「兵庫県」に関連する支援制度

ひょうごイノベーション拠点開設支援事業

兵庫県

支援額

3年間補助上限額1,020万円。空き家活用の場合は1,120万円

申請期間

第1回は2026年6月1日から2026年7月31日まで。第2回は2026年12月から2027年1月予定

主な対象ロボット・AI・IoT、健康・医療、航空・宇宙、水素等新エネルギー、半導体の5分野で、革新的なアイデアと高度技術を活用した経験・実績又は知識・能力があり、県内で新たに事業所を開設し、3年以上の事業計画を有する中小企業者等が対象です。

兵庫県 稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業

兵庫県

支援額

補助対象経費の2分の1以内、小規模事業者は3分の2以内。上限500万円、下限25万円

申請期間

第1期は2026年6月8日から2026年7月7日まで。第2期は2026年9月1日から2026年9月30日まで

主な対象兵庫県内に本補助事業を実施する事業所を有する中小企業者等が対象です。申請には商工会・商工会議所による経営指導が必要です。

兵庫県 自家消費型非住宅用太陽光発電設備導入補助事業

兵庫県

支援額

屋根置き・野立て型はPPA・リース上限500万円、自己設置上限400万円。ソーラーカーポート型は上限500万円

申請期間

2026年6月24日から2026年11月30日まで。予算額に達し次第受付終了

主な対象中小企業法第2条第1項で規定される県内中小企業者等で、太陽光発電設備を導入する事業者、PPA事業者及びリース事業者が対象です。みなし大企業は対象外です。

神戸市 中小企業DX推進支援補助制度 システム導入事業

神戸市

支援額

通常枠は上限100万円、DXモデル事業枠は上限250万円

申請期間

2026年6月1日から2026年8月7日17時まで

主な対象神戸市内に事業所を有する中小企業で、神戸市税の滞納及び未申告がなく、神戸市中小企業DXお助け隊事業の伴走型支援を複数回受けている企業が対象です。

兵庫県 オープンイノベーション助成金

兵庫県・ひょうご産業活性化センター

支援額

助成対象経費の2分の1以内、上限100万円

申請期間

2026年4月17日から2026年7月31日16時必着まで

主な対象2026年4月1日以降に2者以上の事業者で革新的なテクノロジーやビジネスモデルを用いた協業、事業開発、実証実験等を実施し、2027年1月末までに兵庫県内に活動拠点を置き5年以上事業を営み続ける意思を有する事業者が対象です。

兵庫県 GX診断補助金

兵庫県・ひょうご産業活性化センター

支援額

省エネ診断受診費用の2分の1。対象診断費用は最大20,020円

申請期間

2026年5月1日から2027年1月29日まで。2026年4月1日以降に診断を受診し、2027年1月29日までに完了した事業が対象

主な対象ひょうご産業SDGs推進宣言企業又は認証企業が対象です。対象診断は省エネルギーセンターの省エネ最適化診断又は省エネお助け隊の省エネ診断です。

兵庫県 空き家活用支援事業

兵庫県

支援額

最大500万円

申請期間

令和8年度の受付期間・市町窓口は公式ページで確認

主な対象兵庫県内の空き家を住宅、事業所、地域交流拠点等として活用するために改修する所有者・利用者等が対象です。

兵庫県 兵庫型奨学金返済支援制度

兵庫県

支援額

最大102万円

申請期間

令和8年度制度として案内中。申請は兵庫県雇用開発協会へ

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象兵庫県内事業所に勤務する40歳未満の正社員で、日本学生支援機構の奨学金を返済中の方と、支援制度を実施する県内中小企業等など公式要件を満たす方・事業者が対象です。

兵庫県 移住支援事業

兵庫県・県内市町

支援額

世帯100万円・単身60万円、子育て加算あり

申請期間

転入後3か月以上1年以内が基本。年度内受付は市町に確認

主な対象東京23区在住者または東京圏から東京23区へ通勤していた方が、兵庫県内の対象市町へ移住し、就業・起業等の要件を満たす場合に対象です。

兵庫県 私立高校生等奨学給付金（令和8年度）

兵庫県

支援額

年15万2,000円

申請期間

令和8年度の申請受付・提出期限は公式ページで確認

主な対象保護者等が兵庫県内に住所を有し、私立高等学校等に在学する高校生等がいる生活保護受給世帯または非課税世帯等が対象です。

兵庫県 令和8年度不妊治療における先進医療費および通院交通費助成

兵庫県 健康福祉部

支援額

先進医療費3万円＋通院交通費の一部

申請期間

令和8年度受付中。胚移植日ごとに申請期限あり（最終は令和9年3月31日）

主な対象先進医療を受けた時点で法律婚または事実婚関係にあり、妻の年齢が43歳未満、申請時に夫婦のどちらかが兵庫県内に住所を有するなどの要件を満たす夫婦が対象です。

神戸市 こども医療費助成制度

神戸市 保険年金医療課

支援額

0〜2歳は自己負担なし／3歳〜高校3年生は1日最大400円を月2回まで

申請期間

通年（出生・市外転入・区をまたぐ転居などで申請）

主な対象神戸市内に住み、健康保険に加入している0歳から高校3年生までの子どもが対象です。所得制限はありません。他の医療費助成や生活保護を受けている場合は対象外です。

姫路市 こども医療費助成制度

姫路市 国民健康保険課

支援額

0〜18歳の保険診療自己負担を無料化

申請期間

通年（オンライン申請・紙申請に対応）

主な対象姫路市に住所があり、医療保険に加入している0歳から18歳までの子どもが対象です。

西宮市 こども医療費助成制度

西宮市 医療年金課

支援額

高校生世代まで外来・入院とも無料

申請期間

通年（原則として申請月から助成）

主な対象西宮市に住民登録があり、健康保険に加入している0歳から高校3年生までの子どもが対象です。生活保護を受けている場合などは対象外です。

尼崎市 こども医療費助成制度

尼崎市 福祉医療担当

支援額

小学4年生相当〜18歳年度末の医療費を区分に応じ助成

申請期間

通年（高校生外来など対象拡大分は申請が必要）

主な対象尼崎市に住所があり健康保険に加入している、9歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが対象です。

明石市 こども医療費助成制度

明石市 児童福祉課

支援額

0〜18歳の保険診療自己負担を助成

申請期間

通年（出生・転入時などに申請）

主な対象明石市に住所があり、健康保険に加入している子どもが対象です。助成を受けるには申請が必要です。

加古川市 こども医療費助成制度

加古川市 医療助成年金課

支援額

0〜18歳の保険診療自己負担を助成

申請期間

通年（出生・転入時などに申請）

主な対象加古川市内に住所があり、健康保険に加入している子どもが対象です。

宝塚市 こども医療費助成制度

宝塚市 医療助成担当

支援額

出生〜中学3年生の医療費を所得要件なしで助成

申請期間

通年（出生・転入時などに申請）

主な対象出生から中学3年生までで、宝塚市に住民登録があり、健康保険に加入し、生活保護を受給していない子どもが対象です。

伊丹市 こども医療費助成制度

伊丹市 後期医療福祉課

支援額

小学1年〜中学3年の通院無料／高校生世代の入院無料など

申請期間

通年（申請後、資格要件を満たした場合に受給者証を郵送）

主な対象伊丹市に住所があり、健康保険に加入している乳幼児等・こどもが対象です。制度区分ごとに受給者証の交付・更新があります。

川西市 こども医療費助成制度

川西市 医療助成・年金課

支援額

乳幼児は外来・入院無料／こども医療は区分に応じ無料・償還払い

申請期間

通年（出生・転入・更新時など）

主な対象川西市に住所があり、健康保険に加入している乳幼児・こどもが対象です。生活保護など他制度が優先される場合は対象外です。

三田市 こども医療費助成制度

三田市 国保医療課

支援額

全年齢の入院無料／未就学児通院無料／小学生以上は区分に応じ助成

申請期間

通年（窓口または郵送で申請）

主な対象三田市内に住所があり、何らかの健康保険に加入している0歳から高校生期までの子どもが対象です。

芦屋市 こども医療費助成制度

芦屋市 保険課医療助成係

支援額

0歳無料／1歳〜中3は所得区分に応じ無料または外来800円／高校生相当は外来800円・入院無料

申請期間

通年（受給者証の交付手続きが必要）

主な対象芦屋市に住所があり、健康保険に加入している、出生から高校生相当までの子どもが対象です。生活保護法による医療扶助を受けている場合は対象外です。

洲本市 こども医療費助成制度

洲本市 保険医療課医療係

支援額

0歳〜高校生世代の入院・外来無料（令和8年7月診療分から所得制限なし）

申請期間

通年（出生・転入・未申請・所得制限撤廃対象者などで申請）

主な対象洲本市に住所があり、健康保険に加入し、保護者等の扶養を受けている0歳から18歳年度末までの子どもが対象です。子ども・保護者等とも洲本市に住所を有すること、婚姻・事実婚状態にないことなどの要件があります。

相生市 こども医療費助成制度

相生市 市民課

支援額

小学校3年生まで・小学校4年生〜高校3年生の入院・通院を無料化

申請期間

通年（出生・転入・対象年齢到達・県外受診後の償還払いなどで申請）

主な対象相生市に住所があり、健康保険に加入している小学校3年生までの乳幼児等、および小学校4年生から高校3年生までの児童・生徒が対象です。高校生等は婚姻・事実婚状態でないこと、保護者に扶養されていることが要件です。