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関連度順
さいたま市 耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事）
さいたま市
- 支援額
- 耐震補強工事は上限120万円、総合的耐震補強工事は上限140万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から受付開始。予算超過時は交付不可。実績報告は申請年度の1月31日までを目安
主な対象昭和56年5月31日以前に着工・建築された戸建住宅、または平成12年5月31日以前に工事着手された木造在来軸組工法の地上2階建て以下・延べ面積500平方メートル以下の戸建住宅で、耐震診断の結果、安全な構造でないと判定されたものなどが対象です。
さいたま市 就学援助制度（学用品費等の援助）
さいたま市
- 支援額
- 入学準備金・新入学用品費は小57,060円・中63,000円など
- 申請期間
- 令和8年度は2026年2月13日から2027年1月29日まで。認定時は申請月以降の分を支給
主な対象さいたま市に住所があり、小・中学校、中等教育学校前期課程に通う子どもを養育している家庭で、経済要件等に基づき市が認定した方が対象です。
さいたま市 多子世帯利用者負担額（保育料）無償化支援事業
さいたま市
- 支援額
- 第3子以降の0から2歳児の利用者負担額を全額免除
- 申請期間
- 通年。認可保育所等の在園施設または各区役所支援課、電子申請で免除適用申請
主な対象認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、家庭的保育事業所を利用する、家庭における第3子以降で年度初日に満3歳未満の児童が対象です。
さいたま市 多子世帯子育て応援金
さいたま市
- 支援額
- 第3子以降の対象児童1人あたり5万円
- 申請期間
- 対象児童が出生してから6か月以内
主な対象申請日時点でさいたま市に居住し、出生してから6か月以内の第3子以降の児童を養育する方が対象です。対象児童の初めての住民基本台帳への記録がさいたま市であることが条件です。
さいたま市 自立支援医療（精神通院医療）
さいたま市
- 支援額
- 精神通院医療の自己負担を原則1割に軽減。所得に応じた月額上限あり
- 申請期間
- 通年。区役所支援課で事前申請、再認定の一部は電子申請可
主な対象精神障害（てんかんを含む）により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方が対象です。一定以上の所得がある場合は制度対象外となる場合があります。
さいたま市 公設放課後児童クラブ指導料
さいたま市
- 支援額
- 生活保護世帯・所得税非課税かつ市町村民税非課税世帯等は月額0円。通常階層は月額8,000円
- 申請期間
- 通年。納付困難時の減免は事前に各区役所支援課児童福祉係へ相談し申請
主な対象さいたま市の公設放課後児童クラブを利用する世帯が対象です。指導料は保護者および同居祖父母の所得税・市町村民税課税状況等により階層区分が決まります。
さいたま市 介護予防高齢者住環境改善支援事業
さいたま市
- 支援額
- 介護保険料第1から2段階は対象経費相当額・上限15万円、第3段階以上は対象経費の3分の2・上限10万円
- 申請期間
- 通年。工事着工前に地域包括支援センターへ相談し、区役所高齢介護課へ申請
主な対象市内に1年以上居住し、在宅で生活しており、介護保険料を滞納していない65歳以上の方で、生活機能チェックにより身体機能の低下による要介護状態等となるおそれが高いと判定された方が対象です。
さいたま市 電気自動車等普及促進対策補助金
さいたま市
- 支援額
- 燃料電池自動車は上限50万円、V2Hは上限10万円
- 申請期間
- 令和8年6月1日から令和9年3月19日まで。予算額に達した時点で終了
主な対象さいたま市内に住所を有する個人、または市内に事務所・事業所を有する法人・個人事業者が対象です。リースの場合は使用者が申請者となります。