地域・対象・目的から支援制度を探す

春日井市 幼児教育・保育の無償化

春日井市

支援額

幼稚園は月額2万5,700円、預かり保育は月額1万1,300円など上限あり

申請期間

通年。施設・事業ごとの手続きに従う

主な対象3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども、市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスまでの子どもなどが対象です。

豊橋市 幼児教育・保育の無償化

豊橋市

支援額

届出保育施設等は月額37,000円まで、0-2歳非課税世帯は月額42,000円まで

申請期間

施設・認定区分に応じて手続き。認定こども園・保育園利用中は基本的に手続き不要の場合あり

主な対象3から5歳児クラスの子ども、0から2歳児クラスの市民税非課税世帯の子どもなど、施設・認定区分ごとの要件を満たす方が対象です。

所沢市 保育士奨学金返済支援事業

所沢市

支援額

1人あたり最大90万円（年間最大18万円、最大5年間）

申請期間

例年夏頃、市内の補助対象保育施設等を通じて案内

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象奨学金を利用して保育士資格を取得し、令和5年4月1日以降に所沢市内民間保育施設に雇用され、1日6時間以上かつ月20日以上常態的に勤務する初めて保育士として働く方などが対象です。

浦安市 簡易保育所通園児補助金

浦安市

支援額

児童1人につき月額23,000円

申請期間

年度ごとに申請。簡易保育所入園後、申請書類をそろえて速やかに申請

主な対象浦安市に住民登録があり、就労や出産などで保育を必要とする児童が、1カ月64時間以上継続して簡易保育所に実際に通園している場合が対象です。一時保育利用、住民税非課税世帯、3歳児クラス以上などは対象外です。

船橋市 保育料のきょうだい軽減

船橋市

支援額

第2子は半額、第3子以降は無料

申請期間

原則申請不要。別居のきょうだいや特別支援学校等に在籍する子どもを算定対象に含める場合は書類提出が必要

主な対象船橋市在住で、認可保育施設等の0歳児から2歳児クラスを利用する児童のうち、生計を一にする子どもの第2子以降が対象です。第1子の年齢、世帯所得、きょうだいの在園施設は問いません。

川口市 令和8年度利用者負担（保育料）

川口市

支援額

第3子以降の0〜2歳児は申出により保育料減免。就学前の兄姉が対象施設に在籍する場合は第2子半額、第3子以降免除

申請期間

令和8年度保育料の手続きは2027年3月31日まで。対象書類は年度ごとに提出が必要な場合あり

主な対象川口市の保育所、地域型保育事業所、認定こども園（保育園部分）等を利用する児童の保護者が対象です。0〜2歳児の保育料は児童の年齢や保護者の市区町村民税額に応じて決定され、第3子以降などは申出により軽減対象となる場合があります。

富里市 利用者負担額（保育料）

富里市

支援額

3歳児から5歳児は保育料無償。0歳児から2歳児の第2子保育料は市独自支援で無料

申請期間

通年。保育施設等の利用手続きにより算定

主な対象富里市の保育施設等を利用する児童の保護者が対象です。0歳児から2歳児の保育料は保護者の市区町村民税所得割額等で算定され、3歳児から5歳児は幼児教育・保育の無償化により保育料無料です。令和6年4月から、市独自支援で0歳児から2歳児の第2子保育料も無料になっています。

印西市 保育園・認定こども園等の利用者負担額

印西市

支援額

3歳児から5歳児は保育料無料。0歳児から2歳児は第2子半額・第3子以降無料

申請期間

通年。保育園等の利用申込み・利用決定により算定

主な対象印西市の保育園・認定こども園等を利用する児童の保護者が対象です。3歳児から5歳児は幼児教育・保育の無償化により保育料無料、0歳児から2歳児は市民税所得割額等に応じて利用者負担額が決まります。0歳児から2歳児の第2子は半額、第3子以降は無料です。

白井市 令和8年度の保育所等利用申込み・保育料

白井市

支援額

利用時間の認定区分や保護者所得等に応じて保育料を決定

申請期間

令和8年度利用申込みの受付期間に申請。詳細は白井市公式の利用案内で確認

主な対象白井市で保育所、認定こども園、小規模保育事業所等の利用を申込む児童の保護者が対象です。保育料は、利用時間の認定区分や保護者の所得等に応じて決まります。

四街道市 幼児教育・保育の無償化

四街道市

支援額

認可外保育施設等は月額37,000円まで、0から2歳児の市民税非課税世帯は月額42,000円まで無償化

申請期間

通年。利用する施設・サービスに応じて教育・保育給付認定または施設等利用給付認定を申請

主な対象3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども、または0歳児クラスから2歳児クラスまでの市民税非課税世帯で保育の必要性がある子どもなどが対象です。認可外保育施設等は施設等利用給付認定が必要です。

行田市 3歳未満児保育料無償化・幼児教育保育無償化

行田市

支援額

認可保育所等の3歳未満児保育料を所得制限なしで無償化。認可外保育施設等は月額37,000円または42,000円上限

申請期間

3歳未満児の認可保育所等は利用申請により対象。認可外保育施設等は利用前に施設等利用給付認定が必要

主な対象認可保育所、認定こども園（保育部分）、地域型保育事業所等を利用する子ども、または保育の必要性があり認可外保育施設等を利用する子どもなどが対象です。3歳未満児の市独自無償化は、保育を必要とする事由に該当し、市へ認定申請・利用申請を行い、対象施設に入園する子どもが対象です。

加須市 子育て支援医療費

加須市

支援額

18歳年度末までの保険診療一部負担金等を助成。県内現物給付対応医療機関では原則窓口負担なし

申請期間

出生・転入等の翌日から15日以内に受給資格登録。県外医療機関等は支給申請が必要

主な対象加須市に居住し、健康保険に加入している0歳から18歳年度末までの児童が対象です。所得制限はありません。生活保護、重度心身障害者医療費、ひとり親家庭等医療費などを受けている場合は対象外です。

本庄市 子ども医療費の助成

本庄市

支援額

18歳年度末までの保険診療一部負担金と入院時食事療養標準負担額を助成

申請期間

出生・転入日の翌日から15日以内に登録すると出生・転入日から助成対象。医療費支給申請の時効は支払日の翌日から5年間

主な対象0歳から18歳に達した日の属する年度の3月31日までの子どもが対象です。ただし、就労等により保護者の扶養から外れた子ども、生活保護を受けている子どもなどは対象外です。

足立区 認証保育所等保育料補助金

足立区

支援額

月額最大8万円

申請期間

四半期ごとの申請。令和8年度最終申請期限は2027年4月上旬予定

主な対象足立区に住民登録があり、東京都認証保育所等に児童を預けている保護者で、保育を必要とする理由など公式要件を満たす方が対象です。

台東区 認証保育所等保育料助成制度

台東区

支援額

認証保育所等助成・無償化給付を含め月額上限は年齢等で異なる

申請期間

利用施設・給付認定区分により異なります。年度内利用分は台東区の案内に従って申請します

主な対象台東区に住所があり、保護者と児童が同一世帯で、月120時間以上の月極契約により認証保育所等または認可外保育施設等を利用する児童の保護者が対象です。認可保育所・幼稚園等を利用している場合などは対象外です。

町田市 保育料の無償化

町田市

支援額

東京都内在住者の保育料無償

申請期間

2025年9月から実施。利用施設・認定区分により手続きが異なります

主な対象東京都内在住で町田市内の保育園等を利用する児童の保護者が対象です。給食費や延長保育料等は対象外です。

八王子市 幼児教育・保育の無償化

八王子市

支援額

認定区分に応じて保育料を全額または一部無償化

申請期間

通年。認定区分に応じて手続き要否が異なる

主な対象八王子市内在住で教育・保育給付認定または施設等利用給付認定を受けた子どもが対象です。対象施設、年齢、保育の必要性、住民税課税状況により無償化範囲が異なります。

墨田区 令和8年度認証保育所保育料負担軽減助成金

墨田区

支援額

月額最大8万円

申請期間

令和8年度。施設経由の代理受領方式

主な対象月初日時点で墨田区に住民登録があり、東京都認証保育所に月48時間以上の月ぎめ契約で在籍し、月ぎめ保育料を納めている児童の保護者が対象です。認可保育施設、幼稚園、企業主導型保育施設等と重複して在籍している場合は対象外です。

立川市 認証保育所等利用者負担軽減補助金

立川市

支援額

月額最大4万円

申請期間

令和8年度。市の案内に従い申請

主な対象立川市に住民登録があり、認証保育所等を月ぎめで利用し、保育料を支払っている児童の保護者が対象です。施設等利用給付や他制度との関係により補助額が変わります。

京都市 第2子以降保育料無償化

京都市

支援額

世帯内第2子以降の保育料無料

申請期間

通年。認可保育施設の利用者負担額決定にあわせて適用

主な対象京都市の認可保育施設等を利用する世帯内第2子以降の子どもが対象です。所得やきょうだいの同時入所の有無を問わず、令和7年度から無料化されています。

秋田市 保育料および副食費助成制度

秋田市

支援額

保育料全額助成・副食費月額上限4,900円助成

申請期間

通年。現況届、保育所等の入所申込み、施設から配布される申請書により手続き

主な対象秋田市で認可保育所、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設、企業主導型保育事業などを利用する子どもの保護者が対象です。助成割合は所得階層、子どもの人数、施設類型、認定区分により異なります。

山形市 保育料負担軽減補助金

山形市

支援額

認可外は月額最大37,000円など

申請期間

通年。対象者には施設を通じて申請書類が配付され、施設経由または市保育育成課へ提出

主な対象山形市で認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、認可外保育施設などを利用する児童の保護者が対象です。施設類型、年齢、所得階層、多子状況により対象可否と補助額が異なります。

寝屋川市 保育士就学資金貸付事業

寝屋川市

支援額

最大120万円

申請期間

令和8年度制度として案内中。募集時期・定員は公式ページで確認

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象指定保育士養成施設に在学し、卒業後に寝屋川市内の対象施設で保育士等として勤務する意思がある方など、公式要件を満たす方が対象です。

高知市 幼児教育・保育無償化と多子世帯保育料軽減

高知市

支援額

3〜5歳児無償化・第2子以降保育料軽減

申請期間

通年。施設利用や認定手続きにあわせて確認

主な対象高知市で幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、認可外保育施設などを利用する子どもの保護者が対象です。年齢、施設類型、保育の必要性の認定、世帯の課税状況、多子判定により軽減内容が異なります。