地域・対象・目的から支援制度を探す

松山市 幼児教育・保育の無償化と保育料

松山市

支援額

3〜5歳児等の保育料無償

申請期間

通年。施設種別や保育の必要性に応じて手続き

主な対象幼稚園、認定こども園、認可外保育所などを利用する3〜5歳児クラスの子ども、市民税非課税世帯の0〜2歳児クラスの子どもなどが対象です。

越谷市 保育施設の利用者負担額と幼児教育・保育の無償化

越谷市

支援額

3歳児以上は基本の利用者負担額が無償化。0〜2歳児は世帯の市民税額で決定

申請期間

5月以降入所は入所希望前々月の1日から受付開始、入所希望前月の5日が締切（休日の場合は翌開庁日）。4月入所は一斉受付

主な対象越谷市在住または転入予定で、保育の必要な事由に該当し、保育所・保育園・認定こども園（保育部分）・地域型保育を利用する児童の保護者が対象です。

四街道市 幼児教育・保育の無償化

四街道市

支援額

認可外保育施設等は月額37,000円まで、0から2歳児の市民税非課税世帯は月額42,000円まで無償化

申請期間

通年。利用する施設・サービスに応じて教育・保育給付認定または施設等利用給付認定を申請

主な対象3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども、または0歳児クラスから2歳児クラスまでの市民税非課税世帯で保育の必要性がある子どもなどが対象です。認可外保育施設等は施設等利用給付認定が必要です。

行田市 3歳未満児保育料無償化・幼児教育保育無償化

行田市

支援額

認可保育所等の3歳未満児保育料を所得制限なしで無償化。認可外保育施設等は月額37,000円または42,000円上限

申請期間

3歳未満児の認可保育所等は利用申請により対象。認可外保育施設等は利用前に施設等利用給付認定が必要

主な対象認可保育所、認定こども園（保育部分）、地域型保育事業所等を利用する子ども、または保育の必要性があり認可外保育施設等を利用する子どもなどが対象です。3歳未満児の市独自無償化は、保育を必要とする事由に該当し、市へ認定申請・利用申請を行い、対象施設に入園する子どもが対象です。

恩納村 特定教育保育施設給食費補助金

恩納村

支援額

3歳から5歳児クラスの給食費を無償化

申請期間

詳細は恩納村こどもみらい課へ確認

主な対象認可保育所・こども園等に通う村内在住の3歳から5歳児クラスの給食費徴収対象者が対象として案内されています。

千代田区 教育資金の融資あっせん

千代田区

支援額

融資上限400万円

申請期間

通年。融資前に申請・審査が必要

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象千代田区民で、学校等の入学金・授業料等の教育資金を必要とし、金融機関の審査等を満たす方が対象です。

立川市 乳幼児・義務教育就学児・高校生等医療費助成制度

立川市

支援額

高校生相当年齢まで健康保険適用医療費の自己負担分を助成

申請期間

随時。制度利用には医療証の交付申請が必要。都外受診等は償還払い手続

主な対象立川市に住民登録があり、健康保険に加入している乳幼児、義務教育就学児、高校生等が対象です。制度区分によりマル乳・マル子・マル青医療証を利用します。

八王子市 幼児教育・保育の無償化

八王子市

支援額

認定区分に応じて保育料を全額または一部無償化

申請期間

通年。認定区分に応じて手続き要否が異なる

主な対象八王子市内在住で教育・保育給付認定または施設等利用給付認定を受けた子どもが対象です。対象施設、年齢、保育の必要性、住民税課税状況により無償化範囲が異なります。

八王子市 公立小・中・義務教育学校給食費無償化

八王子市

支援額

学校給食費を無償化

申請期間

継続実施。学校給食提供期間に適用

主な対象八王子市立小・中・義務教育学校で学校給食を利用する児童生徒が対象です。給食を利用しない場合等の扱いは学校・市の案内に従います。

高知市 幼児教育・保育無償化と多子世帯保育料軽減

高知市

支援額

3〜5歳児無償化・第2子以降保育料軽減

申請期間

通年。施設利用や認定手続きにあわせて確認

主な対象高知市で幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、認可外保育施設などを利用する子どもの保護者が対象です。年齢、施設類型、保育の必要性の認定、世帯の課税状況、多子判定により軽減内容が異なります。

幼児教育・保育の無償化

こども家庭庁・市区町村

支援額

施設類型により無償または月額上限あり

申請期間

施設利用開始時または保育の必要性の認定申請時

主な対象3歳から5歳児クラスの子ども、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもなどが対象です。施設類型や保育の必要性の認定により対象範囲と上限額が異なります。

専門実践教育訓練給付金

厚生労働省・ハローワーク

支援額

受講費用の一定割合を支給（講座・要件で異なる）

申請期間

受講開始前にハローワークで訓練前キャリアコンサルティング等を実施

主な対象雇用保険の被保険者または離職者で、支給要件期間などの要件を満たし、厚生労働大臣指定の専門実践教育訓練を受講する方が対象です。

教育訓練給付制度

厚生労働省・ハローワーク

支援額

講座区分により受講費用の20%から最大80%（上限あり）

申請期間

講座区分により受講前手続きまたは修了後申請が必要

主な対象雇用保険の被保険者期間等の要件を満たし、厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講・修了する方が対象です。

小平市 乳幼児・義務教育就学児・高校生等医療費助成

小平市 こども家庭部 こども若者みらい課 手当助成担当

支援額

18歳年度末まで医療証区分に応じて保険診療自己負担分を助成

申請期間

転入等は30日以内、出生は1年以内。児童手当も申請する場合は15日以内

主な対象小平市に住所のある対象年齢児童を養育している人が対象です。健康保険未加入、マル親・マル障、生活保護、施設入所、里親委託などは対象外です。

高等教育の修学支援新制度

文部科学省

支援額

授業料・入学金の減免＋給付型奨学金

申請期間

予約採用・在学採用など学校を通じた申請時期に従う

主な対象大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学または在学し、家計・学業等の要件を満たす学生が対象です。令和7年度から多子世帯の学生は所得制限なく、国が定める一定額まで授業料・入学金の減免対象です。

松前町 奨学資金貸付制度

松前町教育委員会

支援額

月額最大3万円

申請期間

毎年度2月1日から3月31日まで。年度途中も予算の範囲内で受付

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象大学・専修学校専門課程、高等学校・高等専門学校・専修学校高校課程に進学又は在学する方で、松前町教育委員会が定める申請書類を提出する方が対象です。

鹿部町 高校生応援給付事業

鹿部町教育委員会

支援額

月額1万5千円、年額18万円。最大3年間

申請期間

年1回申請。毎年申請が必要

主な対象鹿部町に住所を有し、高校または高専第3学年までに在学する未成年生徒を監護し、同一世帯に町税等滞納がない保護者等が対象です。

鹿部町 新生活応援給付事業

鹿部町教育委員会

支援額

対象生徒1人あたり10万円

申請期間

卒業見込証明書等を添えて申請。支給時期は3月中

主な対象鹿部町に住所を有し、中学校、高等学校または高等専門学校第3学年を卒業・修了する生徒を監護し、同一世帯に町税等滞納がない保護者等が対象です。

鹿部町 奨学金返還支援事業

鹿部町教育委員会

支援額

月上限5万円、最大120か月

申請期間

認定申請年度ごとの手続きに従う

主な対象対象学校在学中に奨学金貸与を受け、鹿部町に住所を有し今後1年以上居住見込み、認定申請年度末に35歳未満、他助成を受けず返還滞納がない方が対象です。

八雲町 奨学金貸付制度

八雲町教育委員会

支援額

高校月1万円、高専月1万5千円、大学・短大月2万円、専修学校月1万から2万円

申請期間

連帯保証人2人を定め、学校長推薦書を添えて教育委員会へ申請

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象本人または保護者が八雲町民で、高校、高専、大学、短大、専修学校に在学し、成績優秀で経済的理由により就学困難な方が対象です。

八雲町 後継者養成奨学費補助制度

八雲町教育委員会

支援額

高校・高専月1万円、大学・短大月2万円。要件達成で返還免除

申請期間

連帯保証人2人を定め、出願書類を教育委員会へ申請

主な対象将来八雲町内で農漁業を後継しようとする高校・高専・大学・短大生、または商工業の後継者で大学・短大に在学している方が対象です。

長万部町 奨学金制度

長万部町教育委員会

支援額

授業料年額相当額の2分の1を給付または貸付

申請期間

毎年4月20日から5月10日まで

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象北海道長万部高等学校卒業者で、国公立大学または東京理科大学に入学または在学し、健康・学業優秀・素行善良などの要件を満たす方が対象です。

長万部高等学校通学費補助制度

長万部町教育委員会

支援額

JR6か月通学定期運賃で計算した年額相当額

申請期間

申請書を長万部高等学校へ提出。4月から9月分を9月、10月から翌年3月分を3月に支給

主な対象交通機関（JR）を利用して長万部高等学校に通学する生徒の保護者が対象です。

長万部高等学校制服購入費補助制度

長万部町教育委員会

支援額

指定制服の購入費用1回分を全額補助

申請期間

合格通知書同封の申請書を購入店へ提出

主な対象長万部高等学校に入学する生徒が対象です。