地域・対象・目的から支援制度を探す

朝霞市 個人住宅リフォーム資金補助金

朝霞市

支援額

対象工事費の5％・上限5万円

申請期間

工事着工前に申請。令和8年5月1日以降に始め、令和9年3月31日までに完了する工事が対象

主な対象朝霞市に住民登録があり、自己の居住に供する自己所有住宅を、市内施工業者により10万円以上リフォームする方などが対象です。

東松山市 妊婦のための支援給付金

東松山市

支援額

1回目5万円、2回目は胎児1人につき5万円

申請期間

1回目は胎児心拍確認から2年以内、2回目はこどもの出生または流産・死産等を知った日から2年以内

主な対象令和7年4月1日以降に妊娠届出または胎児心拍確認をした妊婦、令和7年4月1日以降に生まれたこどもを養育する産婦など、公式要件を満たす方が対象です。

那覇市 若者UIJターン促進奨学金返還支援事業

那覇市

支援額

年間最大10万円、累計最大30万円

申請期間

補助金の交付は令和9年度から開始予定

主な対象県外の大学等を令和7年度以降に卒業し、那覇市内に本店または主たる事業所を置く法人に正規雇用され、申請年度末時点で30歳未満、那覇市に5年以上居住する意思があるなど公式要件を満たす方が対象です。

名護市 高齢者いきいき住宅改造助成事業

名護市

支援額

最大10万円

申請期間

事前にケアマネジャーや事業者へ相談。着工前手続きが必要

主な対象名護市に住む65歳以上の高齢者がいる世帯で、住民税非課税世帯または生活保護受給世帯、介護保険料の滞納がない、住宅改造が必要と市長が認める、過去に同事業を利用していないなど公式要件を満たす世帯が対象です。

一関市 住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金

一関市

支援額

地中熱ヒートポンプ上限30万円、太陽光・蓄電設備等は設備別上限あり

申請期間

令和8年4月1日から令和8年12月28日まで。予算到達で受付停止の場合あり

主な対象一関市内に自ら居住し、または居住しようとする住宅に新エネルギー設備を設置する方、または同設備が設置された建売住宅を購入する方で、市税滞納がなく、市内施工業者等と契約する方が対象です。

花巻市 不妊治療支援事業助成金

花巻市

支援額

一般・生殖補助医療は1回上限10万円、男性不妊治療は上限5万円加算

申請期間

不妊治療が終了してから6か月を経過する月の末日まで

主な対象花巻市に住所があり、不妊治療を受けている期間に夫婦のいずれか一方が花巻市に住民登録している夫婦が対象です。生殖補助医療は治療開始日の妻の年齢が43歳未満であることが必要です。

花巻市子育て世帯住宅取得奨励金

花巻市

支援額

30万円または50万円＋加算

申請期間

基準日から6か月以内に奨励金交付請求書を提出します。

主な対象奨励金交付請求日に18歳未満の子と対象住宅に同居し、親族世帯との同居・近居または生活サービス拠点での住宅取得などの要件を満たす子育て世帯が対象です。

令和8年度 花巻市奨学生追加募集

花巻市

支援額

大学生等月額3万円以内・入学一時金10万円以内

申請期間

追加募集の受付期間は令和8年12月10日まで

主な対象保護者が花巻市に住所を有する方、または市内の児童養護施設に入所している方で、高等学校以上の学校に進学または在学する方が対象です。

花巻市排水設備設置促進事業補助金

花巻市

支援額

最大10万円

申請期間

通年。排水設備設置促進事業補助金交付申請書に必要書類を添えて申請します。

主な対象65歳以上の高齢者または18歳未満の子どもがいる世帯で、既存住宅等に排水設備等を新設し、市税等の滞納がない方が対象です。

江戸川区 入学資金融資あっせん制度

江戸川区

支援額

高校等100万円、短大・大学等200万円、海外留学200万円まで。本人負担利率0.5%となるよう利子補給

申請期間

通年相談型。入学先への払込日から1か月前をめやすに申込み

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象進学予定者の保護者等で満20歳以上、江戸川区内に引き続き1年以上居住、住民税滞納なし、生活保護を受けていない、安定継続した収入があるなどの条件を満たす方が対象です。

江戸川区 介護者激励手当

江戸川区

支援額

年間10万円

申請期間

通年相談型。対象期間が過ぎると申請できないため、期間内に申請

主な対象1年以上継続して江戸川区に住民登録があり居住し、世帯全員が住民税非課税、介護保険料滞納なし、生活保護を受けていない方などが対象です。介護者は要介護4または5の在宅者と同居する親族等である必要があります。

三鷹市 家族介護慰労金

三鷹市

支援額

年額10万円

申請期間

通年相談型。対象要件の審査あり

主な対象在宅高齢者を介護している家族が対象です。申込書では要介護4または5の認定状況、介護保険サービス利用状況、住民基本台帳、世帯課税状況等の確認同意が求められます。

三鷹市 補聴器購入費助成事業

三鷹市

支援額

補聴器本体購入費用の2分の1、上限4万円

申請期間

購入前に申請が必要。申請せずに購入した補聴器は対象外

主な対象18歳以上の三鷹市民で、本人の合計所得金額が210万円未満、聴覚障がいによる補装具費支給対象外、補聴器相談医が補聴器を必要と認める方が対象です。

渋谷区 ハッピーマザー出産助成金

渋谷区

支援額

出産1人につき上限10万円

申請期間

出産日から起算して1年以内

主な対象妊娠12週を超えて出産し、出産日の3か月前から申請日現在まで継続して渋谷区内に住民登録があり、健康保険に加入している人が対象です。妊娠12週超の流産・死産も含みます。

渋谷区 バースデーサポート事業

渋谷区

支援額

お子さん1人につき最大10万円分の育児パッケージ

申請期間

1歳の誕生日の翌月中旬以降に案内通知。令和8年度の転入特例は令和9年3月31日まで

主な対象令和5年4月1日以降に1歳になった子どもで、1歳の誕生日およびアンケート回答日時点で渋谷区に住民登録がある人が対象です。申請者は申請日に渋谷区に住民登録があり対象者を養育する人です。

小金井市 住民税非課税世帯等エアコン購入費助成事業

小金井市

支援額

上限10万円

申請期間

申請期限は2027年2月26日。購入期限は2027年1月31日。予算到達で終了の場合あり

主な対象申請日現在、小金井市に住民登録があり、住民税非課税世帯、住民税均等割のみ世帯、児童扶養手当受給世帯のいずれかに該当し、住宅にエアコンがない、または製造から15年経過したエアコンが故障している等の要件を満たす世帯が対象です。

小金井市 木造住宅耐震診断助成金

小金井市

支援額

耐震診断費用の3分の2、上限10万円

申請期間

令和9年2月28日までに耐震診断を終了。事前交付申請必須

主な対象対象住宅を所有する個人で、市町村民税等の滞納がない人が対象です。対象住宅は平成12年5月31日以前に着工された市内の2階建て以下の一戸建て木造住宅などです。

相模原市 妊婦のための支援給付事業

相模原市

支援額

妊婦5万円＋胎児1人あたり5万円

申請期間

1回目は妊娠確定日から2年を経過した日の前日まで。2回目は出産予定日の8週間前の日から2年を経過した日の前日まで

主な対象医療機関で妊娠が確定し、相模原市で妊婦給付認定を受ける妊婦が対象です。2回目は胎児の数の届出が対象で、流産・死産等の場合も胎児心拍確認後は対象になります。

川崎市 妊婦のための支援給付

川崎市

支援額

妊婦5万円＋胎児1人あたり5万円

申請期間

1回目は妊娠の事実が確認された日から2年以内。2回目は出産予定日の8週間前の日から2年以内

主な対象妊婦支援給付金1回目は、妊娠届出を行い胎児心拍を確認され、申請時点で川崎市に住民登録があり、他自治体で1回目の支給を受けていない方が対象です。2回目は令和7年4月1日以降に出産し、新生児訪問またはこんにちは赤ちゃん訪問を受けた方などが対象です。

川崎市 木造住宅耐震改修助成制度

川崎市

支援額

最大180万円

申請期間

事前審査の申込み後、助成可能な場合に正式申請。交付決定通知前の工事契約等は対象外

主な対象平成12年5月31日以前に建築工事に着手した、木造2階建て以下、住宅、一戸建て住宅・共同住宅・長屋・店舗等併用住宅、木造在来工法の建築物が対象です。助成を受けられるのは、耐震改修等を行う木造住宅の所有者または所有者から委任を受けた方です。

秦野市 不妊治療費（先進医療分）助成

秦野市

支援額

最大5万円

申請期間

治療終了日を迎えた月の翌月から起算して6か月以内

主な対象医療保険適用の特定不妊治療と併用して先進医療を受け、原則として治療期間及び助成申請時点で夫婦の両方またはどちらかが秦野市に居住し住民票がある夫婦等が対象です。医療保険加入、市税等の滞納なし、他自治体で同じ助成を受けていないことも要件です。

藤沢市 不妊治療費（先進医療分）助成事業

藤沢市

支援額

1回の治療につき最大5万円

申請期間

治療終了日から6か月以内。電子申請、窓口申請、郵送申請に対応

主な対象医療保険適用の体外受精・顕微授精等と併用して先進医療を受け、治療開始日及び申請日時点で法律上の婚姻または事実婚関係にあり、申請日時点で夫婦の両方または一方が藤沢市民で、当該治療費について他自治体で同様の助成を受けていない方が対象です。

茅ヶ崎市 不育症治療費助成事業

茅ヶ崎市

支援額

1回の申請につき最大10万円

申請期間

不育症の治療等が終了した日から1年以内

主な対象申請日に法律上の婚姻をしており、申請日及び不育症の治療等を受けた日に本人または配偶者が茅ヶ崎市に住所を有し、申請日における本人及び配偶者の前年所得合計額が730万円未満で、本人が不育症の治療等を受けたときに各種公的医療保険に加入している方が対象です。

大和市 既存住宅の断熱改修工事への補助

大和市

支援額

戸建住宅は最大120万円

申請期間

2026年4月10日から2027年1月29日まで。先着順で、予算到達時は期間中でも終了

主な対象大和市内の既存住宅に断熱改修工事を行う場合が対象です。戸建住宅及び集合住宅の対象住戸に住民票を置く居住者または所有者、集合住宅全体では管理組合等の代表者や賃貸集合住宅の所有者など、住宅区分ごとの公式要件を満たす方が申請できます。