地域・対象・目的から支援制度を探す

古河市 木造住宅耐震診断士派遣・耐震改修補助

古河市

支援額

耐震診断無料、耐震改修工事は上限100万円

申請期間

令和8年度案内中。事前相談・事前申請が必要

主な対象昭和56年の建築基準法改正以前に建築された木造住宅など、古河市耐震改修促進事業の要件を満たす住宅が対象です。

水戸市 木造住宅耐震診断士派遣・耐震改修補助

水戸市

支援額

耐震診断自己負担5千円、耐震改修一体実施は上限115万円

申請期間

耐震診断士派遣は令和8年6月〜9月募集予定、実施は令和8年10月〜12月予定。予算に達し次第終了

主な対象水戸市内の一戸建て木造住宅で、昭和56年5月31日以前に新築工事が適法に着手されたものなど、対象条件を満たす住宅の所有者が対象です。

日立市 木造住宅耐震化支援事業助成金

日立市

支援額

耐震改修計画＋工事一括助成は上限115万円

申請期間

耐震診断は2026年4月27日〜2027年1月29日、耐震改修等は2026年4月27日〜2026年11月30日

主な対象昭和56年5月31日以前に建築された、階数2以下の木造戸建住宅で、所有者または2親等以内の親族が住んでいるものなどが対象です。

倉敷市 木造住宅耐震診断・耐震改修補助事業

倉敷市

支援額

耐震改修最大115万円

申請期間

令和8年度制度として案内中。工事着手前に確認・申請

主な対象昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅など、公式要件を満たす住宅所有者等が対象です。

羽生市 木造住宅耐震診断補助金

羽生市

支援額

最大5万円

申請期間

予算の範囲内で受付。事前にまちづくり政策課へ確認

主な対象羽生市内に住所を有し、昭和56年5月31日以前に着工した2階建以下の在来工法木造一戸建住宅を所有・居住し、市税を完納している方などが対象です。

鴻巣市 木造住宅耐震診断助成事業

鴻巣市

支援額

最大5万円

申請期間

令和8年度。診断契約・着手前に申請が必要です

主な対象2000年5月31日以前に建築確認を受けた市内の2階建て以下の木造住宅を所有・居住し、市税滞納がないなど公式要件を満たす方が対象です。

東松山市 住宅耐震診断・改修補助金交付制度

東松山市

支援額

耐震診断は費用の1/2・上限5万円

申請期間

令和9年1月8日まで。予算がなくなり次第終了する場合あり

主な対象東松山市内の昭和56年5月31日以前に着工された既存木造一戸建て住宅で、2階以下、所有者に市税滞納がないなど公式要件を満たす場合が対象です。

花巻市木造住宅耐震診断事業及び耐震補強工事等助成事業

花巻市

支援額

耐震補強工事は最大115万円

申請期間

公式ページ掲載の申請書により建築住宅課または各総合支所で申請。補強工事は交付決定前着手不可で年度内完了が必要です。

主な対象昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された、市内の木造一戸建て住宅などが対象です。

狛江市 木造住宅耐震助成

狛江市

支援額

耐震診断 最大12万円、耐震改修 最大80万円＋加算最大61.2万円等

申請期間

通年相談型。耐震診断・改修契約前に申請が必要

主な対象市内の木造住宅または木造集合住宅で、昭和56年5月31日以前の旧耐震住宅や、一定の平成12年5月31日以前の新耐震住宅の所有者等が対象です。市税完納などの要件があります。

小金井市 木造住宅耐震診断助成金

小金井市

支援額

耐震診断費用の3分の2、上限10万円

申請期間

令和9年2月28日までに耐震診断を終了。事前交付申請必須

主な対象対象住宅を所有する個人で、市町村民税等の滞納がない人が対象です。対象住宅は平成12年5月31日以前に着工された市内の2階建て以下の一戸建て木造住宅などです。

川崎市 木造住宅耐震改修助成制度

川崎市

支援額

最大180万円

申請期間

事前審査の申込み後、助成可能な場合に正式申請。交付決定通知前の工事契約等は対象外

主な対象平成12年5月31日以前に建築工事に着手した、木造2階建て以下、住宅、一戸建て住宅・共同住宅・長屋・店舗等併用住宅、木造在来工法の建築物が対象です。助成を受けられるのは、耐震改修等を行う木造住宅の所有者または所有者から委任を受けた方です。

横浜市 木造住宅耐震改修補助事業

横浜市

支援額

最大155万円

申請期間

令和8年度は2026年4月1日から受付開始。完了実績報告の締切は2027年2月26日

主な対象平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅で、改修工事完了までに所有者または所有者の一親等以内の親族が居住し、建築士の耐震診断で点数が1.0未満と判定された住宅が対象です。

藤沢市 木造住宅耐震改修工事等補助金

藤沢市

支援額

最大115万円

申請期間

事前相談後に申請。申請受付は事前相談が終わっている方に限る

主な対象平成12年5月31日以前に建築された専用住宅及び店舗・事務所兼用住宅、2階建以下の在来構法による木造建築物で、住宅所有者が藤沢市内に居住し、一般診断または精密診断の総合評点が1.0未満、事前相談が終わっているものが対象です。

平塚市 木造住宅耐震改修工事の補助金

平塚市

支援額

最大126万円

申請期間

令和8年度は2026年11月末受付期限予定。予算がなくなり次第終了

主な対象平塚市内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の在来軸組構法など、耐震診断ページで定める対象建築物に該当し、耐震診断の評点が1.0未満で、改修後に1.0以上となる住宅が対象です。

藤沢市 木造住宅耐震診断補助金

藤沢市

支援額

最大6万円

申請期間

事前相談後に申請。申請受付は事前相談が終わっている方に限る

主な対象平成12年5月31日以前に建築された専用住宅及び店舗・事務所兼用住宅で、2階建以下の在来構法による木造建築物、住宅所有者が藤沢市内に居住していること、事前相談が終わっていることなどが対象要件です。

小田原市 木造住宅耐震改修費補助金

小田原市

支援額

耐震改修費は最大115万円

申請期間

令和8年度補助金の申請受付中。耐震設計と耐震改修工事の申請フロー・必要書類を確認して申請

主な対象小田原市内に存在する木造住宅を有する個人で、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した一戸建て住宅、地上2階建て以下の木造建築物、耐震診断の評点が1.0未満など、公式ページの補助要件を満たす住宅が対象です。

逗子市 木造住宅耐震診断・耐震補強工事等補助制度

逗子市

支援額

耐震補強工事等は最大50万円

申請期間

事前申請制。契約前に必ず逗子市まちづくり景観課へ相談

主な対象1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を得て着工された2階建て以下の戸建木造住宅で、申請者が逗子市内に住所を有し対象建築物を所有しており、市税を滞納していない場合が対象です。契約前にまちづくり景観課への事前相談が必要です。

綾瀬市 木造住宅耐震化補助事業

綾瀬市

支援額

耐震診断4万円、耐震設計8万円、耐震改修100万円、工事監理6万円、除却30万円、耐震シェルター等18万円

申請期間

各補助ごとに事前申請が必要。市から補助金交付決定が届いてから耐震診断・設計・工事等を実施

主な対象市民の方が自ら所有し、お住まいになっている木造住宅が対象です。令和8年度から、平成12年5月31日以前に建築確認を受け建築工事に着手した2階建以下の木造住宅まで対象が拡充されています。耐震設計、耐震改修、除却、耐震シェルター・防災ベッド設置は、耐震診断総合評点が1.0未満の住宅が対象です。

三浦市 木造住宅耐震改修工事補助事業

三浦市

支援額

簡易診断2万円、一般診断2万5千円、耐震改修工事は工事費の半額・上限30万円など

申請期間

2026年4月1日から2026年12月28日まで

主な対象三浦市内在住で住民登録をしており、補助対象建物を所有して自ら居住している方が対象です。補助対象建物は、専用住宅または店舗併用住宅、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の建物、2階建て以下の在来工法による木造住宅です。簡易診断に限り、所有者の同意があれば使用者による申請も可能です。

江別市木造住宅耐震診断・補強設計・耐震改修・除却補助金

江別市

支援額

耐震改修最大82.2万円、耐震診断最大8.9万円

申請期間

事前に建築指導課へ相談。予算・受付状況により異なる

主な対象江別市内の木造住宅について、所有者、建築時期、工法、施工者等の要件を満たす方が対象です。

千歳市 木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度

千歳市

支援額

耐震診断上限6万4千円、耐震改修上限30万円

申請期間

2026年4月1日から2026年9月30日まで。予定件数に達し次第終了

主な対象千歳市内に木造住宅を所有し、現在居住している個人で、戸建て住宅等の制度要件を満たす方が対象です。

苫小牧市 住宅耐震・リフォーム支援事業

苫小牧市

支援額

融資限度額500万円、耐震・省エネ改修を含む場合650万円

申請期間

令和8年度は2026年4月1日から2027年3月31日まで。予算額に達し次第終了

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象苫小牧市民で、自ら所有し居住する市内住宅の未着工のリフォーム等工事について融資を受ける方が対象です。施工業者等の要件があります。

安城市 木造住宅耐震改修費補助制度（令和8年度）

安城市

支援額

最大155万円（精密診断法の一般型）

申請期間

令和8年度受付開始。交付申請は2026年12月末まで、実績報告は申請年度の2月末まで

主な対象昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の在来の木造軸組構法または伝統工法の住宅が対象です。無料耐震診断の判定値など、工事類型ごとの要件があります。

岡崎市 木造住宅耐震改修費補助金

岡崎市

支援額

耐震改修工事・設計の合計上限100万円

申請期間

2026年4月1日から2026年12月28日まで

主な対象岡崎市の無料耐震診断等で判定値1.0未満と診断された、昭和56年5月以前着工の木造住宅などが対象です。