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276件中 241〜264件を表示
関連度順
霧島市 木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度
霧島市
- 支援額
- 耐震診断最大6万円、耐震改修最大100万円
- 申請期間
- 耐震改修工事は前年度8月までに事前相談。予算範囲内で先着順
主な対象昭和56年5月31日以前に建築された専用住宅・併用住宅で現に居住者がいるなど、公式要件を満たす木造住宅の所有者・居住者が対象です。
磐田市 耐震補強工事（補強計画一体型）の助成制度
磐田市
- 支援額
- 補強工事経費の80%等
- 申請期間
- 補強計画・補強工事の契約前に申請。完了報告は2月末まで
主な対象昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の総合評点が1.0未満、補強後の総合評点が1.0以上となる補強計画・工事を行う住宅が対象です。
浜松市 専門家による無料耐震診断
浜松市
- 支援額
- 無料
- 申請期間
- 令和8年度も受付中。無料診断は令和8年度で終了予定
主な対象昭和56年5月以前に建築された浜松市内の木造住宅が対象です。
富士宮市 木造住宅の耐震改修事業（補強計画一体型）
富士宮市
- 支援額
- 一般100万円・高齢者等115万円
- 申請期間
- 工事着手前に建築住宅課へ相談・申請
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点1.0未満のものを改修する方が対象です。
小松市 木造住宅の耐震診断、耐震・防火改修工事
小松市
- 支援額
- 最大280万円
- 申請期間
- 工事着手前に申請
主な対象昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅で、所有者や居住者など公式要件を満たす方が対象です。
長野市 既存木造住宅の耐震改修工事補助金
長野市
- 支援額
- 最大150万円
- 申請期間
- 工事契約前に申請
主な対象昭和56年5月31日以前に建築工事を着手し、市内に存する個人所有の一戸建て木造住宅など、長野市が定める要件を満たす住宅所有者が対象です。
長野市 木造住宅の無料耐震診断
長野市
- 支援額
- 診断費用無料
- 申請期間
- 予算件数に達し次第締切
主な対象昭和56年5月31日以前に着工され、市内に存する在来軸組構法の木造住宅などの所有者が対象です。
飯田市 木造住宅の耐震改修工事補助金
飯田市
- 支援額
- 補助額は個別確認
- 申請期間
- 補助金交付決定前の契約・着工は対象外
主な対象飯田市内に存する個人所有の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工され、耐震診断の総合評点が0.7未満などの要件を満たす住宅が対象です。
三原市 木造住宅の耐震化支援
三原市
- 支援額
- 耐震診断は申込者負担1万円、改修・除却・建替を支援
- 申請期間
- 令和8年度募集。詳細は公式ページで確認
主な対象昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅など、三原市公式要件を満たす住宅が対象です。
南国市 住宅等耐震改修費補助金
南国市
- 支援額
- 住宅耐震改修費を補助
- 申請期間
- 詳細は公式案内に従う
主な対象昭和56年5月31日以前に建築された南国市内の既存住宅など、公式要件を満たす住宅が対象です。
春日市 木造住宅の補強や取壊しの一部補助制度
春日市
- 支援額
- 木造住宅補強・取壊し費を補助
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年11月13日まで
主な対象昭和56年5月31日以前に建築または工事着工し、耐震診断結果など公式要件を満たす木造住宅が対象です。
長崎市耐震改修の助成制度（木造戸建住宅）
長崎市
- 支援額
- 耐震診断11万3千円、耐震改修最大100万円
- 申請期間
- 耐震化総合支援事業は2026年4月13日から2026年10月30日まで。耐震診断・除却は2027年1月29日まで
主な対象長崎市内の対象木造戸建住宅について、耐震診断、耐震改修、現地建替、防火改修、除却工事を行う所有者等で、公式要件を満たす方が対象です。
熊本市 戸建木造住宅の耐震改修等事業（改修一括）
熊本市
- 支援額
- 耐震改修工事等に要する費用の一部を補助
- 申請期間
- 2026年4月22日から原則2026年10月30日まで。郵送は消印有効
主な対象所要の耐震性を有しない戸建木造住宅等について、既存住宅の耐震改修により耐震化を図る場合が対象です。詳細要件は申請者向け手引きに従います。
桐生市 木造住宅の耐震診断技術者派遣・耐震改修補助
桐生市
- 支援額
- 耐震診断は無料、耐震改修は最大100万円
- 申請期間
- 2026年4月23日午前10時から2026年9月30日午後3時まで
主な対象対象は桐生市全域の一戸建て住宅で、昭和56年5月31日以前に原則として建築確認を得て着工され、木造在来軸組工法、地上2階以下、併用住宅は居住部分が2分の1以上であることが必要です。申込者は自己用住宅に居住し、市税を滞納しておらず、暴力団員等でないことが要件です。耐震改修補助は、耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満の住宅が対象です。
大垣市 木造住宅無料耐震診断
大垣市
- 支援額
- 無料耐震診断
- 申請期間
- 令和8年5月15日〜令和8年12月28日。予算に達し次第終了。
主な対象昭和56年5月31日以前に建築または着工された、地階を除く階数3以下の木造一戸建て住宅などが対象です。
小林市 住宅等リフォーム促進事業補助金
小林市
- 支援額
- 最大20万円
- 申請期間
- 令和9年3月31日までに工事完了・支払いが必要
主な対象小林市内の対象物件で、市内に本店がある法人または市内に住所がある個人事業者が施工し、交付決定前に着工していない20万円以上の工事が対象です。
日向市 ひゅうが住まいの耐震化等支援事業（耐震・耐風改修）
日向市
- 支援額
- 耐震改修は最大115万円、耐風改修は最大55万2,000円
- 申請期間
- 2026年6月1日から2026年11月30日まで。先着順、予算到達で終了
主な対象市内の旧耐震木造住宅や瓦屋根住宅など、公式手引きの補助対象住宅・補助対象者要件を満たす所有者または居住者が対象です。市税・国民健康保険税の滞納がないことなどが必要です。
那覇市 民間住宅の耐震診断・耐震改修の促進（簡易診断案内）
那覇市
- 支援額
- 旧耐震基準住宅の簡易診断技術者派遣を案内
- 申請期間
- 公式ページ・沖縄県事業の案内に従う
主な対象旧耐震基準の住宅の耐震性が気になる所有者等が、那覇市公式ページで案内される沖縄県の簡易診断技術者派遣事業や相談窓口を利用できる場合があります。
座間市 耐震診断および耐震改修工事補助制度
座間市
- 支援額
- 耐震診断最大5万円、耐震改修工事等は最大93万円
- 申請期間
- 予算上限に達するまで。無料耐震相談を受けた後、耐震診断から順に段階的に利用
主な対象平成12年5月31日以前に在来工法で建築された木造2階建て以下の住宅を所有する方、またはその一親等以内の親族で、市が実施する木造住宅無料耐震相談会に参加した方が対象です。枠組壁工法・プレハブ工法は対象外です。
一宮市 耐震シェルター等設置補助金
一宮市
- 支援額
- 耐震シェルター最大25万円、防災ベッド最大15万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年12月15日まで
主な対象旧基準木造住宅で、木造住宅耐震診断の総合判定が0.7未満等の要件を満たす住宅に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する方が対象です。
岡崎市 耐震シェルター・防災ベッド設置費補助制度
岡崎市
- 支援額
- 上限30万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年12月28日まで
主な対象昭和56年5月31日以前に建築され、無料耐震診断等で判定値0.4以下と診断され、高齢者または障がい者が居住する木造住宅が対象です。
春日井市 耐震シェルター整備費補助金
春日井市
- 支援額
- 最大30万円
- 申請期間
- 令和8年度パンフレット・補助制度案内に従い、工事着手前に申請
主な対象市の木造住宅無料耐震診断で倒壊する可能性があると診断された住宅に、市の定める耐震シェルターを整備する工事が対象です。
鳥取市 震災に強いまちづくり促進事業（木造住宅無料耐震診断）
鳥取市
- 支援額
- 木造住宅耐震診断無料
- 申請期間
- 木造住宅無料耐震診断は2026年6月1日から2026年7月31日まで。耐震診断一部助成、補強設計、耐震改修、除却等は2026年5月7日から2027年1月29日まで
主な対象鳥取市内で平成12年5月31日以前に建築または着工された木造一戸建て住宅など、公式要件を満たす住宅所有者等が対象です。無料耐震診断は木造2階建て以下、延べ床面積280平方メートル以下に限られます。
立川市 木造住宅の耐震化助成制度
立川市
- 支援額
- 耐震改修工事 最大100万円
- 申請期間
- 完了届出は2027年2月26日まで。予算到達で終了する場合あり
主な対象立川市内の対象木造住宅の所有者が対象です。昭和56年5月31日以前に建築された住宅など、対象建物の要件があります。