制度の概要
桐生市が、旧耐震基準の木造住宅を対象に耐震診断技術者を派遣し、耐震性能の低い住宅には耐震改修工事費用等を補助する制度です。
主な対象条件
- 対象は桐生市全域の一戸建て住宅で
- 昭和56年5月31日以前に原則として建築確認を得て着工され
- 木造在来軸組工法
- 地上2階以下。併用住宅は居住部分が2分の1以上であることが必要です。申込者は自己用住宅に居住し。市税を滞納しておらず。暴力団員等でないことが要件です。耐震改修補助は。耐震診断の結果。上部構造評点1.0未満の住宅が対象です
- 職業に関する記載：昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅に居住する人
支援内容・金額
| 制度種別 | 制度種別は公式情報で確認 |
|---|---|
| 支援額 | 耐震診断は無料、耐震改修は最大100万円 |
申請期間
2026年4月23日午前10時から2026年9月30日午後3時まで
募集期間
令和8年度の募集開始は2026年4月23日午前10時で、募集期間は9月30日午後3時までです。耐震診断は3件程度、耐震改修補助は予算の範囲内で受付順です。
申請前の注意点
耐震診断
木造住宅耐震診断技術者派遣事業では、耐震診断費は無料です。交通費1,000円を耐震診断技術者に直接支払います。平面図がない場合や現況と異なる場合は図面作成費の実費が必要です。
耐震改修補助
耐震補強工事は、耐震補強設計を行い上部構造評点を1.0以上とする工事について、工事費用の2分の1、上限100万円を補助します。簡易耐震改修工事は上限50万円、耐震シェルター等設置工事は上限60万円です。