北海道の支援制度

北海道 中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金

北海道

支援額

申請枠により上限200万円又は300万円、補助率は2分の1以内又は4分の3以内

申請期間

2026年5月15日から予算上限に達し次第終了。受付期間は2026年9月30日まで

主な対象賃上げに取り組む北海道内の中小・小規模事業者等が対象です。ただし、みなし大企業は対象外です。

函館市 中小企業融資制度

函館市

支援額

資金区分により最大2億円

申請期間

令和8年4月1日現在の制度。申込は取扱金融機関または函館商工会議所等へ制度区分に応じて行う

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象函館市内の中小企業者、小規模事業者、協同組合等で、資金区分ごとの対象要件を満たす方が対象です。

帯広市 企業立地促進条例助成

帯広市

支援額

工場等新設は投資額分1億5,000万円・雇用増分5,000万円など

申請期間

工事着工の60日前から30日後までに指定申請が必要

主な対象帯広市内に工場等、特定事業所、試験研究施設などを新設・増設し、対象業種、投資額、雇用増などの要件を満たす事業者が対象です。

安平町 企業誘致の制度

安平町

支援額

3年間合計2億円

申請期間

新設・増設計画時に商工観光課へ相談

主な対象町内の工業団地、工場適地等に立地し、新設・増設施設設備の取得価格や常用雇用などの要件を満たす企業が対象です。

小樽市 中小企業等への融資制度

小樽市

支援額

資金区分により最大1億5,000万円

申請期間

2026年4月1日現在の制度。申込は取扱金融機関等を通じて行う

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象小樽市内で事業を営む中小企業等で、北海道信用保証協会の保証対象業種、市税納付状況、許認可等の共通要件および資金区分ごとの要件を満たす方が対象です。

旭川市 工業等振興促進条例に基づく助成等

旭川市

支援額

土地取得上限1億円、雇用助成は年上限3,000万円など

申請期間

工事・設備投資等の着手前に事前相談・指定申請が必要

主な対象旭川市内で工場等を新設・増設する事業者が対象です。原則として投資額2,500万円以上、5人以上の新規雇用などの要件があります。コールセンター業等や特定業務施設には別要件があります。

中頓別町 企業立地促進条例

中頓別町

支援額

1億円

申請期間

企業立地計画に応じて町へ申請

主な対象新設投資額1,500万円以上で、公害防止措置が講じられている工場、試験研究施設、観光事業施設等を新設する事業者が対象です。

むかわ町 企業誘致支援制度

むかわ町

支援額

固定資産税課税免除1億円、雇用助成最大5,000万円等

申請期間

企業立地計画時に産業振興課へ相談

主な対象むかわ町で新設・増設を行い、投資額5,000万円以上、操業開始等の対象要件を満たす企業が対象です。

芽室町 芽室東工業団地取得資金融資斡旋制度

芽室町

支援額

1億円

申請期間

用地取得に合わせて町又は取扱金融機関へ相談

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象芽室東工業団地の用地取得資金を必要とする、製造業・非製造業を問わない事業者が対象です。

弟子屈町 宿泊業再生事業補助金

弟子屈町

支援額

最大1億円

申請期間

事前相談2026年3月9日から3月31日、申請受付2026年4月1日から4月20日

主な対象空き施設を取得又は賃借して弟子屈町内に宿泊施設を設置し、法人は投資額1,000万円以上、個人は投資額200万円以上等の要件を満たす事業者が対象です。

紋別市 開業医誘致等助成制度

紋別市

支援額

取得費・賃借料助成は各上限7,000万円、在宅医療経営支援金1,200万円など

申請期間

診療所の工事等に着手する3か月から6か月前までに交付申請

主な対象紋別市内で診療所等の開設、増設、在宅医療の拡充を行う医師または医療法人で、市内で積極的に医療活動を行い、市長が認める診療科を診療し、市税等の滞納がない方が対象です。

釧路市 診療所等開設助成金

釧路市

支援額

取得・賃借あわせて最大5,000万円、助成率2分の1

申請期間

制度利用前に事前相談・問い合わせが必要

主な対象釧路市内に小児科または精神科を有する診療所等を新たに開設し、釧路市医師会の推薦、10年以上の継続見込み、市事業・休日救急医療への協力、市税完納等の要件を満たす開業医または医療法人が対象です。

江別市 企業立地等の促進に関する助成制度

江別市

支援額

固定資産税相当額は年上限5,000万円、雇用補助は年上限1,000万円など

申請期間

新設・増設は工事着手日等の90日前から30日前まで、設備更新は購入契約等の日の90日前から30日前までに認定申請

主な対象江別市内で対象施設を新設・増設・設備更新する企業、本社機能を移転する企業等で、投資額・雇用増・施設種別などの要件を満たす場合が対象です。

恵庭市 産科医院開設支援制度

恵庭市

支援額

分娩取扱あり最大5千万円、分娩取扱なし最大3千万円

申請期間

開設計画に基づき市との手続きに従う

主な対象恵庭市内で産科または産婦人科を標榜する診療所を開設する医師または医療法人で、10年以上継続する見込みがあり、5年以上の臨床経験などの要件を満たす方が対象です。

美幌町 開業医誘致等助成事業

美幌町

支援額

5,000万円

申請期間

事前相談のうえ必要書類を提出

主な対象町内に診療所を新たに開設・拡充する方で、美幌医師会の会員、町税等滞納なし、事業継承者等の要件を満たす方が対象です。

別海町 移住者用住宅確保対策事業

別海町

支援額

アパート新築最大4,400万円、シェアハウス改修最大825万円

申請期間

事前協議書を提出。アパート新築は2026年9月30日までの事業完了が必要

主な対象町内に1年以上本社を置く建設業者等が、別海市街地で移住者等向けアパートを新築する場合や、中小企業者・団体等が既存空き住宅をシェアハウスへ改修する場合で、町の要件を満たす事業が対象です。

東川町 産業振興支援制度

東川町

支援額

中小企業融資4千万円、起業化補助等

申請期間

事業実施前に経済振興課又は東川町商工会へ相談

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象東川町で新規事業活動、立地・増設・緑化を行う事業者、又は町内に独立した事業所を有し同一事業を1年以上営む中小企業等が対象です。

興部町 企業振興促進条例にかかる補助制度

興部町

支援額

4,000万円

申請期間

施設新設・増設の計画に応じて町へ申請

主な対象町内に生産施設、試験研究施設、観光施設などを新設又は増設する事業者が対象です。

下川町 民間賃貸住宅建設促進事業

下川町

支援額

3,500万円

申請期間

2026年4月15日から受付開始

主な対象下川町民又は町内に住所を有する法人が、1棟4戸以上の賃貸住宅を新築し、下川町認証木材利用、北方型住宅2020基準適合、町内事業者施工等を満たす場合が対象です。

北見市 企業立地促進条例に基づく補助制度

北見市

支援額

土地・建物・設備補助は年最大3,000万円、雇用補助は年最大1,000万円

申請期間

立地・操業開始後1年間の実績をもとに確定払い

主な対象市外から北見市内へ進出する製造業、試験研究施設、情報サービス業、コールセンター・データセンター等で、固定資産評価額3,000万円以上や常用雇用者数などの区分別要件を満たす企業が対象です。

羽幌町 中小企業特別融資制度資金利子補給

羽幌町

支援額

融資3,000万円・利子補給等

申請期間

令和6年度から令和8年度まで特例措置。融資申込は取扱金融機関等へ相談

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象1年以上の営業実績があり、羽幌町商工会員で、町税等滞納がない中小企業者等が対象です。

別海町 起業家支援事業補助金

別海町

支援額

最大3,000万円

申請期間

事前相談・申請が必要

主な対象新規開業、新分野進出、経営拡大、空き店舗利活用に取り組む起業家・事業者で、対象事業・対象業種・町指定区域等の要件を満たす方が対象です。

津別町 起業等振興促進助成事業

津別町

支援額

2,500万円

申請期間

実施期間は令和8年4月1日から令和11年3月31日まで。期間中1事業者1回限り

主な対象津別町内で事業活動を行い、対象投資額等の要件を満たす事業者が対象です。

猿払村 医療等職員養成修学資金貸付

猿払村

支援額

月20万円・最長10年貸付

申請期間

養成機関在学中又は進学時に村へ確認

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象医師、保健師、看護師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士等の養成機関に在学中又は進学を検討する方が対象です。