制度の概要
帯広市が、市内への企業立地を促進するため、工場等や特定事業所の新設・増設に対し、投資額・雇用増に応じた助成と固定資産税免除を行う制度です。
制度の概要
製造・物流・情報サービス等の施設立地に対し、設備投資と雇用増を支援します。
主な対象条件
- 帯広市内に工場等
- 特定事業所
- 試験研究施設などを新設・増設し
- 対象業種。投資額。雇用増などの要件を満たす事業者が対象です
支援内容・金額
| 制度種別 | 減免 |
|---|---|
| 支援額 | 工場等新設は投資額分1億5,000万円・雇用増分5,000万円など |
対象・支援内容
工場等の新設は投資額2,000万円超・雇用増5人以上などを要件に、投資額の8%と雇用増1人あたり10万円、正規職員は15万円を助成します。限度額は投資額分1億5,000万円、雇用増分5,000万円です。増設、貸主への助成、食産業振興加算、脱炭素推進加算、生産性向上加算、デジタル化推進加算、緑化助成、特定事業所・試験研究施設向け助成も設けられています。固定資産税は対象資産について3年間免除される場合があります。
申請期間
工事着工の60日前から30日後までに指定申請が必要