制度の概要
行田市が、令和6年4月から3歳未満児の認可保育所等保育料を所得制限なしで無償化し、国制度に基づく幼児教育・保育の無償化も実施する制度です。
主な対象条件
- 認可保育所
- 認定こども園（保育部分）
- 地域型保育事業所等を利用する子ども
- または保育の必要性があり認可外保育施設等を利用する子どもなどが対象です。3歳未満児の市独自無償化は。保育を必要とする事由に該当し。市へ認定申請・利用申請を行い。対象施設に入園する子どもが対象です
- 職業に関する記載：保育所・認定こども園・地域型保育事業所・認可外保育施設等を利用する児童の保護者
支援内容・金額
| 制度種別 | 制度種別は公式情報で確認 |
|---|---|
| 支援額 | 認可保育所等の3歳未満児保育料を所得制限なしで無償化。認可外保育施設等は月額37,000円または42,000円上限 |
申請期間
3歳未満児の認可保育所等は利用申請により対象。認可外保育施設等は利用前に施設等利用給付認定が必要
申請前の注意点
3歳未満児の市独自無償化
令和6年4月から、保育を必要とする事由に該当し、市へ認定申請・利用申請を行って認可保育所、認定こども園（保育部分）、地域型保育事業所に入園する3歳未満児の保育料を、所得制限なしで無償化しています。
認可外保育施設等
保育の必要性があり施設等利用給付認定を受けた場合、3歳児から5歳児は月額37,000円まで、0歳児から2歳児の市民税非課税世帯は月額42,000円まで無償化されます。令和7年4月からは、一定条件を満たす認可外保育施設等・一時預かりについて課税世帯も月額42,000円上限の対象となる場合があります。
対象外費用
通園送迎費、行事費、延長保育料、教材費などの実費負担は無償化の対象外です。主食費・副食費の扱いは利用施設や年齢区分により異なります。