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17件中 1〜17件を表示
関連度順
二本松市 木造住宅耐震診断者派遣・耐震改修補助
二本松市
- 支援額
- 耐震改修・現地建替上限115万円、簡易・部分改修上限69万円
- 申請期間
- 2026年6月1日から2026年10月30日まで。募集戸数7戸程度、先着順
主な対象二本松市内の木造3階建て以下の専用住宅または併用住宅で、昭和56年5月31日以前に着工され、在来軸組工法等で建てられ、過去に市事業による耐震診断を受けていない住宅などが対象です。
川俣町 木造住宅耐震改修支援事業補助金
川俣町
- 支援額
- 一般耐震改修115万円、簡易・部分耐震改修69万円
- 申請期間
- 2026年6月1日から2026年10月30日まで。募集1件、窓口受付順
主な対象耐震診断の結果、耐震強度が不足している木造住宅の所有者で、補助対象住宅・対象工事の公式要件を満たす個人が対象です。
鮭川村 木造住宅耐震改修等事業費補助金
鮭川村
- 支援額
- 上限140万円
- 申請期間
- 令和8年10月30日まで。令和9年2月10日までに完了報告
主な対象平成12年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満と判断され、県内業者と契約して改修等を行う場合が対象です。
会津若松市木造住宅耐震改修支援
会津若松市
- 支援額
- 一般耐震改修は最大140万円
- 申請期間
- 工事前に申請
主な対象耐震診断で上部構造評点が基準未満となった木造住宅について、対象耐震改修工事を行う方が対象です。
須賀川市 木造住宅耐震改修助成事業
須賀川市
- 支援額
- 最大115万円
- 申請期間
- 予算上限に達するまで
主な対象耐震診断の結果、上部構造評点が基準未満となる木造住宅など、公式要件を満たす住宅が対象です。
加古川市 住宅耐震化等促進事業
加古川市
- 支援額
- 耐震改修工事費補助は戸建最大130万円
- 申請期間
- 2026年4月20日から2026年12月25日まで。予算到達時終了
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された耐震性の低い住宅の所有者など、公式要件を満たす方が対象です。
姫路市 住宅耐震化工事等に関する補助
姫路市
- 支援額
- 耐震改修工事等の費用を補助
- 申請期間
- 令和8年度申請受付は2026年11月11日正午まで。予算到達次第終了
主な対象姫路市内に対象住宅を所有する方など、住宅の種類・所得・耐震性等の公式要件を満たす方が対象です。
綾部市 木造住宅本格耐震改修事業
綾部市
- 支援額
- 補助率5分の4、上限115万円（多雪区域は140万円）
- 申請期間
- 令和8年度。受付枠に限りあり、工事着手前に都市建築課へ相談
主な対象綾部市内の木造住宅で、耐震診断の結果、評点が1.0未満、延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用し、昭和56年5月31日以前に着工・完成している住宅が対象です。工事着手後の申請は認められず、事前に耐震診断が必要です。
宇治市 木造住宅の耐震改修等工事補助
宇治市
- 支援額
- 耐震改修A上限115万円、空き家は上限140万円
- 申請期間
- 2026年4月7日から2027年1月15日まで。工事着手前に申請
主な対象昭和56年5月31日以前に着工され現に完成している木造住宅など、公式要件を満たす住宅が対象です。所有者または居住者が申請でき、所有者と居住者が異なる場合は同意が必要です。
亀岡市 木造住宅耐震改修事業費補助金
亀岡市
- 支援額
- 耐震改修上限100万円、簡易耐震改修上限40万円、耐震シェルター上限30万円
- 申請期間
- 2026年5月14日から受付開始。件数に限りあり、先着順
主な対象亀岡市の木造住宅耐震診断士派遣事業や耐震改修事業費補助金の対象となる木造住宅について、耐震改修、簡易耐震改修、耐震シェルター設置等を行う場合に対象となります。工事着手前の申請が必要です。
桐生市 木造住宅の耐震診断技術者派遣・耐震改修補助
桐生市
- 支援額
- 耐震診断は無料、耐震改修は最大100万円
- 申請期間
- 2026年4月23日午前10時から2026年9月30日午後3時まで
主な対象対象は桐生市全域の一戸建て住宅で、昭和56年5月31日以前に原則として建築確認を得て着工され、木造在来軸組工法、地上2階以下、併用住宅は居住部分が2分の1以上であることが必要です。申込者は自己用住宅に居住し、市税を滞納しておらず、暴力団員等でないことが要件です。耐震改修補助は、耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満の住宅が対象です。
熊谷市 木造住宅耐震改修等補助金
熊谷市
- 支援額
- 耐震改修費用3分の1・上限60万円
- 申請期間
- 耐震改修等を実施する前に建築審査課へ相談・申請。予算の範囲内で実施
主な対象昭和56年5月31日以前の着工で旧耐震基準により建築された、市内の2階建て以下の木造住宅について、耐震診断を受け強度不足と診断され、耐震改修等を行う場合が対象です。
本庄市 木造住宅耐震診断・耐震改修等補助金
本庄市
- 支援額
- 耐震診断は上限5万円、耐震改修は上限20万円、耐震シェルターは上限20万円
- 申請期間
- 毎年度4月1日以降受付。建替え工事は9月30日受付終了。契約・工事前に手続きが必要
主な対象市内にある昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅または店舗部分が2分の1未満の併用住宅で、地階を除く階数が2以下、対象建築物に居住し市税を完納している方などが対象です。
京都府 木造住宅耐震改修等事業費補助
京都府
- 支援額
- 本格改修 最大115万円または140万円
- 申請期間
- 市町村により受付期間・補助額が異なるため、所在地の市町村で確認
主な対象京都府内の木造住宅で、耐震診断結果や市町村の補助要件を満たす所有者等が対象です。
尼崎市 住宅耐震改修促進事業
尼崎市
- 支援額
- 戸建住宅 工事費補助 最大115万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から令和8年度分の受付開始
主な対象尼崎市内の住宅で、住宅耐震改修、簡易耐震改修、屋根軽量化等の各補助メニューの要件を満たす所有者等が対象です。
香川県 民間住宅耐震対策支援事業
香川県
- 支援額
- 本格耐震改修 最大115万円
- 申請期間
- 補助前に市町へ相談。市町により補助内容・受付期間が異なる
主な対象昭和56年5月以前に建てられた住宅など、香川県内市町の耐震診断・耐震改修補助制度の要件を満たす所有者等が対象です。
福島市 木造住宅耐震改修等補助事業
福島市
- 支援額
- 最大115万円（一般耐震改修工事・現地建替工事）
- 申請期間
- 2026年5月11日から2026年8月31日まで。予算額に到達次第終了
主な対象福島市内の昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造住宅で、耐震診断により耐震基準を満たしていないと判定され、所有者が自ら居住するまたは居住予定など公式要件を満たす住宅が対象です。