地域・対象・目的から支援制度を探す

稲美町 こども医療費助成制度

稲美町 こども課

支援額

0歳〜18歳まで外来・入院とも負担なし

申請期間

通年（出生・転入、受給者証交付、他公費助成後の自己負担、県外受診、健康保険変更、再交付などで申請）

主な対象稲美町に住所があり、健康保険に加入している0歳から18歳までの児童が対象です。対象児童の住所地が町外で、町内の保護者に監護されている場合は、こども課への申し出が必要です。

播磨町 こども医療費助成制度

播磨町 福祉保険部 保険課

支援額

0歳〜高校3年生まで外来・入院とも無料

申請期間

通年（出生・転入、受給者証交付、県外受診、受給者証不提示、償還払いなどで申請）

主な対象播磨町の乳幼児等医療費助成は、医療保険に加入している0歳から小学3年生までの児童が対象です。こども医療費助成は、医療保険に加入している小学4年生から高校3年生までの児童・生徒が対象です。

市川町 こども医療費助成制度

市川町 健康福祉課 国保医療係

支援額

0歳〜高校3年生まで保険診療自己負担分を助成

申請期間

通年（出生・転入後は速やかに申請、県外受診・高額医療・受給者証不提示時は払い戻し申請）

主な対象市川町の乳幼児等医療は、国民健康保険または社会保険等の健康保険に加入している0歳から小学3年生までの乳幼児等が対象です。こども医療は、小学4年生から高校3年生までのこどもが対象です。

神河町 こども医療費助成制度

神河町 住民生活課

支援額

0歳〜高校3年生まで外来・入院とも自己負担なし

申請期間

通年（本庁住民生活課または神崎支庁舎で申請）

主な対象神河町の乳幼児等医療費助成制度は、0歳児から高校3年生までの乳幼児・児童等が対象です。福祉医療費助成制度の一つとして案内されています。

太子町 こども医療費助成制度

太子町 町民課 保険係・国民年金係

支援額

0歳〜高校3年生修了まで外来・入院とも一部負担金なし

申請期間

通年（受給者証交付、県外受診、補装具、他公費医療利用、健康保険変更、世帯構成・所得課税状況変更などで申請）

主な対象太子町に住所を有する0歳から9歳（小学校3年修了時）までの乳幼児・児童、及び小学4年生から高校3年生修了までの児童・生徒が対象です。高校生の在学の有無は問いません。

上郡町 こども医療費助成制度

上郡町 健康福祉課 国保介護支援室

支援額

0歳〜中学3年生は医療費自己負担を助成／高校生は入院医療費を助成

申請期間

通年（受給者証交付、乳幼児等・こども医療費支給申請、健康保険変更などで申請）

主な対象上郡町の乳幼児等医療費助成は、0歳から9歳に達する日以後の3月31日までで医療保険に加入し所得要件を満たす方が対象です。こども医療費助成は、小学4年生から中学3年生までで医療保険に加入し所得要件を満たす方が対象です。令和5年7月1日から高校生の入院医療費も助成されています。

佐用町 こども医療費助成制度

佐用町 住民課 年金・保険室

支援額

0歳〜中学3年生まで医療費自己負担を助成／高校生等医療費助成あり

申請期間

通年（本庁住民課または支所で申請、受給者証交付、福祉医療費助成申請など）

主な対象佐用町の乳幼児等医療費助成制度は、0歳から中学3年生までの方が対象です。令和2年4月1日から高校生等医療費助成制度も実施されています。

香美町 こども医療費助成制度

香美町 健康課 健康保険係

支援額

0歳〜高校3年生世代まで外来・入院とも無料

申請期間

通年（受給者証交付、県外受診、他公費医療利用、支給申請などで申請）

主な対象香美町のこども医療費助成は、小学4年生から高校3年生世代までの児童生徒で、健康保険に加入している方が対象です。保護者が香美町内に住所を有し、就学のため児童生徒が町外へ転出して下宿・寮などに居住する場合も対象です。0歳から小学3年生までは乳幼児等医療費助成制度の対象です。

新温泉町 こども医療費助成制度

新温泉町 健康課 国保医療係

支援額

0歳〜高校生相当年齢まで入院・外来とも窓口一部負担金0円

申請期間

通年（受給者証交付、毎年6月更新、県外受診、補装具、他公費医療自己負担助成などで申請）

主な対象新温泉町に住所を有し、健康保険に加入している0歳から高校生相当年齢までの方が対象です。保護者が町内に住所を有し、就学のため児童生徒が町外へ転出して下宿・寮などに居住する場合も助成対象です。婚姻・事実婚、親権がある場合、保護者に扶養されていない場合などは対象外です。

兵庫県 こども医療費助成事業

兵庫県 国保医療課

支援額

小学4年生〜中学3年生の医療費自己負担を一部助成

申請期間

通年（住所地の市区町役所・町役場で申請）

主な対象兵庫県内の市町に住所があり、小学4年生から中学3年生までの児童・生徒が対象です。所得制限や自己負担は市町の上乗せにより異なる場合があります。

兵庫県 乳幼児等医療費助成事業

兵庫県 国保医療課

支援額

小学3年生までの医療費自己負担を一部助成

申請期間

通年（住所地の市区町役所・町役場で申請）

主な対象兵庫県内の市町に住所がある、小学3年生までの乳幼児等が対象です。0歳児は所得制限なし、1歳以上は所得制限があります。

兵庫県 母子家庭等医療費給付事業

兵庫県 国保医療課

支援額

ひとり親家庭等の医療費自己負担を一部助成

申請期間

通年（住所地の市区町役所・町役場で申請）

主な対象母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、両親と死別等した遺児などが対象です。児童は原則18歳年度末まで、20歳未満の高校在学中児童を含みます。

兵庫県 令和8年度不妊治療における先進医療費および通院交通費助成

兵庫県 健康福祉部

支援額

先進医療費3万円＋通院交通費の一部

申請期間

令和8年度受付中。胚移植日ごとに申請期限あり（最終は令和9年3月31日）

主な対象先進医療を受けた時点で法律婚または事実婚関係にあり、妻の年齢が43歳未満、申請時に夫婦のどちらかが兵庫県内に住所を有するなどの要件を満たす夫婦が対象です。

児童手当

こども家庭庁・市区町村

支援額

第3子以降 月額3万円

申請期間

通年（出生・転入等の際は住民票のある市区町村で認定請求）

主な対象0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している方が対象です。原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給されます。

児童扶養手当

こども家庭庁

支援額

第1子 月額最大48,050円

申請期間

通年（市区町村窓口で認定請求。認定後は毎年現況届が必要）

主な対象父母の離婚・死亡・重度障害などにより、父または母と生計を同じくしていない児童を養育するひとり親家庭等が対象です。対象児童は原則18歳到達後の最初の3月31日までです。

特別児童扶養手当

厚生労働省

支援額

1級 月額58,450円

申請期間

通年（市区町村窓口で申請。認定後は所得状況届等が必要）

主な対象20歳未満で精神または身体に障害のある児童を、家庭で監護・養育している父母または養育者が対象です。

特別障害者手当

厚生労働省

支援額

月額30,450円

申請期間

通年（市区町村の障害福祉窓口で申請）

主な対象精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護を必要とする在宅の20歳以上の人が対象です。

妊婦健康診査の公費助成

こども家庭庁・市区町村

支援額

自治体ごとに公費助成

申請期間

妊娠届出・母子健康手帳交付時

主な対象妊娠届出後、住民票のある市区町村で母子健康手帳と妊婦健康診査受診券等の交付を受ける妊婦が対象です。

未熟児養育医療

こども家庭庁・市区町村

支援額

入院養育医療の自己負担を軽減

申請期間

入院養育が必要と診断された後、速やかに市区町村へ申請

主な対象出生時体重2,000g以下など、身体の発育が未熟で医師が入院養育を必要と認めた乳児が対象です。

不妊治療の保険適用・先進医療

厚生労働省

支援額

保険診療は原則3割負担

申請期間

通年（医療機関で保険診療として受診。自治体独自助成は各自治体へ申請）

主な対象不妊治療を受ける夫婦等が対象です。保険適用には年齢・回数などの要件があります。

不妊治療の保険適用

厚生労働省

支援額

保険診療は原則3割負担

申請期間

通年（医療機関で保険診療として受診）

主な対象不妊治療を受ける夫婦等が対象です。保険適用には年齢・回数などの要件があります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

市区町村・都道府県

支援額

自治体ごとに自己負担を助成

申請期間

通年（住所地の市区町村で医療証等を申請）

主な対象ひとり親家庭の親と児童、または両親のいない児童を養育する人など。対象年齢・所得制限・自己負担は自治体により異なります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

こども家庭庁・都道府県等

支援額

修学・生活・住宅等の貸付

申請期間

通年（都道府県・指定都市・中核市等の福祉窓口で相談）

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦、これらの世帯の児童などが対象です。

出産手当金

全国健康保険協会等の医療保険者

支援額

産前産後休業中の標準報酬日額の3分の2相当

申請期間

産前産後休業後に加入する医療保険者へ申請。請求権の時効に注意

主な対象健康保険の被保険者本人が、出産のため会社を休み、給与の支払いを受けない、または出産手当金より少ない給与しか受けない場合に対象です。国民健康保険では通常対象外のため、加入する医療保険者へ確認します。