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検索結果
837件中 577〜600件を表示
関連度順
八代市 危険ブロック塀等除却促進事業
八代市
- 支援額
- 最大20万円
- 申請期間
- 2026年5月13日から予算がなくなるまで
主な対象緊急輸送道路や避難場所などから半径2kmの範囲の避難の用に供する道に面し、路面からの高さ80cm以上、塀自体の高さ60cm以上で、危険なブロック塀等として市が判定するものが対象です。隣地境界の塀は対象外です。
伊勢崎市 住宅用火災警報器の取付け・取替え支援事業
伊勢崎市消防本部
- 支援額
- 取付け・取替え支援(販売は行わない)
- 申請期間
- 通年
主な対象伊勢崎市または玉村町に住み、65歳以上の人、身体障害者手帳の交付を受けている人、住宅用火災警報器を取り付けることが困難であると認められる人のいずれかのみで構成されている世帯が対象です。
館林市 木造住宅耐震診断・耐震改修補助
館林市
- 支援額
- 耐震改修最大100万円、耐震診断は無料(交通費1,000円負担)
- 申請期間
- 耐震診断は2026年4月13日から11月30日まで。耐震改修補助・耐震ルーム等は2026年4月13日から10月30日まで
主な対象昭和56年5月31日までに着工した一戸建て木造住宅または木造併用住宅で、平屋建てまたは2階建てが対象です。対象建築物に居住または居住予定で、市税を滞納していない人が対象です。
桐生市 木造住宅の耐震診断技術者派遣・耐震改修補助
桐生市
- 支援額
- 耐震診断は無料、耐震改修は最大100万円
- 申請期間
- 2026年4月23日午前10時から2026年9月30日午後3時まで
主な対象対象は桐生市全域の一戸建て住宅で、昭和56年5月31日以前に原則として建築確認を得て着工され、木造在来軸組工法、地上2階以下、併用住宅は居住部分が2分の1以上であることが必要です。申込者は自己用住宅に居住し、市税を滞納しておらず、暴力団員等でないことが要件です。耐震改修補助は、耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満の住宅が対象です。
高崎市緊急耐震対策事業(木造住宅耐震診断・耐震改修等補助)
高崎市
- 支援額
- 耐震改修最大140万円、耐震診断最大5万円
- 申請期間
- 2026年5月11日から2026年11月30日まで
主な対象市税を滞納していない個人で、対象建築物の所有者が対象です。建築物は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造一戸建て住宅等で、階数2以下、延べ面積500平方メートル以下などの要件があります。
太田市 令和8年度木造住宅耐震改修補助金
太田市
- 支援額
- 全部改修最大100万円、耐震シェルター等最大60万円
- 申請期間
- 2026年4月16日から2026年10月30日まで
主な対象昭和56年5月31日以前に着工した太田市内の木造住宅を自己または3親等以内の親族が所有し、耐震改修後に居住する人が対象です。耐震診断で上部構造評点1.0未満と診断された住宅等の要件があります。
太田市 令和8年度木造住宅耐震診断
太田市
- 支援額
- 自己負担1,000円で耐震診断者を派遣
- 申請期間
- 2026年4月16日から2027年2月12日まで
主な対象昭和56年5月31日以前に着工した太田市内の木造住宅を自己または3親等以内の親族が所有し、居住している、または耐震改修後に居住予定の人が対象です。本人および世帯員全員に市区町村税滞納がないことが必要です。
呉市 木造住宅耐震診断・耐震改修補助
呉市
- 支援額
- 耐震診断上限3万円、耐震改修上限115万円
- 申請期間
- 令和8年度の公式案内に従い申請。予算に達し次第終了
主な対象呉市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅等で、所有者等が耐震診断・耐震改修を行う場合が対象です。詳細な対象住宅、所有者要件、事前申請要件は公式案内で確認します。
呉市 ブロック塀等安全確保事業
呉市
- 支援額
- 撤去上限15万円、建替上限30万円
- 申請期間
- 2026年度の公式募集期間内。予算に達し次第終了
主な対象呉市内の通学路等に面する危険なブロック塀等の所有者等で、公式要件を満たす人が対象です。工事契約前の申請が必要です。
盛岡市危険なブロック塀等撤去補助金
盛岡市
- 支援額
- 最大20万円
- 申請期間
- 令和8年度の事前相談受付は令和8年10月30日まで。募集件数は10件です。
主な対象避難路に面する危険なブロック塀等を所有し、市税を滞納していない方などが対象です。
盛岡市 自主防災組織への防災資機材支援
盛岡市
- 支援額
- 防災資機材の交付・提供
- 申請期間
- 自主防災組織の結成・活動に応じて市へ相談します。
主な対象町内会等を単位に結成する自主防災組織が対象です。
関市災害時協力事業所防災物資等購入補助金
関市
- 支援額
- 最大20万円
- 申請期間
- 内容把握のため、できる限り12月までの申請が案内されています。12月以降に申請する場合は危機管理課へ連絡します。
主な対象関市災害時協力事業所として登録され、市内に店舗・工場・事務所等があり、関市で働く従業員が10人以上で、市税等の滞納がない事業者が対象です。
関市防災行政無線戸別受信機設置費補助金
関市
- 支援額
- 最大7万円
- 申請期間
- 防災行政無線戸別受信機の設置を希望する場合に、市へ申請します。
主な対象関市全地域の世帯が対象です。事業所は対象外です。
岐阜市自主防災組織強化対策補助金
岐阜市
- 支援額
- 防災活動: 均等割198,000円+世帯割で算定
- 申請期間
- 年度ごとに自主防災組織が申請・実績報告を行います。
主な対象岐阜市内の自治会連合会単位で組織された自主防災組織が、防災活動や防災資機材等の整備を行う場合に利用します。個人世帯向けの家庭用防災設備購入補助ではありません。
高山市 住宅用火災警報器の補助制度
高山市
- 支援額
- 高齢者・障がい者の日常生活用具給付として相談
- 申請期間
- 通年。高齢者は高年介護課、障がい者は福祉課へ相談。
主な対象住宅用火災警報器の設置に適用できる補助事業として、高齢者に対する日常生活用具の給付、障がい者に対する日常生活用具の給付が案内されています。
大垣市 福祉用具給付事業(小型消火器・ガス漏れ警報器・火災警報器)
大垣市
- 支援額
- 生活保護・市民税非課税世帯は無料
- 申請期間
- 通年。高齢福祉課へ相談。
主な対象65歳以上のひとり暮らし高齢者で、ひとり暮らし高齢者台帳への登録が必要です。
大垣市 令和8年度木造住宅耐震改修工事補助
大垣市
- 支援額
- 木造住宅の耐震改修工事等に補助
- 申請期間
- 令和8年5月15日〜令和8年12月28日。予算に達し次第終了。
主な対象昭和56年5月31日以前に建築または着工された、地階を除く階数3以下の木造一戸建て住宅などが対象です。
大垣市 木造住宅無料耐震診断
大垣市
- 支援額
- 無料耐震診断
- 申請期間
- 令和8年5月15日〜令和8年12月28日。予算に達し次第終了。
主な対象昭和56年5月31日以前に建築または着工された、地階を除く階数3以下の木造一戸建て住宅などが対象です。
延岡市 ブロック塀等地震対策支援事業
延岡市
- 支援額
- 対象額の3分の2、算定上限35万6,000円
- 申請期間
- 2026年5月11日から2026年10月30日まで。事前調査申込みが必要で、先着順・予算到達時終了
主な対象災害時の避難施設に至る道路などに面し、道路面から高さ1.2m以上かつ健全性がないブロック塀等が対象です。
都城市 危険ブロック塀等除却促進事業
都城市
- 支援額
- 最大23万7千円
- 申請期間
- 令和8年5月18日から令和8年11月13日まで。先着順、予算到達で終了
主な対象小学校から半径500m以内の道路または小学校の通学路に面し、道路面から高さ1.2m以上で、市が健全性を確認できないと判断したブロック塀等の所有者が対象です。
都城市 令和8年度木造住宅耐震診断補助
都城市
- 支援額
- 最大13万円
- 申請期間
- 令和8年5月18日から令和8年11月13日まで。先着順、予算到達で終了
主な対象昭和56年5月以前に建築された木造2階建て以下の個人住宅の所有者が対象です。市税滞納者や暴力団関係者は対象外です。
都城市 雨水貯留タンク設置補助金
都城市
- 支援額
- 最大5万円
- 申請期間
- 通年。購入前に必ず申請、同一年度内で1住宅等につき1基まで
主な対象都城市内にある住宅等(家屋、倉庫、車庫など)に、貯留容量100リットル以上で雨どいに直接接続でき、蓋付き・排水機能付き・未使用・年度内設置可能な雨水貯留タンクを設置する場合が対象です。
日向市 ひゅうが住まいの耐震化等支援事業(危険ブロック塀等除却・建替え)
日向市
- 支援額
- 最大23万6,000円
- 申請期間
- 2026年6月1日から2026年11月30日まで。先着順、予算到達で終了
主な対象市内の通学路や避難路に面し、高さ80cmを超える危険ブロック塀等の所有者で、市税・国民健康保険税の滞納がない方が対象です。
日向市 ひゅうが住まいの耐震化等支援事業(耐震・耐風改修)
日向市
- 支援額
- 耐震改修は最大115万円、耐風改修は最大55万2,000円
- 申請期間
- 2026年6月1日から2026年11月30日まで。先着順、予算到達で終了
主な対象市内の旧耐震木造住宅や瓦屋根住宅など、公式手引きの補助対象住宅・補助対象者要件を満たす所有者または居住者が対象です。市税・国民健康保険税の滞納がないことなどが必要です。