習志野市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

公式出典確認済み

編集時点で公式サイト・公式資料を確認した掲載情報です。

確認元：習志野市 令和8年度習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

確認日：2026-06-26

習志野市公式ページで、令和8年度習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金は、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、住宅用設備などを導入した人に導入費用等の一部を補助する制度であることを確認。ページ更新日は2026年4月27日であることを確認。令和8年度の補助対象設備は、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備であることを確認。補助対象は2026年4月1日以降に導入工事を開始し完了したもので、補助対象設備は申請者が使用または所有する未使用品、電気自動車とプラグインハイブリッド自動車は新車に限ることを確認。補助額は、習志野市営ガスを使用するエネファームが上限30万円、その他のガスのエネファームが停電時自立運転機能付きに限り上限10万円、蓄電池が上限7万円、窓断熱が補助対象経費の4分の1で上限8万円、マンション等は上限8万円に戸数を乗じた額、電気自動車とプラグインハイブリッド自動車は太陽光発電設備のみ併設で上限10万円、太陽光発電設備およびV2H併設で上限15万円、V2H充放電設備が補助対象経費の10分の1で上限25万円、集合住宅用充電設備は居住者のみ利用可能の場合に国補助金の額または交付上限額の3分の1で1基または1口あたり上限50万円、居住者以外も利用可能の場合に国補助金の額の3分の2で1基または1口あたり上限100万円であることを確認。申請期間は、習志野市営ガス以外を使用するエネファーム、蓄電池、窓断熱、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H、集合住宅用充電設備が2026年7月1日から2027年2月26日まで、習志野市営ガスを使用するエネファームが2026年7月1日から2027年3月12日までであることを確認。申請は補助対象設備の導入後、提出書類をすべてそろえて市庁舎4階環境保全課へ持参し、郵送による申請はできないことを確認。受付は先着順で、予算額に達した場合は申請期間内でも受付終了となり、提出書類に不備がある場合はすべてそろってからの受付となることを確認。公式案内PDFおよび交付要綱PDFの公開も確認。新規公式確認済み制度として追加。