの要件を満たす場合に減免対象です。

富里市 学校給食費・無償化のお知らせ

富里市

支援額

富里市立小中学校の学校給食費を無償化。要件を満たす場合は申請不要

申請期間

要件を満たす場合は申請不要

主な対象富里市立小学校または中学校に在学する児童生徒の保護者で、保護者と児童生徒が生計を同一にし、富里市に住所があることなどが要件です。生活保護や就学援助等で学校給食費の支援を受けている場合は対象外です。

印西市 学校給食費の無償化

印西市

支援額

印西市立小中学校の学校給食費を無償化

申請期間

令和6年9月から実施中

主な対象印西市立小中学校で給食提供を受ける児童生徒の学校給食費が対象です。

白井市 小中学校給食費の無償化

白井市

支援額

白井市立小学校・中学校の学校給食費を無償化または負担軽減

申請期間

小学校と中学校の通常負担軽減は原則手続き不要。中学校第3子以降無償化は年度ごとの申請が必要

主な対象白井市立小学校または中学校で学校給食の提供を受ける児童生徒の保護者が対象です。中学校第3子以降の無償化は、生活保護・就学援助等を受けていないことなどの要件があり、申請が必要です。

四街道市 幼児教育・保育の無償化

四街道市

支援額

認可外保育施設等は月額37,000円まで、0から2歳児の市民税非課税世帯は月額42,000円まで無償化

申請期間

通年。利用する施設・サービスに応じて教育・保育給付認定または施設等利用給付認定を申請

主な対象3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども、または0歳児クラスから2歳児クラスまでの市民税非課税世帯で保育の必要性がある子どもなどが対象です。認可外保育施設等は施設等利用給付認定が必要です。

四街道市 学校給食費について

四街道市

支援額

令和8年度は小学生分無料、中学生分は年額64,900円

申請期間

学校給食費の管理に関する条例等に基づき、給食実施月の翌月末などに納付

主な対象四街道市立小中学校で学校給食の提供を受ける児童生徒の保護者が対象です。令和8年度は小学生分が無料、中学生分は市の負担軽減後に年額64,900円です。

行田市 3歳未満児保育料無償化・幼児教育保育無償化

行田市

支援額

認可保育所等の3歳未満児保育料を所得制限なしで無償化。認可外保育施設等は月額37,000円または42,000円上限

申請期間

3歳未満児の認可保育所等は利用申請により対象。認可外保育施設等は利用前に施設等利用給付認定が必要

主な対象認可保育所、認定こども園（保育部分）、地域型保育事業所等を利用する子ども、または保育の必要性があり認可外保育施設等を利用する子どもなどが対象です。3歳未満児の市独自無償化は、保育を必要とする事由に該当し、市へ認定申請・利用申請を行い、対象施設に入園する子どもが対象です。

行田市早期不妊治療費助成事業

行田市

支援額

保険診療の生殖補助医療等の自己負担額を上限10万円、夫婦1組1回限り

申請期間

治療終了日から1年以内に申請

主な対象過去に都道府県・市区町村から不妊治療費助成を受けたことがなく、治療開始時の妻の年齢が35歳未満である夫婦が対象です。申請日時点で夫婦の一方または双方が行田市に住民登録していること、市税の滞納がないこと、健康保険に加入していることなどの要件があります。

加須市 子育て支援医療費

加須市

支援額

18歳年度末までの保険診療一部負担金等を助成。県内現物給付対応医療機関では原則窓口負担なし

申請期間

出生・転入等の翌日から15日以内に受給資格登録。県外医療機関等は支給申請が必要

主な対象加須市に居住し、健康保険に加入している0歳から18歳年度末までの児童が対象です。所得制限はありません。生活保護、重度心身障害者医療費、ひとり親家庭等医療費などを受けている場合は対象外です。