地域・対象・目的から支援制度を探す

旭川市 工業等振興促進条例に基づく助成等

旭川市

支援額

土地取得上限1億円、雇用助成は年上限3,000万円など

申請期間

工事・設備投資等の着手前に事前相談・指定申請が必要

主な対象旭川市内で工場等を新設・増設する事業者が対象です。原則として投資額2,500万円以上、5人以上の新規雇用などの要件があります。コールセンター業等や特定業務施設には別要件があります。

旭川市 林業新規就労者等支援補助金

旭川市

支援額

各区分1万円から10万円

申請期間

2026年4月6日から受付開始。予算額に達した場合は受付終了

主な対象市内事業所を有する林業事業体に雇用されている、林業に初めて従事して2年以内の新規就労者等、またはその新規就労者等を雇用している市内本社の林業事業体が対象です。

旭川市 民有林等活性化推進事業補助金

旭川市

支援額

森林整備は事業費の68%以内、林道維持・普及啓発は2分の1以内

申請期間

申請内容の審査により採択。事業着手は原則として交付決定後

主な対象森林整備事業は森林組合等や森林経営計画の認定を受けた者、森林整備促進奨励事業は北海道補助事業者等、林業専用道等維持管理は旭川市森林組合、普及啓発活動は市内活動拠点と2年以上の活動実績がある団体などが対象です。

室蘭市 創業支援事業補助金

室蘭市

支援額

店舗新築上限300万円、加算あり

申請期間

工事着工前または開業前に申請・交付決定が必要。予算上限に達し次第受付終了

主な対象室蘭市内で創業する個人または法人で、空き地・空き店舗での店舗新築・改修、営業所等の賃借、自宅の一部を使った開業など、各補助メニューの要件を満たす事業主が対象です。

釧路市 ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金

釧路市

支援額

非課税世帯は月10万円、最終12か月は月14万円。修了支援給付金5万円

申請期間

養成機関の受験前に事前相談が必要。予算の範囲内で支給決定

主な対象釧路市内に住所があり20歳未満の子を扶養する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当受給または同等所得水準、6か月以上の養成機関で対象資格取得見込み等の要件を満たす方が対象です。

釧路市 ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

釧路市

支援額

受講費用の最大85%、修学年数最大4年×60万円

申請期間

受講申し込み前に事前相談と講座指定申請が必要。受講修了後30日以内に支給申請

主な対象釧路市内に住所があり20歳未満の子を扶養する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受け、対象教育訓練が就業に必要と認められる方が対象です。

江別市 えべつ生活応援商品券

江別市

支援額

配付型は市民1人6,500円分、販売型は1冊6,500円分を5,000円で販売

申請期間

配付型の利用期間は2026年5月25日から2026年10月31日まで。プレミアム付商品券の販売期間は2026年6月30日で終了

主な対象2026年4月15日時点で江別市に住民登録のある方が配付型の対象です。プレミアム付商品券は全世帯が対象で1世帯3冊まで購入可能でした。

小樽市 介護保険施設等物価高騰重点支援事業

小樽市

支援額

居宅1事業所18,000円、通所定員1人6,000円、居住・施設定員1人13,000円

申請期間

2026年6月1日から2026年7月31日まで

主な対象小樽市内に介護保険事業所・施設を設置し、令和8年4月1日時点で法令に基づく指定・認可・届出・登録があり、令和9年3月31日まで廃止・休止予定がなく、令和8年1月から3月にサービス等の利用者がいる事業所等が対象です。高圧電気料金高騰対策支援金との重複受給はできません。

小樽市 障害福祉施設等物価高騰重点支援事業

小樽市

支援額

居宅・相談1事業所18,000円、通所定員1人6,000円、入所定員1人13,000円

申請期間

2026年7月31日必着

主な対象小樽市内で障害福祉サービス、相談支援、補装具費支給に係る登録補装具業者、障害児通所支援、障害児相談支援を行う事業所等で、令和8年4月1日時点で市内事業を行い、令和9年3月31日まで継続予定があり、令和8年1月から3月にサービス提供実績があること等が必要です。

小樽市 医療機関エネルギー価格等高騰支援金給付事業

小樽市

支援額

病院1床13,000円、有床診療所20万円、無床診療所・歯科10万円、薬局5万円

申請期間

2026年6月1日から2026年7月31日まで（土日祝日を除く）

主な対象小樽市内に開設されている病院、診療所、歯科診療所、薬局が対象です。休止中の施設、国立・公立医療機関、高齢者福祉施設等内の診療所、高圧電気料金高騰対策支援金の交付を受けた施設等は対象外です。

小樽市 公衆浴場・クリーニング業支援金給付事業

小樽市

支援額

普通浴場最大90万円、クリーニング所は法人60万円・個人30万円

申請期間

2026年7月31日必着

主な対象普通浴場またはクリーニング所を営み、事業所を小樽市内に設置し、申請日時点で市内事業を営み、受給後も継続意思がある法人または個人事業主が対象です。対象事業所について高圧電気料金高騰対策支援金の交付を受けていないことが必要です。

小樽市 企業人材確保育成支援金

小樽市

支援額

就業者1人月額5,500円、最大48か月

申請期間

市内協力企業認定と支援金交付申請を公式様式で提出。交付期間は申請月から最大48か月

主な対象小樽商工会議所の推薦を受け、市税滞納がない等の市要件を満たす市内協力企業が、勤務地が小樽市内で正社員として就業し、小樽商科大学夜間主コースに修学し、小樽市転入後1年以内で5年以上の就業・居住意思がある就業者を雇用する場合が対象です。

小樽市 企業認知度向上支援補助金

小樽市

支援額

最大50万円

申請期間

2026年6月1日から2026年12月28日まで

主な対象小樽市内に本社または主たる事業所を有する中小企業等で、小樽ジョブナビへの企業情報掲載や地域企業魅力発信支援事業への協力などの要件を満たす事業者が対象です。

小樽市 海外販路拡大支援事業

小樽市・札幌食と観光国際実行委員会

支援額

補助メニューにより最大50万円

申請期間

補助事業の実施期間は2026年2月28日から2027年2月26日まで。申請期限は2027年1月29日必着

主な対象小樽市内企業を含む食関連事業者・飲食店等で、海外展示会・商談会、外国語資料制作、ジャパンパビリオン出展等の対象事業を行う事業者が対象です。

小樽市 中小企業等省エネ推進補助金

小樽市

支援額

最大100万円

申請期間

2026年5月7日から2026年11月30日まで

主な対象省エネ診断を実施し、市内で事業活動に供している既存設備を、エネルギー消費量が10%以上低減する設備へ更新する中小企業等が対象です。

小樽市 中小企業等への融資制度

小樽市

支援額

資金区分により最大1億5,000万円

申請期間

2026年4月1日現在の制度。申込は取扱金融機関等を通じて行う

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象小樽市内で事業を営む中小企業等で、北海道信用保証協会の保証対象業種、市税納付状況、許認可等の共通要件および資金区分ごとの要件を満たす方が対象です。

小樽市 新技術及び新製品開発助成

小樽市

支援額

最大30万円

申請期間

2026年12月28日まで

主な対象小樽市内で1年以上、製造業を主たる事業として営む中小企業者または中小企業団体で、新技術・新製品の開発を行い、市の指定を受けた者が対象です。

小樽市 母子家庭及び父子家庭自立支援給付金

小樽市

支援額

教育訓練は最大60万円×修業年数、高等職業訓練は月額最大14万円

申請期間

対象講座の申込前にこども福祉課へ事前相談が必要

主な対象小樽市に住民登録があり、20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラム策定や所得水準等の公式要件を満たす方が対象です。

帯広市 農業者グループ活動助成事業

帯広市

支援額

1グループ上限10万円

申請期間

2026年5月18日から2027年3月12日までの事業が対象。実施予定日の3週間前までに相談・申請

主な対象帯広市内に活動拠点を有する、または市内で活動する3名以上の農業者グループで、代表者が農業者であり、市内在住農業者または帯広川西・帯広大正農協組合員の市外在住農業者で構成される団体が対象です。

帯広市 企業立地促進条例助成

帯広市

支援額

工場等新設は投資額分1億5,000万円・雇用増分5,000万円など

申請期間

工事着工の60日前から30日後までに指定申請が必要

主な対象帯広市内に工場等、特定事業所、試験研究施設などを新設・増設し、対象業種、投資額、雇用増などの要件を満たす事業者が対象です。

帯広市 工業団地立地奨励金

帯広市

支援額

投資額の4%、上限1,000万円

申請期間

立地・投資計画に応じて事前相談。企業立地促進条例助成との併用不可

主な対象帯広市西19条北工業団地へ新たに立地し、投資額2,300万円以上で、工業団地に入居可能な業種の事業者が対象です。

帯広市 ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

帯広市

支援額

受講費用の最大85%、専門実践教育訓練は上限年額60万円

申請期間

受講申込前に相談・講座指定申請。受講修了日から30日以内に支給申請

主な対象帯広市内に住所がある母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当受給者または同等の所得水準にあり、対象講座の受講が適職に就くため必要と認められ、過去に同給付金を受給していない方が対象です。

帯広市 高等職業訓練促進給付金等事業

帯広市

支援額

非課税世帯月額10万円、最終12か月は月額14万円

申請期間

養成機関の受験前に相談。入学決定後に手続き

主な対象帯広市内に住所がある母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当受給者と同等の所得水準にあり、看護師・介護福祉士・保育士・調理師・歯科衛生士等の資格取得のため6か月以上修業し、就業または育児と修業の両立が困難と認められる方が対象です。

帯広市 ひとり親家庭学び直し支援事業

帯広市

支援額

通学等は合計上限30万円、通信制は合計上限15万円

申請期間

受講前に事前相談・対象講座指定申請。受講開始後、修了後、合格後にそれぞれ支給申請

主な対象帯広市内に住所があるひとり親家庭の親または児童で、自立に向けた計画の策定等により自立を図る活動を行い、高等学校卒業程度認定試験合格が適職に就くため必要と認められ、同給付金を一度も受給していない方が対象です。