地域・対象・目的から支援制度を探す

朝日新聞文化財団 芸術活動への助成

公益財団法人朝日新聞文化財団

支援額

1件あたり数十万円から100万円

申請期間

2027年度分は2026年10月25日まで

主な対象芸術分野の公演、展示、国際交流、調査研究等を行う団体・個人等が対象です。分野・活動内容ごとに要件があります。

三菱UFJ信託奨学財団 奨学金

公益財団法人三菱UFJ信託奨学財団

支援額

月額70,000円から135,000円（区分別、返還不要）

申請期間

指定大学を通じて募集。2026年度募集開始を公式ページで確認

主な対象財団指定大学の推薦を受ける学生が対象です。学部、修士、博士等の区分により支給額・要件が異なります。

中央共同募金会 助成情報

社会福祉法人 中央共同募金会

支援額

公募プログラムごとに異なる

申請期間

公募プログラムごとに異なる。公式助成一覧で応募受付中の公募を確認

主な対象各公募プログラムで定められた社会福祉法人、NPO法人、ボランティア団体、地域福祉団体等が対象です。

洲崎福祉財団 一般助成

公益財団法人 洲崎福祉財団

支援額

助成種別により最大200万円から400万円

申請期間

一般助成は2026年7月1日受付開始、2026年8月15日消印有効

主な対象障害児・者の自立と福祉向上を目的とした活動を行う非営利法人・団体等が対象です。地域、活動内容、団体要件は助成種別ごとに異なります。

正力厚生会 がん患者団体助成

公益財団法人 正力厚生会

支援額

1件50万円以下

申請期間

2027年度助成は2026年10月16日必着

主な対象がん患者やその家族を支援する団体、患者会、ボランティア団体等が対象です。活動内容、団体要件は募集要項で確認します。

つなぐいのち基金 2026年対象助成事業

公益財団法人 つなぐいのち基金

支援額

つなぐ助成は最大50万円、CI型は最大150万円

申請期間

2026年対象助成は助成区分により締切が異なる。長谷川基金賞は2026年7月31日まで

主な対象社会的ハンデを抱える子ども・若者の支援に取り組む団体等が対象です。助成区分ごとに対象団体、対象事業、提出書類が異なります。

伊丹市 乳幼児等・こども医療費助成制度

伊丹市 後期医療福祉課

支援額

中学3年生までの通院・入院、高校生世代の入院を助成

申請期間

通年（資格申請が必要）

主な対象通院は0歳から15歳（中学3年生まで）、入院は0歳から18歳（高校生世代まで）の子どもが対象です。

兵庫県 こども医療費助成・乳幼児等医療費助成

兵庫県 福祉部

支援額

小学校3年生までと小学校4年生から中学校3年生までを制度別に助成

申請期間

通年（住所地の市区町・町役場で申請）

主な対象小学校3年生までは乳幼児等医療費助成、小学校4年生から中学校3年生まではこども医療費助成の対象です。所得制限や一部負担金は区分により異なります。

住民税非課税世帯等向け給付（自治体実施）

内閣府・市区町村

支援額

自治体の事業ごとに異なる

申請期間

自治体ごとに異なる（市区町村の案内を確認）

主な対象国の重点支援地方交付金等を活用し、市区町村が実施する給付事業ごとに対象世帯や基準日が定められます。住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯、低所得の子育て世帯など、対象は事業により異なります。

住居確保給付金

厚生労働省・市区町村

支援額

家賃相当額（住宅扶助額を上限）

申請期間

通年（お住まいの自治体の自立相談支援機関に相談）

主な対象主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内、または本人の責任・都合によらず収入機会が離職・廃業と同程度まで減少し、収入・資産・求職活動等の要件を満たす方が対象です。

高等教育の修学支援新制度

文部科学省

支援額

授業料・入学金の減免＋給付型奨学金

申請期間

予約採用・在学採用など学校を通じた申請時期に従う

主な対象大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学または在学し、家計・学業等の要件を満たす学生が対象です。令和7年度から多子世帯の学生は所得制限なく、国が定める一定額まで授業料・入学金の減免対象です。

就学援助制度

文部科学省・市町村

支援額

学用品費・給食費等を市町村が援助

申請期間

自治体・学校の案内による（年度当初の受付が多い）

主な対象経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者が対象です。要保護者と、市町村教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める準要保護者があります。

生活福祉資金貸付制度

厚生労働省・都道府県社会福祉協議会

支援額

用途別上限あり（福祉費は最大580万円以内）

申請期間

通年（市区町村社会福祉協議会に相談）

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯などで、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯が対象です。

被災者生活再建支援金

内閣府・都道府県

支援額

最大300万円

申請期間

基礎支援金は災害発生日から13か月以内、加算支援金は37か月以内

主な対象自然災害により住宅が全壊、解体、長期避難、大規模半壊、中規模半壊など、生活基盤に著しい被害を受けた世帯が対象です。

災害援護資金

内閣府・市町村

支援額

最大350万円

申請期間

災害発生後、自治体が定める期間内

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象災害救助法が適用された自然災害等により、負傷または住居・家財に被害を受けた世帯が対象です。所得制限があります。

災害援護資金貸付制度

内閣府・市町村

支援額

最大350万円

申請期間

災害発生後、自治体が定める期間内

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象災害救助法が適用された自然災害等により、負傷または住居・家財に被害を受けた世帯が対象です。所得制限があります。

介護休業給付金

厚生労働省・ハローワーク

支援額

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（上限あり）

申請期間

一回の介護休業終了後、終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日まで

主な対象雇用保険の被保険者で、一定の要件を満たし、対象家族を介護するために介護休業を取得した方が対象です。

神戸市 こども医療費助成制度

神戸市 保険年金医療課

支援額

0〜2歳は自己負担なし／3歳〜高校3年生は1日最大400円を月2回まで

申請期間

通年（出生・市外転入・区をまたぐ転居などで申請）

主な対象神戸市内に住み、健康保険に加入している0歳から高校3年生までの子どもが対象です。所得制限はありません。他の医療費助成や生活保護を受けている場合は対象外です。

姫路市 こども医療費助成制度

姫路市 国民健康保険課

支援額

0〜18歳の保険診療自己負担を無料化

申請期間

通年（オンライン申請・紙申請に対応）

主な対象姫路市に住所があり、医療保険に加入している0歳から18歳までの子どもが対象です。

西宮市 こども医療費助成制度

西宮市 医療年金課

支援額

高校生世代まで外来・入院とも無料

申請期間

通年（原則として申請月から助成）

主な対象西宮市に住民登録があり、健康保険に加入している0歳から高校3年生までの子どもが対象です。生活保護を受けている場合などは対象外です。

尼崎市 こども医療費助成制度

尼崎市 福祉医療担当

支援額

小学4年生相当〜18歳年度末の医療費を区分に応じ助成

申請期間

通年（高校生外来など対象拡大分は申請が必要）

主な対象尼崎市に住所があり健康保険に加入している、9歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが対象です。

明石市 こども医療費助成制度

明石市 児童福祉課

支援額

0〜18歳の保険診療自己負担を助成

申請期間

通年（出生・転入時などに申請）

主な対象明石市に住所があり、健康保険に加入している子どもが対象です。助成を受けるには申請が必要です。

加古川市 こども医療費助成制度

加古川市 医療助成年金課

支援額

0〜18歳の保険診療自己負担を助成

申請期間

通年（出生・転入時などに申請）

主な対象加古川市内に住所があり、健康保険に加入している子どもが対象です。

宝塚市 こども医療費助成制度

宝塚市 医療助成担当

支援額

出生〜中学3年生の医療費を所得要件なしで助成

申請期間

通年（出生・転入時などに申請）

主な対象出生から中学3年生までで、宝塚市に住民登録があり、健康保険に加入し、生活保護を受給していない子どもが対象です。