地域・対象・目的から支援制度を探す

小樽市 省エネ家電転換促進補助金

小樽市

支援額

最大5万円、オンライン申請は2,000円上乗せ

申請期間

2026年6月22日から2026年11月30日まで。予算額に達した時点で受付終了

主な対象小樽市内の申請者本人が住む住宅に設置・使用する新品の省エネ家電を、交付決定後に購入・納品・設置・支払・実績報告する方が対象です。対象家電は寒冷地仕様エアコン、冷蔵庫、LED照明器具です。

北見市 中小企業等販路拡大補助金

北見市

支援額

補助対象経費の2分の1以内、上限20万円

申請期間

2026年4月1日から予算に達し次第終了。対象事業期間は2026年4月1日から2027年3月31日

主な対象北見市内の中小企業等が、製品・技術・サービスの販路拡大を目的として実施する事業が対象です。

東広島市 ブロック塀除却費等補助金

東広島市

支援額

除却最大15万円・建替最大30万円

申請期間

令和7年度受付終了。令和8年度以降予定分の相談は随時受付

主な対象東広島市内の対象ブロック塀等の所有者または管理者で、市税を滞納していない方が対象です。

福山市 木造住宅耐震化促進補助事業

福山市

支援額

耐震改修最大115万円

申請期間

2026年度受付終了。詳細は公式ページに従う

主な対象福山市内の補助対象木造住宅で、公式要件を満たす所有者等が対象です。

久留米市結婚新生活支援補助金

久留米市

支援額

最大60万円

申請期間

令和7年度受付終了

主な対象令和7年1月1日以降に婚姻届を受理された世帯で、夫婦の年齢・所得等の公式要件を満たす世帯が対象です。

大分市創業者応援事業補助金

大分市

支援額

最大120万円

申請期間

令和8年度中。予算がなくなり次第受付終了

主な対象大分市内に主たる事業所や本店を置く創業予定者または創業後5年未満の創業者で、特定創業支援等事業による支援を受けるなど公式要件を満たす方が対象です。

由仁町 空き店舗等活用促進事業補助金

由仁町

支援額

300万円

申請期間

2026年9月30日まで。予算到達次第受付終了

主な対象町指定の補助対象区域内で店舗・事務所を新たに開設し事業を始め、週概ね4日以上・年240日以上営業し、5年以上継続意思がある事業者等が対象です。

京極町 省エネ家電買換え促進支援券給付事業

京極町

支援額

冷蔵庫容量に応じ2万円から4万円分

申請期間

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。予算上限到達時は受付終了

主な対象平成26年以前に製造された家庭用冷蔵庫を、省エネ基準達成率100%以上で本体価格税抜4万円以上の新品家庭用冷蔵庫へ買い換える町民が対象です。

京都市 京町家改修補助金

京都市

支援額

補助額最大560万円

申請期間

年度内受付。予算到達で終了、完了実績報告は原則2月14日まで

主な対象昭和25年以前に建築された木造建築物で、伝統的な構造及び都市生活の中から生み出された形態又は意匠を有する京町家が対象です。所有者以外の申請は所有者同意が必要で、工事契約・着手は交付決定後に行う必要があります。

熊本市 省エネルギー機器等導入推進事業補助金

熊本市

支援額

省エネルギー設備（事業者向け）は補助対象経費の3分の1、上限100万円

申請期間

令和8年度は補助メニューごとに受付開始日・受付終了日が異なる。補助枠上限到達で終了

主な対象補助メニューごとに対象者・対象機器が定められています。省エネ家電、宅配ボックス、EV等、ZEH、太陽光発電設備、蓄電池、エネファーム、エコキュート、集合住宅用宅配ボックス、省エネルギー設備（事業者向け）などが案内されています。

館林市 移住定住ウェルカム支援金

館林市

支援額

ぽんちゃんPay3万円分、まちなか加算2万円

申請期間

転入後1年以内。予算額到達で受付終了

主な対象市内の住宅を取得し、転入直前に連続して5年以上群馬県以外に在住し、館林市へ転入した日から1年を経過していない人が対象です。登記完了日から10か月以内、過去に同支援金を受けていないこと、市税等の滞納がないこと、他の指定支援金の対象でないことなどの要件があります。

桐生市 蓄電池設備設置補助（令和8年度環境都市推進補助金）

桐生市

支援額

最大5万円

申請期間

2026年5月1日から2027年3月12日まで。予算がなくなり次第終了

主な対象市内に住所を有し、市税等を滞納していない人で、共有名義等の場合は同意書を提出できる人が対象です。定格容量1kWh以上で、自ら居住する市内住宅に設置された新品の据置型蓄電池が対象です。国や県の負担・補助を受けた場合は対象外です。

高崎市緊急耐震対策事業（木造住宅耐震診断・耐震改修等補助）

高崎市

支援額

耐震改修最大140万円、耐震診断最大5万円

申請期間

2026年5月11日から2026年11月30日まで

主な対象市税を滞納していない個人で、対象建築物の所有者が対象です。建築物は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造一戸建て住宅等で、階数2以下、延べ面積500平方メートル以下などの要件があります。

前橋市 令和8年度空き家活用リフォーム補助

前橋市

支援額

基本上限50万円、加算最大50万円

申請期間

2026年4月15日から2027年1月20日まで。ただし新規事前相談は予算上限到達により受付終了

主な対象居住していた人がいなくなってからおおむね1年以上経過した戸建て住宅を、購入や相続で取得しリフォーム後に居住する人が対象です。登記済み住宅、昭和56年5月31日以後に建築された住宅または耐震改修工事を行う住宅、市内業者が実施する工事などの要件があります。

盛岡市移住支援金

盛岡市

支援額

世帯100万円・単身60万円、18歳未満1人100万円加算

申請期間

令和8年度受付中。予算の上限に達した時点で受付終了となるため、申請前に事前相談が必要です。

主な対象東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤していた方で、盛岡市へ転入し、就業・起業・テレワーク・関係人口等の要件を満たす方が対象です。

岐阜市中心市街地活性化空き店舗活用事業補助金

岐阜市

支援額

大型空き店舗は家賃最大300万円/年、初期費用最大105万円

申請期間

2026年4月から12月まで。賃貸借契約締結の1か月以上前に相談が必要。予算に達し次第終了。

主な対象中心市街地区域内の空き店舗等で、商店街団体等の推薦を受けて出店する事業者などが対象です。事業内容や契約時期等の要件があります。

中津川市 空き家に住もう応援事業補助金

中津川市

支援額

取得30万円、改修最大50万円＋移住加算10万円

申請期間

2026年7月4日時点で公式ページ掲載中。予算額に到達した時点で受付終了。

主な対象新婚世帯、子育て世帯、移住者のいずれかに該当する方が対象です。移住者には、市外で1年以上居住後に中津川市へ転入する世帯または40歳以下の単身者が含まれます。

西都市 令和8年度住宅改修支援事業補助金

西都市

支援額

最大10万円（西都商工会議所ギフト券）

申請期間

予算に達し次第受付終了。申請予定者は事前相談

主な対象市内在住または転入予定の方が、市内施工者へ発注して住宅改修工事を行う場合で、交付決定前未着工、総工事費20万円以上、建築後10年以上、市税完納などの要件を満たす方が対象です。

日向市 令和8年度浄化槽設置整備事業補助金

日向市

支援額

浄化槽本体・設置費は最大54万8,000円、宅内配管は最大33万円

申請期間

通年。着工希望日の2週間以上前に申請、予算到達または国県補助金受付終了で終了

主な対象公共下水道等の事業計画区域外で、既存住宅の単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を廃止し、10人槽以下の環境配慮型合併処理浄化槽を設置する方が対象です。市税滞納者などは対象外です。

石巻市 定住促進住宅取得等補助金

石巻市

支援額

取得は最大170万円、賃貸住宅改修は最大50万円

申請期間

令和8年度は2027年3月31日までに建物引き渡しと住民票異動を完了する世帯が対象。申請前に事前相談が必要

主な対象市外から石巻市へ移住しようとする子育て世帯などで、住宅取得または賃貸住宅改修後に住民登録し、直近年度の市区町村税に滞納がないなどの要件を満たす方が対象です。子育て世帯は15歳以下の子を扶養している世帯または妊婦を含む世帯です。

水戸市 融資制度（自治金融・振興資金）

水戸市

支援額

融資限度額2,000万円、保証料全額補給・利子年1%以内を3年間補給

申請期間

通年。水戸商工会議所、水戸市常澄商工会、水戸市内原商工会等へ相談

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象水戸市内に3か月以上住所または事業所を有し、同一事業を引き続き3か月以上営んでいる中小企業者で、市税の滞納がない方などが対象です。

土浦市 結婚新生活支援事業補助金

土浦市

支援額

29歳以下世帯は上限60万円、その他世帯は上限30万円

申請期間

2027年3月31日まで。予算額に達した場合は受付終了

主な対象令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し、申請時点で市内に住所を有するなど、土浦市が定める要件を満たす新婚世帯が対象です。

日立市 結婚新生活支援事業補助金

日立市

支援額

上限30万円

申請期間

令和8年度案内中。予算額に達し次第受付終了

主な対象結婚を機に日立市で新生活を始めた夫婦が対象です。詳細要件は公式確認フォームまたは市窓口で確認します。

岡山市 住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業

岡山市

支援額

蓄電池最大20万円等

申請期間

令和8年5月1日〜令和9年3月10日。面的ZEHは令和9年3月31日まで

主な対象岡山市内の住宅に補助対象機器を導入した個人、補助対象機器付き建売住宅を購入した個人、リース事業者、PPA事業者等が対象です。