千葉県の支援制度

千葉県 業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

千葉県

支援額

省エネルギー診断ありは上限1,000万円、簡易自己診断のみは上限500万円。補助率は省エネルギー診断あり2分の1、簡易自己診断のみ4分の1

申請期間

設備導入等に係る交付申請は2026年5月15日から2026年10月7日まで。省エネルギー診断受診費のみは2026年12月11日まで

主な対象千葉県内で事業を行う中小事業者等が対象です。交付申請日までにCO2CO2スマート宣言事業所登録制度へ登録申請していること、省エネルギー診断を受診又は簡易自己診断を実施していることなどが必要です。

袖ケ浦市令和8年度中小企業融資制度

袖ケ浦市

支援額

設備資金最大5,000万円

申請期間

令和8年度

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象袖ケ浦市内に事業所・店舗を有し、1年以上同一事業を営み、市税滞納がない中小企業者等が対象です。創業資金は別途創業者要件があります。

富里市中小企業資金融資制度

富里市

支援額

最大1,600万円

申請期間

通年。取扱金融機関等で相談

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象市内で1年以上継続して同一事業を営む中小企業者など。創業支援資金は、市内で事業を開始する具体的計画を有する創業者や、事業開始後1年未満の新規中小企業者などが対象です。

船橋市保育士養成修学資金貸付制度

船橋市

支援額

4年間で最大144万円貸付・条件により返還免除

申請期間

第1回2026年4月15日から5月15日、第2回2026年10月15日から11月13日

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象指定保育士養成施設に在学し、卒業後ただちに船橋市内の保育所等で保育士として勤務する意思がある方が対象です。

市原市 いちはら結婚新生活応援事業

市原市

支援額

最大130万円

申請期間

事前相談は2026年4月1日から。申請受付は2026年10月1日から2027年3月31日まで予定、継続補助世帯は2026年4月1日から受付可。予算額に達した時点で受付終了

主な対象2026年1月1日以降に婚姻またはパートナーシップ届出をした夫婦等で、婚姻等の時点で双方39歳以下、所得合計500万円未満、住宅取得の場合550万円未満、市内居住など公式要件を満たす世帯が対象です。

千葉市 木造住宅耐震改修補助制度

千葉市

支援額

耐震改修 最大115万円

申請期間

令和8年度受付期間・募集戸数は耐震トップページで確認

主な対象平成12年5月31日以前の耐震基準で建設された木造住宅など、千葉市が定める要件を満たす住宅所有者等が対象です。

船橋市木造住宅耐震改修助成事業

船橋市

支援額

最大115万円

申請期間

令和8年度分は2026年11月30日まで。予算到達で締切

主な対象船橋市内で平成12年5月以前など公式要件を満たす木造住宅を所有・居住し、市税滞納がない方が対象です。

柏市木造住宅耐震改修費補助金

柏市

支援額

最大115万円

申請期間

2026年6月1日から2026年11月30日まで

主な対象対象木造住宅を所有し、市税滞納がなく、改修後5年間所有するなど公式要件を満たす方が対象です。

芝山町 合併浄化槽設置整備事業補助金

芝山町

支援額

最大105.8万円

申請期間

毎年度4月1日から申請順に受付。予算がなくなり次第終了

主な対象町内に住所を有している方または今後有する予定の方で、居住用住宅、町税等滞納なし、10人槽以下の設置予定など公式要件を満たす方が対象です。

千葉県 移住支援金

千葉県・実施市町

支援額

世帯100万円・単身60万円、18歳未満加算あり

申請期間

移住先市町の受付期間に従う。予算がなくなり次第受付終了の場合あり

主な対象東京23区在住者または東京圏から東京23区へ通勤していた方が、千葉県内の移住支援事業実施市町へ移住し、就業・起業・関係人口等の要件を満たす場合に対象です。

千葉県 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（ZEH）

千葉県

支援額

100万円

申請期間

市町村ごとの受付期間に従って申請

主な対象千葉県内の住宅で、ZEHや太陽光発電設備、蓄電池等の住宅用設備を導入する市町村補助の対象者が対象です。

浦安市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

浦安市

支援額

集合住宅充電設備は最大100万円

申請期間

令和8年度は2026年4月1日から2027年2月26日まで。予算終了時は終了

主な対象浦安市内の住宅に対象設備を設置し、交付申請時に浦安市の住民登録がある方など、公式要件を満たす方が対象です。

習志野市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

習志野市

支援額

1基あたり最大100万円

申請期間

2026年7月1日から2027年2月26日まで。習志野市営ガスを使用するエネファームは2027年3月12日まで。予算額に達した場合は受付終了

主な対象習志野市内の住宅に対象設備を導入し、申請日に市の住民基本台帳に記録され、市民税を滞納していない方、または既存マンション等の管理組合など、設備ごとの公式要件を満たす方が対象です。

松戸市 木造住宅耐震改修助成事業

松戸市

支援額

設計費・工事費・工事監理費の5分の4、上限100万円

申請期間

2026年5月7日から2026年11月13日まで。予算額に達し次第受付終了

主な対象松戸市内にある平成12年5月31日以前に建築または着工された在来軸組構法の木造一戸建て住宅・併用住宅で、地上2階以下など公式要件を満たし、耐震性が不足している住宅が対象です。

柏市 ゼロカーボンシティ促進総合補助制度（家庭向け）

柏市

支援額

設備により上限8万円から25万円。集合住宅用充電設備は最大100万円×基数の場合あり

申請期間

2026年5月1日から2027年2月26日まで。先着順で、予算額の上限に達した場合は期間内でも受付終了

主な対象柏市内の家庭に、エコ窓改修、エネファーム、蓄電池、V2H充放電設備、電気自動車、集合住宅用充電設備などの補助対象設備を導入し、公式要件を満たす方が対象です。

松戸市木造住宅耐震改修助成事業

松戸市

支援額

最大100万円

申請期間

令和8年度は2026年5月7日から2026年11月13日まで。予算到達時は終了

主な対象松戸市内にある平成12年5月31日以前に建築または着工された在来軸組構法の木造一戸建て住宅・併用住宅で、耐震性が不足している住宅など公式要件を満たすものが対象です。

成田市空き家補助金（事業用改修）

成田市

支援額

最大100万円

申請期間

公式手続きに従い申請

主な対象成田市内の1年以上使用されていない一戸建て住宅等の空き家を、住宅用または事業用に改修し、公式要件を満たす方が対象です。

富里市令和8年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

富里市

支援額

最大100万円

申請期間

令和8年度。予算の範囲内で受付

主な対象住宅用設備等を設置・導入する方。富里市では集合住宅用充電設備を除き、工事着手前の交付申請と交付決定後の着手が必要です。

松戸市保育士奨学金返済支援事業補助金

松戸市

支援額

1人最大90万円

申請期間

保育士・幼稚園教諭向け各制度の公式期限に従い申請

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象奨学金を利用して保育士資格を取得し、市内民間保育施設に正規保育士として勤務し、自ら奨学金を返済している方など公式要件を満たす方が対象です。

印西市 保育園・認定こども園等の利用者負担額

印西市

支援額

3歳児から5歳児は保育料無料。0歳児から2歳児は第2子半額・第3子以降無料

申請期間

通年。保育園等の利用申込み・利用決定により算定

主な対象印西市の保育園・認定こども園等を利用する児童の保護者が対象です。3歳児から5歳児は幼児教育・保育の無償化により保育料無料、0歳児から2歳児は市民税所得割額等に応じて利用者負担額が決まります。0歳児から2歳児の第2子は半額、第3子以降は無料です。

富津市 結婚新生活支援事業補助金

富津市

支援額

最大70万円

申請期間

2026年4月1日から2027年3月31日まで。予算の上限に達した時点で受付終了

主な対象2026年1月1日から2027年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦で、婚姻日に夫婦とも49歳以下、所得合計500万円未満、市内対象住宅への2年以上の居住など公式要件を満たす世帯が対象です。

鎌ケ谷市 空き店舗活用補助金

鎌ケ谷市

支援額

最大70万円

申請期間

補助金交付前に公式手続きに従い申請

主な対象鎌ケ谷市内の商店街の空き店舗を活用し、店舗を開店する方など、公式要件を満たす事業者が対象です。

千葉市高齢者住宅改修費支援サービス事業

千葉市

支援額

基準額最大70万円に助成割合を乗じた額

申請期間

工事前に申出・相談が必要

主な対象日常生活に支障のある高齢者等で、住宅改修が必要と認められ、公式要件を満たす方が対象です。

千葉県 中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援事業

千葉県

支援額

従業員1人あたり年10万円、最大6年間

申請期間

申請受付や締切は公式ページ・手引きで確認

主な対象千葉県内中小企業者が、正社員として勤務し奨学金を返還中で、県内居住かつ県内事業所勤務などの要件を満たす従業員を支援する場合に対象です。