地域・対象・目的から支援制度を探す
公式情報の確認先がある制度：10,275件
総掲載数10,319件。複数カテゴリに該当する制度があるため、カテゴリ別件数の合計とは一致しません。
検索条件を指定する
選択中の条件
検索結果
23件中 1〜23件を表示
関連度順
江別市木造住宅耐震診断・補強設計・耐震改修・除却補助金
江別市
- 支援額
- 耐震改修最大82.2万円、耐震診断最大8.9万円
- 申請期間
- 事前に建築指導課へ相談。予算・受付状況により異なる
主な対象江別市内の木造住宅について、所有者、建築時期、工法、施工者等の要件を満たす方が対象です。
さいたま市 耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事）
さいたま市
- 支援額
- 耐震補強工事は上限120万円、総合的耐震補強工事は上限140万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から受付開始。予算超過時は交付不可。実績報告は申請年度の1月31日までを目安
主な対象昭和56年5月31日以前に着工・建築された戸建住宅、または平成12年5月31日以前に工事着手された木造在来軸組工法の地上2階建て以下・延べ面積500平方メートル以下の戸建住宅で、耐震診断の結果、安全な構造でないと判定されたものなどが対象です。
台東区 耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成
台東区
- 支援額
- 木造住宅の耐震診断は上限20万円・10分の10等
- 申請期間
- 令和8年度の申請期限は2026年12月11日予定。必ず契約前に申請が必要です
主な対象昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の建築物や、平成12年5月31日以前に建築された木造新耐震住宅等の所有者が対象です。所有者、法人、中小企業者等の要件があり、助成を受けるには契約前の申請が必要です。
甘楽町 木造住宅耐震改修補助金
甘楽町
- 支援額
- 上限100万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年9月1日まで
主な対象昭和56年5月31日以前に確認申請された甘楽町内の木造住宅を所有・居住し、耐震診断で上部構造評点1.0未満などの要件を満たす人が対象です。
鹿嶋市 木造住宅耐震診断士派遣
鹿嶋市
- 支援額
- 個人負担1,000円で耐震診断
- 申請期間
- 募集期間は4月1日から6月30日まで。予算範囲内
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅の所有者又は同居家族が対象です。
鹿嶋市 木造住宅耐震改修費用助成
鹿嶋市
- 支援額
- 上限100万円
- 申請期間
- 募集期間は4月1日から11月30日まで。募集件数1件、予算到達で終了
主な対象旧耐震基準で建築され、耐震診断結果に基づき耐震補強設計及び耐震改修工事を一括して行う市内木造住宅が対象です。
美幌町 住宅耐震診断・改修等補助金
美幌町
- 支援額
- 耐震改修等費用の一部
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年9月1日まで受付
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された住宅等で、町の耐震化支援要件を満たす所有者等が対象です。
中標津町 既存住宅耐震改修費補助事業
中標津町
- 支援額
- 耐震改修・除却最大71.3万円
- 申請期間
- 事前相談期限は2026年9月4日。着手前申請が必要
主な対象中標津町内にある昭和56年5月31日以前着工の住宅で、申請者が居住し所有権を有し、町税等滞納がない等の要件を満たす場合が対象です。
桐生市 木造住宅の耐震診断技術者派遣・耐震改修補助
桐生市
- 支援額
- 耐震診断は無料、耐震改修は最大100万円
- 申請期間
- 2026年4月23日午前10時から2026年9月30日午後3時まで
主な対象対象は桐生市全域の一戸建て住宅で、昭和56年5月31日以前に原則として建築確認を得て着工され、木造在来軸組工法、地上2階以下、併用住宅は居住部分が2分の1以上であることが必要です。申込者は自己用住宅に居住し、市税を滞納しておらず、暴力団員等でないことが要件です。耐震改修補助は、耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満の住宅が対象です。
高崎市緊急耐震対策事業（木造住宅耐震診断・耐震改修等補助）
高崎市
- 支援額
- 耐震改修最大140万円、耐震診断最大5万円
- 申請期間
- 2026年5月11日から2026年11月30日まで
主な対象市税を滞納していない個人で、対象建築物の所有者が対象です。建築物は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造一戸建て住宅等で、階数2以下、延べ面積500平方メートル以下などの要件があります。
大垣市 令和8年度木造住宅耐震改修工事補助
大垣市
- 支援額
- 木造住宅の耐震改修工事等に補助
- 申請期間
- 令和8年5月15日〜令和8年12月28日。予算に達し次第終了。
主な対象昭和56年5月31日以前に建築または着工された、地階を除く階数3以下の木造一戸建て住宅などが対象です。
古河市 木造住宅耐震診断士派遣・耐震改修補助
古河市
- 支援額
- 耐震診断無料、耐震改修工事は上限100万円
- 申請期間
- 令和8年度案内中。事前相談・事前申請が必要
主な対象昭和56年の建築基準法改正以前に建築された木造住宅など、古河市耐震改修促進事業の要件を満たす住宅が対象です。
日立市 木造住宅耐震化支援事業助成金
日立市
- 支援額
- 耐震改修計画＋工事一括助成は上限115万円
- 申請期間
- 耐震診断は2026年4月27日〜2027年1月29日、耐震改修等は2026年4月27日〜2026年11月30日
主な対象昭和56年5月31日以前に建築された、階数2以下の木造戸建住宅で、所有者または2親等以内の親族が住んでいるものなどが対象です。
藤沢市 木造住宅耐震改修工事等補助金
藤沢市
- 支援額
- 最大115万円
- 申請期間
- 事前相談後に申請。申請受付は事前相談が終わっている方に限る
主な対象平成12年5月31日以前に建築された専用住宅及び店舗・事務所兼用住宅、2階建以下の在来構法による木造建築物で、住宅所有者が藤沢市内に居住し、一般診断または精密診断の総合評点が1.0未満、事前相談が終わっているものが対象です。
秦野市 木造建築物耐震改修工事等補助事業
秦野市
- 支援額
- 最大106万5千円
- 申請期間
- 市役所建築指導課で事前相談後に申請。予算・受付状況は要確認
主な対象秦野市内にある、昭和56年5月31日以前に在来工法で建築された木造住宅で、自己や親族が居住する建築物が対象です。補助対象者は原則として対象建築物を自ら所有し、かつ居住する市民です。
鳥取市 震災に強いまちづくり促進事業（木造住宅無料耐震診断）
鳥取市
- 支援額
- 木造住宅耐震診断無料
- 申請期間
- 木造住宅無料耐震診断は2026年6月1日から2026年7月31日まで。耐震診断一部助成、補強設計、耐震改修、除却等は2026年5月7日から2027年1月29日まで
主な対象鳥取市内で平成12年5月31日以前に建築または着工された木造一戸建て住宅など、公式要件を満たす住宅所有者等が対象です。無料耐震診断は木造2階建て以下、延べ床面積280平方メートル以下に限られます。
新宿区 木造住宅への耐震化支援事業
新宿区
- 支援額
- 耐震改修工事 最大300万円等
- 申請期間
- 通年。診断・工事前に事前相談・申請が必要。予算状況により受付終了あり
主な対象新宿区内の旧耐震基準の木造住宅等の所有者が対象です。建物の用途、構造、地域、工事内容等により助成区分が異なります。
板橋区 木造住宅の耐震化促進事業
板橋区
- 支援額
- 耐震診断費用は全額助成、上限25万円
- 申請期間
- 令和8年度助成金の承認申請受付締切は2026年12月4日
主な対象平成12年5月以前に建てられた板橋区内の木造住宅が対象です。助成メニューごとに対象建物、所有者、指定診断士・施工業者等の要件があります。
東員町 木造住宅耐震化補助制度
東員町
- 支援額
- 耐震補強設計18万円ほか
- 申請期間
- 令和8年度の申請受付・募集状況は公式ページで確認
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された3階以下の木造住宅など、東員町が定める要件を満たす住宅が対象です。
和歌山県 住宅耐震化促進事業
和歌山県
- 支援額
- 最大116万6,000円
- 申請期間
- 申請窓口・受付期間は市町村により異なるため公式ページで確認
主な対象昭和56年5月以前に着工された木造住宅など、和歌山県内の市町村が定める要件を満たす住宅が対象です。
佐賀市 住宅の耐震改修工事費の補助制度
佐賀市
- 支援額
- 最大115万円
- 申請期間
- 令和8年6月1日から令和8年11月30日まで
主な対象昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断で耐震性能が不足するとされた住宅など、佐賀市が定める要件を満たす住宅が対象です。
石狩市 木造住宅耐震改修費等補助金
石狩市
- 支援額
- 耐震改修 最大116万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年9月30日まで。予算額に達し次第終了
主な対象石狩市内の対象木造住宅で、耐震診断・補強設計・耐震改修・除却などの要件を満たす所有者等が対象です。
神栖市 木造住宅耐震改修促進事業
神栖市
- 支援額
- 耐震補強設計・工事 最大100万円
- 申請期間
- 耐震補強設計・工事は2026年4月15日から10月30日まで。耐震建替え工事は2026年4月15日から8月31日まで
主な対象神栖市内の対象木造住宅で、耐震補強設計・工事または耐震建替え工事の要件を満たす所有者等が対象です。