地域・対象・目的から支援制度を探す
公式情報の確認先がある制度:10,275件
総掲載数10,319件。複数カテゴリに該当する制度があるため、カテゴリ別件数の合計とは一致しません。
検索条件を指定する
選択中の条件
検索結果
617件中 337〜360件を表示
関連度順
熊本市 特定健診・特定保健指導
熊本市
- 支援額
- 特定健診は1,000円。人間ドックでは受診券により約7,000円割引
- 申請期間
- 実施期間は4月1日から翌年3月31日まで
主な対象40歳から74歳の熊本市国民健康保険加入者が対象です。今年度末までに40歳になる方は39歳でも受診できます。75歳以上は後期高齢者健診の対象です。
天草市 子ども医療費助成制度
天草市
- 支援額
- 熊本県内医療機関では原則自己負担なし
- 申請期間
- 通年
主な対象天草市に住民票がある0歳から18歳になった以降最初の3月31日までの子どもが対象です。助成を受けるには事前に天草市子ども医療費受給者証の交付を受ける必要があります。
八代市 こども医療費助成制度
八代市
- 支援額
- 0歳から18歳年度末まで自己負担なし
- 申請期間
- 通年
主な対象八代市に住民登録をしている0歳から18歳(高校3年生相当)までのこどもで、各医療保険に加入している人が対象です。所得制限はありません。
伊勢崎市 令和8年度利用者負担(保育料)の多子軽減
伊勢崎市
- 支援額
- 2人目半額、3人目以降無料
- 申請期間
- 2026年4月1日から2027年3月31日まで
主な対象同一世帯から2人以上の就学前児童が同時に教育・保育認定を受けて保育所、幼稚園、認定こども園等を利用している場合、2人目は基準額の半額、3人目以降は無料になります。また市独自制度として、2号認定(2歳児クラス)・3号認定の第3子以降で所定要件を満たす場合、申請により利用者負担が無料になります。
館林市 木造住宅耐震診断・耐震改修補助
館林市
- 支援額
- 耐震改修最大100万円、耐震診断は無料(交通費1,000円負担)
- 申請期間
- 耐震診断は2026年4月13日から11月30日まで。耐震改修補助・耐震ルーム等は2026年4月13日から10月30日まで
主な対象昭和56年5月31日までに着工した一戸建て木造住宅または木造併用住宅で、平屋建てまたは2階建てが対象です。対象建築物に居住または居住予定で、市税を滞納していない人が対象です。
桐生市 木造住宅の耐震診断技術者派遣・耐震改修補助
桐生市
- 支援額
- 耐震診断は無料、耐震改修は最大100万円
- 申請期間
- 2026年4月23日午前10時から2026年9月30日午後3時まで
主な対象対象は桐生市全域の一戸建て住宅で、昭和56年5月31日以前に原則として建築確認を得て着工され、木造在来軸組工法、地上2階以下、併用住宅は居住部分が2分の1以上であることが必要です。申込者は自己用住宅に居住し、市税を滞納しておらず、暴力団員等でないことが要件です。耐震改修補助は、耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満の住宅が対象です。
高崎市 認可外保育施設第3子以降3歳未満児保育料等補助事業
高崎市
- 支援額
- 月額上限2万4,000円
- 申請期間
- 第1期は2026年10月1日から11月2日、第2期は2027年3月1日から3月31日まで
主な対象保護者と子どもが高崎市に住民登録があり、保護者が就労や介護・疾病等により家庭で保育できない状態が1か月48時間以上あり、認可外保育施設と月単位の利用契約を締結していることが必要です。子どもは第3子以降で、令和8年3月31日時点で3歳未満であり、認可施設や幼児教育・保育無償化と重複していないことが要件です。
高崎市 高齢者等あんしん見守りシステム
高崎市
- 支援額
- 機器の設置・貸し出し無料
- 申請期間
- 通年
主な対象高崎市内に住所があり実際に居住している人で、65歳以上のひとり暮らし、65歳以上のみの世帯、またはこれに相当する世帯の人が対象です。自宅に通話可能な固定電話回線がある人、またはBluetooth機能付き携帯電話を持っている人が利用できます。
高崎市 おむつ給付サービス事業
高崎市
- 支援額
- 月額上限5,000円分
- 申請期間
- 通年
主な対象高崎市内の65歳以上で寝たきりや認知症等により常時失禁状態でおむつを必要とし、要介護1以上の認定を受けた人または同等の身体状況の人、肢体不自由1級・2級程度の身体障害者、療育手帳A程度の知的障害者が対象です。
前橋市 緊急通報システム事業
前橋市
- 支援額
- 所得段階1〜3は無料、その他は月額1,000円
- 申請期間
- 通年
主な対象前橋市在住かつ住民登録があり電話番号を1つ以上所持する人で、75歳以上のひとり暮らし世帯、または65歳以上のひとり暮らし・高齢者のみ世帯で要支援・要介護認定者や各種障害者手帳所持者がいる世帯などが対象です。
太田市 ベーシックサービス(幼保給食費助成事業)
太田市
- 支援額
- 給食費月額上限4,400円をOTACOで支給
- 申請期間
- 対象者へ申請案内を送付。案内に従い電子申請
主な対象親子が太田市に住民登録があり、子が私立幼稚園、認可保育園、認定こども園に通っている場合が対象です。1号認定または年少以上の2号認定が対象で、第1子以降の全園児が対象です。
呉市 0歳児から2歳児の保育料無償化
呉市
- 支援額
- 令和8年10月から保育料全年齢無償化
- 申請期間
- 2026年10月から実施予定
主な対象呉市で保育所・認定こども園等を利用する0歳児から2歳児が対象です。既に無償化されている3歳児から5歳児とあわせ、令和8年10月から保育料の全年齢無償化が始まります。
盛岡市子育て世帯応援プロジェクト 放課後児童クラブ利用料軽減
盛岡市
- 支援額
- 利用料を原則無料または月額3,000円まで軽減
- 申請期間
- 令和8年度は、令和8年4月から9月分が令和8年10月16日まで、令和8年10月から令和9年3月分が令和9年4月16日までです。
主な対象世帯年収がおおむね550万円未満できょうだいが同時に放課後児童クラブを利用する世帯、または生活保護・就学援助・児童扶養手当受給世帯等が対象です。
関市 子どもの歯の健康・フッ化物塗布
関市
- 支援額
- フッ化物塗布受診券で受診
- 申請期間
- 対象時期に配布されるお口の健康ノートまたはフッ化物塗布受診券を使用し、指定歯科医療機関で受診します。
主な対象関市に住民票がある子どもで、1歳6か月児歯科健診受診日から3歳までのフッ化物塗布受診券等の対象となる方が対象です。
関市 産後ケア事業
関市
- 支援額
- 宿泊型1泊2日3,000円などに軽減
- 申請期間
- 利用前に電子申請または保健センターへ申請します。
主な対象関市に住所を有する産後12か月未満の産婦が対象です。医療行為が必要な方は利用できません。
岐阜市 幼児歯科薬物(フッ化物)塗布
岐阜市
- 支援額
- 無料
- 申請期間
- 通年。会場ごとに予約枠があり、定員に達し次第締切。
主な対象岐阜市に住民登録がある1歳以上の未就学児が対象です。予約制で、歯科健診、フッ化物塗布、歯科保健指導を受けられます。
岐阜市 妊婦歯科健康診査
岐阜市
- 支援額
- 無料
- 申請期間
- 妊娠中。指定医療機関へ予約して受診。
主な対象岐阜市に住民登録がある妊婦が対象です。受診には母子健康手帳と岐阜市妊婦歯科健康診査受診券が必要です。
多治見市 虫歯予防教室・乳幼児健診の歯科健診
多治見市
- 支援額
- フッ化物塗布は参加料500円
- 申請期間
- 通年。虫歯予防教室は1歳6か月・2歳3か月・3歳6か月児健康診査時に申込み。
主な対象虫歯予防教室は1歳6か月から3歳6か月児が対象です。1歳6か月児健診や3歳6か月児健診でも歯科健診と希望者へのフッ素塗布を実施します。
大垣市 令和8年度フッ化物塗布
大垣市
- 支援額
- 無料
- 申請期間
- 令和8年度の日程に応じて実施。大垣地域は大垣市保健センターへ申込み。
主な対象大垣地域では令和5年2月1日生から令和7年7月31日生の子どもが対象です。定員30人の申込み制です。
大垣市 福祉用具給付事業(小型消火器・ガス漏れ警報器・火災警報器)
大垣市
- 支援額
- 生活保護・市民税非課税世帯は無料
- 申請期間
- 通年。高齢福祉課へ相談。
主な対象65歳以上のひとり暮らし高齢者で、ひとり暮らし高齢者台帳への登録が必要です。
大垣市 令和8年度木造住宅耐震改修工事補助
大垣市
- 支援額
- 木造住宅の耐震改修工事等に補助
- 申請期間
- 令和8年5月15日〜令和8年12月28日。予算に達し次第終了。
主な対象昭和56年5月31日以前に建築または着工された、地階を除く階数3以下の木造一戸建て住宅などが対象です。
大垣市 令和8年度マタニティ歯科健康診査
大垣市
- 支援額
- 健診料300円
- 申請期間
- 通年。母子健康手帳発行時にマタニティ歯科健康診査票を交付。
主な対象大垣市内に住む妊婦が対象です。妊娠中1回の健診で、委託歯科医療機関に電話予約して受診します。
中津川市 妊婦歯科健診
中津川市
- 支援額
- 無料歯科健診
- 申請期間
- 母子手帳交付時に受診券を発行。
主な対象中津川市で母子健康手帳交付を受ける妊婦が対象です。市内の指定歯科医院で受診します。
宮崎市 第2子保育料の負担軽減
宮崎市
- 支援額
- 第2子は4分の1、第3子以降は無料
- 申請期間
- 施設利用・世帯状況に応じて適用。詳細は宮崎市保育幼稚園課へ確認
主な対象認可保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業などの対象施設を利用する多子世帯が対象です。