地域・対象・目的から支援制度を探す

横須賀市 利用者負担額（保育料）の無償化・多子減免

横須賀市

支援額

0～2歳児の一部無償化、第2子約半額、第3子以降0円

申請期間

通年。保育料の算定・減免は入園手続き、教育・保育給付認定、施設等利用給付認定等に基づき適用

主な対象横須賀市で認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、幼稚園等を利用または利用を検討している子どもが対象です。0～2歳児クラスは市民税所得割額115,000円未満の世帯まで市独自に無償化が拡充され、ひとり親世帯等は135,600円未満が対象です。多子減免では、生計が同一の兄・姉がいる場合、第2子は約半額、第3子以降は0円になります。

綾瀬市 幼児教育・保育無償化と保育料多子軽減

綾瀬市

支援額

認可外保育施設等は月額37,000円または42,000円上限、3～5歳児保育料は無償

申請期間

通年。認可外保育施設等や預かり保育で施設等利用給付を受ける場合は、保育の必要性の認定申請が必要

主な対象幼児教育・保育無償化では、3歳児クラスから5歳児クラスの子どもと、市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの保育料が対象です。認可外保育施設等は保育の必要性の認定が必要で、3歳児クラスから5歳児クラスは月額37,000円、市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスは月額42,000円を上限として無償化されます。保育料算定では、C1からC18までの階層で同一世帯から2人以上が対象施設等を同時利用する場合、多子軽減が適用されます。

綾瀬市 奨学金制度

綾瀬市

支援額

国公立は月額5,000円、私立は月額10,000円

申請期間

第1回の詳細は例年1月中旬、第2回の詳細は例年7月中旬に市ホームページで案内。申請受付期間内に学校教育課へ直接提出

主な対象綾瀬市に住民登録があり、経済的理由により高等学校等での修学が困難な方が対象です。高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校、専修学校の高等課程、特別支援学校の高等部などが対象で、世帯全員の総所得金額の合計額が生活保護制度の基準をもとに計算される所得限度額より低い世帯が対象です。生活保護を受給している方は給付対象外です。

座間市 おむつ等支給事業（高齢者対象）

座間市

支援額

1回6,000円以内、年6回予定（年最大3万6,000円相当）

申請期間

通年。支給月は7月・9月・11月・1月・3月・5月予定、申請書受付は給付月の前月15日締め切り

主な対象市の住民基本台帳に記録があり在宅生活を営む方で、要介護4または5、または要介護3で主治医意見書上の認知症高齢者の日常生活自立度が一定以上などの要件を満たし、常時おむつなどを必要とする方を主として介護している市内在住の家族が対象です。おむつ必要者・支給対象者ともに世帯全員が市民税非課税で生活保護を受けていないことなどの要件があります。

三浦市 幼児教育・保育の無償化と保育料軽減

三浦市

支援額

認可外保育施設等は月額上限3万7,000円または4万2,000円。認可保育所等3～5歳児は保育料0円

申請期間

通年。保育所等の利用申請、保育の必要性の認定、施設等利用給付認定等に従う

主な対象認可保育所等の3～5歳児クラスは保育料無償化の対象です。認可外保育施設等は、3～5歳児クラスが月額上限3万7,000円、住民税非課税世帯の0～2歳児クラスが月額上限4万2,000円で、保育の必要性の認定が必要です。令和8年度保育料では、同一世帯から2人以上が保育所や幼稚園等を利用する場合の多子軽減や、一定所得以下の多子世帯・母子父子家庭等の軽減も確認できます。

三浦市 介護用品支給事業

三浦市

支援額

介護用品助成券1枚5,100円相当、年最大2枚（最大1万200円相当）

申請期間

通年。対象要件、支給時期、助成券の利用先は三浦市高齢介護課へ確認

主な対象在宅で要介護4または5の高齢者を介護している家族で、前年度の市民税が非課税であるなどの要件を満たす方が対象です。紙おむつ、尿とりパッド等の介護用品に使える助成券を支給します。

三浦市奨学金条例に基づく奨学制度

三浦市

支援額

第3区分20万円、第2区分10万円（入学時一時給付）

申請期間

日本学生支援機構の予約採用申込みは在学する高等学校等を通じて例年4月から6月頃。市奨学金の採用人数は令和8年度予算の範囲内

主な対象三浦市に住所を有し、大学等へ進学予定で、日本学生支援機構の給付奨学金第2区分または第3区分の採用候補者である方などが対象です。高等学校等を卒業した方、卒業見込みの方または同等の資格を有する方で、経済的理由により就学が困難であることなどの要件があります。

逗子市 幼児教育・保育の無償化と保育料多子軽減

逗子市

支援額

認可外保育施設等は月額上限3万7,000円または4万2,000円。0～2歳児保育料は多子軽減で2人目半額・3人目以降0円

申請期間

通年。保育所等入所申込み、施設等利用給付認定、副食費補助の申請時期に従う

主な対象3歳児クラスから就学前までの保育料は無償化対象です。認可外保育施設等は、保育の必要性の認定を受けた3～5歳児クラスが月額上限3万7,000円、住民税非課税世帯の0～2歳児クラスが月額上限4万2,000円です。0～2歳児の認可保育所等保育料は、市民税所得割額や世帯区分、きょうだい構成に応じて多子軽減があります。

逗子市 特定創業支援等事業・逗子創業スクール

逗子市

支援額

登録免許税軽減（0.7%→0.35%）、創業関連保証特例、日本政策金融公庫の貸付利率引き下げ等

申請期間

逗子創業スクールは年度募集。オンデマンド創業セミナーは随時申込み。特定創業支援等事業の証明書は修了後申請

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象逗子市内で創業を目指す方や創業後間もない方などが対象です。特定創業支援等事業の証明を受けるには、逗子創業スクールを全て受講するなど、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を継続的に習得する必要があります。女性限定の現金補助金ではなく、性別を問わない創業支援制度です。

南足柄市 幼児教育・保育の無償化と保育料多子軽減

南足柄市

支援額

認可外保育施設等は月額上限3万7,000円または4万2,000円。0～2歳児保育料は多子軽減で2人目半額・3人目以降無料等

申請期間

通年。保育所等入所申込み、施設等利用給付認定、預かり保育や認可外保育施設等の利用手続きに従う

主な対象幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの子どもは保育料無償化の対象です。0歳から2歳までの子どもは住民税非課税世帯等が無償化対象です。認可外保育施設等は、保育の必要性の認定を受けた3歳以上が月額上限3万7,000円、住民税非課税世帯の3歳未満が月額上限4万2,000円です。0～2歳児保育料は世帯の市民税額やきょうだい構成に応じて軽減されます。

旭川市 介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給

旭川市

支援額

対象工事費20万円まで、保険給付分は最大18万円

申請期間

通年。工事前の事前申請が必要

主な対象在宅の要介護・要支援認定者が、実際に居住する住宅で手すり取付け等の小規模住宅改修を行う場合が対象です。

釧路市 介護保険住宅改修費支給

釧路市

支援額

対象工事費20万円まで、保険給付分は最大18万円

申請期間

着工前に事前申請が必要

主な対象要介護・要支援認定を受け、自宅で手すり取付けや段差解消など対象となる小規模改修が必要な方が対象です。

江別市 幼児教育・保育の無償化

江別市

支援額

認可外保育施設等は月額最大4.57万円など

申請期間

利用施設・認定区分により異なる

主な対象3歳から5歳の子ども、住民税非課税世帯の0歳から2歳の子ども、施設等利用給付認定を受けた保育利用世帯などが対象です。

江別市 介護保険特定福祉用具購入費支給

江別市

支援額

同年度10万円まで、保険給付分は最大9万円

申請期間

購入前後の手続きは介護保険の案内に従う

主な対象要介護1から5の認定を受け、貸与になじまない対象福祉用具の購入が必要な方が対象です。

江別市 奨学金制度

江別市教育委員会

支援額

公立高校月額8,000円、私立高校月額18,000円

申請期間

毎年4月中に申込み。貸与期間は1年間で、継続希望時は翌年度も申請が必要

主な対象江別市に住所を有し、高等学校に在学し前年度成績評定3.0以上で、学資の支弁が困難な方が対象です。

札幌市 保育料多子軽減・幼児教育保育無償化

札幌市

支援額

第2子以降の保育料無料、幼児教育・保育無償化

申請期間

保育所等利用・施設等利用給付認定の手続きに従う

主な対象札幌市内で認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所等を利用する世帯などが対象です。

小樽市 保育料多子軽減・幼児教育保育無償化

小樽市

支援額

第2子以降の保育料無料、3歳以上児の保育料無料

申請期間

保育所等利用申込み、施設等利用給付認定等の手続きに従う

主な対象小樽市内で保育所、認定こども園、地域型保育事業等を利用する子どもの保護者などが対象です。

小樽市 介護保険住宅改修費支給

小樽市

支援額

対象改修費20万円まで、保険給付分は最大18万円

申請期間

工事着手前に市役所介護保険課へ事前申請

主な対象要介護・要支援認定を受け、手すり取付けや段差解消など居宅での生活に必要な住宅改修を行う方が対象です。

千歳市 保育料第2子無償化・幼児教育保育無償化

千歳市

支援額

第2子以降保育料無償、認可外保育施設等は月額上限4万2千円

申請期間

保育料第2子無償化は令和8年9月分から。施設等利用給付は事前認定が必要

主な対象認可保育施設を利用する第2子以降の子ども、または幼児教育・保育の無償化の要件を満たす子どもと保護者が対象です。

千歳市 若年夫婦・子育て世帯住宅取得支援制度

千歳市

支援額

【フラット35】地域連携で当初5年間 年0.5%金利引下げ

申請期間

借入契約前に千歳市が発行する利用対象証明書の交付が必要

主な対象若年夫婦世帯または子育て世帯で、千歳市の子育て世帯住宅取得支援制度と【フラット35】地域連携の対象要件を満たす方が対象です。

帯広市 移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）

帯広市

支援額

世帯100万円、単身60万円、18歳未満1人30万円加算

申請期間

令和8年度分を受付中。申請予定者は移住前または申請前に市へ相談

主な対象東京圏から帯広市へ移住し、就業・起業・テレワーク勤務・一次産業の起業・家業への就職などの要件を満たす方が対象です。

帯広市 家族介護用品支給事業

帯広市

支援額

月額6,250円、年額7万5千円

申請期間

申請後審査。利用中の方は毎年6月に申請書を提出

主な対象要介護3から5の65歳以上の要介護者を在宅で介護し、要介護者・介護者が帯広市民で、世帯員全員が市町村民税非課税等の要件を満たす世帯が対象です。

帯広市 奨学金返済支援補助金

帯広市

支援額

支援対象者1人あたり市補助最大60万円相当

申請期間

交付対象者認定は原則年度当初、交付申請・実績報告は年度末に実施

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象市内に居住する従業員の奨学金返済を支援する市内中小企業等が補助対象です。従業員・奨学金・企業それぞれに交付要件があります。

函館市 幼児教育・保育の無償化

函館市

支援額

認可外保育施設等は月額最大42,000円まで無償化

申請期間

施設利用前または利用中に必要な認定・手続を行う

主な対象3歳から5歳児クラスの子ども、または住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもが主な対象です。施設・サービスごとに要件があります。