制度の概要
横浜市が、木造個人住宅の耐震改修工事費用の一部を補助する制度です。
主な対象条件
- 平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅で
- 改修工事完了までに所有者または所有者の一親等以内の親族が居住し
- 建築士の耐震診断で点数が1.0未満と判定された住宅が対象です
支援内容・金額
| 制度種別 | 補助金 |
|---|---|
| 支援額 | 最大155万円 |
補助額
耐震改修工事費用に対し、一般世帯は補助限度額115万円、非課税世帯は補助限度額155万円です。補助金額は、補助限度額、補助限度単価の積算額、補助対象工事費のいずれか最も低い金額となります。
申請期間
令和8年度は2026年4月1日から受付開始。完了実績報告の締切は2027年2月26日
受付期間
令和8年度の申請受付は2026年4月1日から開始されています。完了実績報告の締切は2027年2月26日です。
申請前の注意点
対象建築物
平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工された、2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅が対象です。建築士による耐震診断で上部構造評点等が1.0未満と判定された住宅が対象になります。