地域・対象・目的から支援制度を探す

小樽市 高齢者等肺炎球菌感染症予防接種事業

小樽市

支援額

生活保護・市民税非課税世帯は自己負担免除、通常自己負担6,000円

申請期間

65歳の誕生日から66歳の誕生日の前日まで。市外接種の償還払いは接種日から1年以内

主な対象小樽市に住民登録があり、過去に肺炎球菌ワクチンを接種したことがない、接種日に65歳の方、または接種日に60歳以上65歳未満で心臓・腎臓・呼吸器等の重い障害やヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害がある方が対象です。

帯広市 企業立地促進条例助成

帯広市

支援額

工場等新設は投資額分1億5,000万円・雇用増分5,000万円など

申請期間

工事着工の60日前から30日後までに指定申請が必要

主な対象帯広市内に工場等、特定事業所、試験研究施設などを新設・増設し、対象業種、投資額、雇用増などの要件を満たす事業者が対象です。

帯広市 工業団地立地奨励金

帯広市

支援額

投資額の4%、上限1,000万円

申請期間

立地・投資計画に応じて事前相談。企業立地促進条例助成との併用不可

主な対象帯広市西19条北工業団地へ新たに立地し、投資額2,300万円以上で、工業団地に入居可能な業種の事業者が対象です。

松阪市 放課後児童クラブ利用料減免

松阪市

支援額

利用料減額・免除

申請期間

年度ごと

主な対象長期休み限定学童クラブ等を利用する世帯で、同時利用の多子世帯、ひとり親家庭等の公式要件を満たす世帯が対象です。

津市 がん検診・健康診査等

津市

支援額

無料クーポン券・自己負担免除あり

申請期間

2026年7月から2027年3月まで

主な対象津市に住民登録があり、職場等で検診を受ける機会がなく、自覚症状のない方など公式対象者が利用できます。

矢板市 重度心身障害者医療費助成

矢板市

支援額

保険診療分を助成

申請期間

通年

主な対象身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2相当など、矢板市公式要件を満たす重度心身障がい者が対象です。

高槻市認可保育施設の多子世帯保育料軽減

高槻市

支援額

第2子半額免除、第3子以降全額免除

申請期間

保育施設利用手続きにあわせて適用

主な対象高槻市の認可保育施設を利用する多子世帯が対象です。保育料のきょうだいカウントや要件は公式の利用者負担額案内に従います。

栗山町 UIターン等奨学金返済金助成事業

栗山町

支援額

45万円

申請期間

資格登録申請後、翌年度に前年度返済分を交付申請

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象平成31年1月以降に大学等を卒業し、同年3月以降に栗山町に居住して町内事業所等へ正規雇用された方、又は町内で起業した方が対象です。資格申請年4月1日現在27歳以下、貸与奨学金総額50万円以上、5年間町内居住意思などが必要です。

古平町 専門職養成奨学資金貸付事業

古平町

支援額

月12万円

申請期間

養成施設への入学・在学時に申請

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象保健師、看護師、社会福祉士、保育士、管理栄養士、土木技師、建築技師を養成する施設に在学又は入学予定で、将来、専門職として古平町職員又は古平町内施設等の職員として従事しようとする方が対象です。

京極町 京極温泉入館料助成事業

京極町

支援額

週2回まで無料

申請期間

京極町温泉入館料免除証明書の発行を受けて利用

主な対象町内在住の満70歳以上、満65歳から69歳で世帯全員が満65歳以上かつ非課税、障害者手帳等所持者、ひとり親世帯の親および18歳以下の子などが対象です。

名取市 高齢者向け予防接種費用助成

名取市

支援額

帯状疱疹は生ワクチン4,500円、組換えワクチン1回11,000円の自己負担まで軽減

申請期間

帯状疱疹は2026年4月1日から2027年3月31日まで。高齢者肺炎球菌は対象者の66歳誕生日前日まで

主な対象帯状疱疹予防接種は、令和8年度に65歳・70歳・75歳・80歳・85歳・90歳・95歳・100歳以上となる方、60歳から64歳でヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害がある方などが対象です。高齢者肺炎球菌は満65歳など国の定期接種対象者が対象です。

綾部市 産後ケア事業

綾部市

支援額

1回2,500円まで最大5回分の補助チケット

申請期間

通年。市公式フォーム等から申込

主な対象綾部市に住民票がある、産後1年を経過しないお母さんと赤ちゃんが対象です。母子のいずれかに入院・治療の必要がある場合や感染症の疑いがある場合は利用できないことがあります。

令和8年度 舞鶴市産後ケア事業

舞鶴市

支援額

短期入所型・通所型の自己負担を市設定料金に軽減、非課税・生活保護世帯は免除申請可

申請期間

令和8年度。利用前に電子申請し、利用決定通知後に利用

主な対象出産後4か月までの母子が対象です。産科医療機関等で心身の回復、授乳指導、育児指導を受け、母親が前向きに子育てできる力を育むことを支援します。

熊本市 令和8年度就学援助

熊本市

支援額

学校給食費など就学に必要な費用を援助

申請期間

令和8年度申請は2026年1月以降に学校で受付。年度中は随時申請可能

主な対象小中学校に在籍する児童生徒の保護者等で、生活保護の廃止・停止、市町村民税非課税、国民年金保険料免除、児童扶養手当支給、所得基準以下、失業・倒産・災害等により就学困難な場合などが対象です。私立中学校は対象外です。

前橋市 福祉医療制度（重度心身障害者・高齢重度障害者）

前橋市

支援額

保険診療の自己負担相当分を助成

申請期間

通年

主な対象身体障害者手帳1級または2級、障害基礎年金等1級相当、療育手帳A判定または知能指数35以下、特別児童扶養手当1級のいずれかに該当し、所得制限基準額内の人が対象です。

石巻市 保育料の多子世帯軽減

石巻市

支援額

第2子は半額、第3子以降は無料

申請期間

保育施設等の利用期間中。対象となるきょうだいが私立幼稚園を利用している場合などは多子軽減届出書を提出

主な対象教育・保育施設等をきょうだいで利用する世帯など、石巻市の保育料多子軽減の算定対象に該当する世帯が対象です。所得階層や認定区分により、きょうだいの算定範囲が異なります。

土浦市 学校給食費無償化

土浦市

支援額

市立小中学校等の給食費を令和9年3月分まで無償化

申請期間

令和5年10月分から令和9年3月分まで無償化

主な対象土浦市立小中学校および義務教育学校に在籍し、給食を喫食している児童生徒の保護者が対象です。

倉敷市 奨学生制度

倉敷市

支援額

貸付・返還一部免除型・給付型

申請期間

年度ごとの募集。令和8年度情報は公式ページを確認

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象倉敷市内に本人または生計を一にする家族が1年以上住所を有し、対象学校に在学中または進学予定で、経済的事情等の公式要件を満たす方が対象です。

鴻巣市 幼児教育・保育の無償化・多子世帯保育料軽減

鴻巣市

支援額

3歳から5歳児等の利用料無償化、2歳児以下は第2子半額・第3子以降免除等

申請期間

施設利用や認定区分により異なります。多子世帯保育料軽減は別途申請が必要です

主な対象3歳から5歳児クラスの子ども、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子ども、または保育施設を利用する多子世帯など、公式要件を満たす世帯が対象です。

草加市 保育料軽減・幼児教育保育無償化

草加市

支援額

認可外保育施設等は月額42,000円まで、幼稚園は月額25,700円まで

申請期間

認定変更は希望月の前月末日まで。多子世帯保育料軽減は申請書等の提出が必要

主な対象草加市で保育所等、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等を利用する子どもの保護者が、年齢、認定区分、住民税課税状況、多子世帯などの要件に応じて対象です。

草加市 入学準備金・奨学資金貸付制度

草加市

支援額

入学準備金は私立大学等最大50万円、奨学資金は私立大学等月額3万円

申請期間

令和8年度は2026年6月2日から2027年3月2日まで複数回受付

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象高等学校等や大学等への入学予定者の保護者、または進学予定者・在学者本人で、経済的な理由により資金調達や修学が困難で、公式の居住・学力・所得等の要件を満たす方が対象です。

江東区 令和8年度高齢者用肺炎球菌予防接種（定期接種）

江東区

支援額

接種費用の一部を公費負担。自己負担4,000円または5,500円、生活保護受給者等は免除

申請期間

65歳の誕生日前日から66歳の誕生日前々日まで

主な対象65歳の方が対象です。接種期間は65歳の誕生日前日から66歳の誕生日前々日までで、過去に肺炎球菌ワクチンを接種した方は定期接種の対象外です。

荒川区 定期高齢者肺炎球菌予防接種事業

荒川区

支援額

令和8年度自己負担5,500円。生活保護世帯等は証明書持参で免除対象

申請期間

令和8年度。予診票を持参して東京23区内協力医療機関で接種

主な対象接種日に65歳の方、または60歳から64歳で一定の障がいがある方が対象です。

川崎市 高齢者を対象とした定期の肺炎球菌感染症予防接種

川崎市

支援額

自己負担金5,000円、免除対象あり

申請期間

65歳の誕生日前日から66歳の誕生日前日まで。定期接種の機会は1回のみ

主な対象川崎市内に住民登録がある65歳の方、または接種日に満60歳から65歳未満で心臓・腎臓・呼吸器の機能障害やヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害が障害1級程度の方が対象です。すでに対象ワクチンの定期接種を受けたことがある方などは公費負担で受けられません。