地域・対象・目的から支援制度を探す
公式情報の確認先がある制度：10,275件
総掲載数10,319件。複数カテゴリに該当する制度があるため、カテゴリ別件数の合計とは一致しません。
検索条件を指定する
選択中の条件
検索結果
21件中 1〜21件を表示
関連度順
厚岸町 既存住宅耐震改修および解体工事補助
厚岸町
- 支援額
- 耐震改修最大30万円、解体最大20万円
- 申請期間
- 耐震改修又は解体工事前に申請
主な対象昭和56年5月31日以前に着工され、申請者が居住し、専門機関の耐震診断で耐震基準を満たさないとされた住宅で、町税滞納なし等の要件を満たす場合が対象です。
郡山市 防災士資格取得助成金制度
郡山市
- 支援額
- 最大3万円
- 申請期間
- 防災士の認証登録を受けた日の属する会計年度の3月末日まで。予算上限到達で終了
主な対象郡山市内に住民登録があり、市の防災訓練等に協力する意思があり、他の助成を受けていないなど公式要件を満たす方が対象です。
綾部市 木造住宅本格耐震改修事業
綾部市
- 支援額
- 補助率5分の4、上限115万円（多雪区域は140万円）
- 申請期間
- 令和8年度。受付枠に限りあり、工事着手前に都市建築課へ相談
主な対象綾部市内の木造住宅で、耐震診断の結果、評点が1.0未満、延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用し、昭和56年5月31日以前に着工・完成している住宅が対象です。工事着手後の申請は認められず、事前に耐震診断が必要です。
宇治市 木造住宅の耐震改修等工事補助
宇治市
- 支援額
- 耐震改修A上限115万円、空き家は上限140万円
- 申請期間
- 2026年4月7日から2027年1月15日まで。工事着手前に申請
主な対象昭和56年5月31日以前に着工され現に完成している木造住宅など、公式要件を満たす住宅が対象です。所有者または居住者が申請でき、所有者と居住者が異なる場合は同意が必要です。
亀岡市 木造住宅耐震改修事業費補助金
亀岡市
- 支援額
- 耐震改修上限100万円、簡易耐震改修上限40万円、耐震シェルター上限30万円
- 申請期間
- 2026年5月14日から受付開始。件数に限りあり、先着順
主な対象亀岡市の木造住宅耐震診断士派遣事業や耐震改修事業費補助金の対象となる木造住宅について、耐震改修、簡易耐震改修、耐震シェルター設置等を行う場合に対象となります。工事着手前の申請が必要です。
熊本市 戸建木造住宅の耐震改修等事業（改修一括）
熊本市
- 支援額
- 耐震改修工事等に要する費用の一部を補助
- 申請期間
- 2026年4月22日から原則2026年10月30日まで。郵送は消印有効
主な対象所要の耐震性を有しない戸建木造住宅等について、既存住宅の耐震改修により耐震化を図る場合が対象です。詳細要件は申請者向け手引きに従います。
川崎市 木造住宅耐震改修助成制度
川崎市
- 支援額
- 最大180万円
- 申請期間
- 事前審査の申込み後、助成可能な場合に正式申請。交付決定通知前の工事契約等は対象外
主な対象平成12年5月31日以前に建築工事に着手した、木造2階建て以下、住宅、一戸建て住宅・共同住宅・長屋・店舗等併用住宅、木造在来工法の建築物が対象です。助成を受けられるのは、耐震改修等を行う木造住宅の所有者または所有者から委任を受けた方です。
横浜市 木造住宅耐震改修補助事業
横浜市
- 支援額
- 最大155万円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年4月1日から受付開始。完了実績報告の締切は2027年2月26日
主な対象平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅で、改修工事完了までに所有者または所有者の一親等以内の親族が居住し、建築士の耐震診断で点数が1.0未満と判定された住宅が対象です。
藤沢市 木造住宅耐震改修工事等補助金
藤沢市
- 支援額
- 最大115万円
- 申請期間
- 事前相談後に申請。申請受付は事前相談が終わっている方に限る
主な対象平成12年5月31日以前に建築された専用住宅及び店舗・事務所兼用住宅、2階建以下の在来構法による木造建築物で、住宅所有者が藤沢市内に居住し、一般診断または精密診断の総合評点が1.0未満、事前相談が終わっているものが対象です。
平塚市 木造住宅耐震改修工事の補助金
平塚市
- 支援額
- 最大126万円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年11月末受付期限予定。予算がなくなり次第終了
主な対象平塚市内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の在来軸組構法など、耐震診断ページで定める対象建築物に該当し、耐震診断の評点が1.0未満で、改修後に1.0以上となる住宅が対象です。
藤沢市 木造住宅耐震診断補助金
藤沢市
- 支援額
- 最大6万円
- 申請期間
- 事前相談後に申請。申請受付は事前相談が終わっている方に限る
主な対象平成12年5月31日以前に建築された専用住宅及び店舗・事務所兼用住宅で、2階建以下の在来構法による木造建築物、住宅所有者が藤沢市内に居住していること、事前相談が終わっていることなどが対象要件です。
小田原市 木造住宅耐震改修費補助金
小田原市
- 支援額
- 耐震改修費は最大115万円
- 申請期間
- 令和8年度補助金の申請受付中。耐震設計と耐震改修工事の申請フロー・必要書類を確認して申請
主な対象小田原市内に存在する木造住宅を有する個人で、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した一戸建て住宅、地上2階建て以下の木造建築物、耐震診断の評点が1.0未満など、公式ページの補助要件を満たす住宅が対象です。
座間市 耐震診断および耐震改修工事補助制度
座間市
- 支援額
- 耐震診断最大5万円、耐震改修工事等は最大93万円
- 申請期間
- 予算上限に達するまで。無料耐震相談を受けた後、耐震診断から順に段階的に利用
主な対象平成12年5月31日以前に在来工法で建築された木造2階建て以下の住宅を所有する方、またはその一親等以内の親族で、市が実施する木造住宅無料耐震相談会に参加した方が対象です。枠組壁工法・プレハブ工法は対象外です。
三浦市 木造住宅耐震改修工事補助事業
三浦市
- 支援額
- 簡易診断2万円、一般診断2万5千円、耐震改修工事は工事費の半額・上限30万円など
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年12月28日まで
主な対象三浦市内在住で住民登録をしており、補助対象建物を所有して自ら居住している方が対象です。補助対象建物は、専用住宅または店舗併用住宅、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の建物、2階建て以下の在来工法による木造住宅です。簡易診断に限り、所有者の同意があれば使用者による申請も可能です。
南足柄市 木造住宅の耐震化事業
南足柄市
- 支援額
- 無料簡易耐震診断、耐震診断上限10万円、耐震改修工事は2分の1・上限100万円
- 申請期間
- 無料簡易耐震診断は2027年1月29日まで。耐震診断補助・耐震改修工事補助・除却工事補助は2026年12月28日まで
主な対象南足柄市内にある平成12年5月31日以前の耐震基準で建てられた木造住宅が対象です。専用住宅、二世帯住宅、店舗・事務所併用住宅で、2階建て以下の在来軸組工法による木造建築物などの要件があります。耐震改修工事補助は、耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅を1.0以上にする工事が対象です。
川口市 住宅の耐震診断補助金
川口市
- 支援額
- 戸建ては費用3分の2・上限6万5千円
- 申請期間
- 令和8年度受付中。事前申請が必要、実績報告は申請年度の1月31日まで
主な対象平成12年5月31日以前に建築された戸建て住宅、共同住宅および長屋（マンションを除く）が対象です。平成12年5月31日以前に建築された住宅のうち一部は、木造在来軸組構法2階建て以下などの条件があります。
川越市 旧耐震建築物の耐震診断補助制度
川越市
- 支援額
- 木造住宅等は診断費3分の2・上限6万円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年4月1日から12月4日まで。事業契約前の申請が必要
主な対象昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅等、共同住宅、多数の者が利用する建築物で、明らかな違反がなく過去に本補助を受けていない建築物などが対象です。
川越市 旧耐震建築物の耐震改修補助制度
川越市
- 支援額
- 木造住宅等は改修費23%・上限30万円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年4月1日から12月4日まで。事業契約前の申請が必要
主な対象昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅等で、耐震診断の結果、地震に対して安全ではないと診断され、改修後に耐震基準を満たす建築物などが対象です。
熊谷市 木造住宅耐震診断補助金
熊谷市
- 支援額
- 耐震診断費用2分の1・上限7万5千円
- 申請期間
- 耐震診断を実施する前に建築審査課へ相談・申請。予算の範囲内で実施
主な対象昭和56年5月31日以前の着工で旧耐震基準により建築された、市内の2階建て以下の木造住宅について、市内に住所を有し、その住宅に居住・所有する方または2親等以内の親族が対象です。
熊谷市 木造住宅耐震改修等補助金
熊谷市
- 支援額
- 耐震改修費用3分の1・上限60万円
- 申請期間
- 耐震改修等を実施する前に建築審査課へ相談・申請。予算の範囲内で実施
主な対象昭和56年5月31日以前の着工で旧耐震基準により建築された、市内の2階建て以下の木造住宅について、耐震診断を受け強度不足と診断され、耐震改修等を行う場合が対象です。
行田市 木造住宅の耐震診断補助制度
行田市
- 支援額
- 耐震診断費用の2分の1、上限5万円
- 申請期間
- 予算の範囲内で受付。年度途中で締め切る場合あり
主な対象1981年5月31日以前に着工した、在来軸組工法または枠組壁工法の2階建て以下の木造一戸建て住宅または兼用住宅が対象です。所有者または所有者の2親等以内の親族で対象建築物に居住している方、市税の滞納がない方が申請できます。