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令和8年度川越市学校給食代替支援金

川越市

支援額

代替弁当持参等に小学校月5,200円、中学校・特別支援学校月6,300円

申請期間

2026年5月1日から6月30日まで。年度途中対象者は市指定期日まで

主な対象川越市立小・中・特別支援学校で食物アレルギーや宗教上の理由等により代替弁当を持参する児童生徒の保護者、教育事務委託または区域外就学で他市町村立学校に通う市内在住の児童生徒の保護者などが対象です。

川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金

川越市

支援額

1計画区分につき10万円

申請期間

2026年5月11日から予算上限到達まで

主な対象川越市内に事業所を有する中小企業者等で、令和8年3月1日以降に経営革新計画を作成して埼玉県の新規承認を受けた方、または先端設備等導入計画を作成して川越市の新規認定を受けた方などが対象です。

川越市新規創業者支援資金融資

川越市

支援額

融資限度額総額3,500万円、利率年1.3%以内（利子補給後）

申請期間

通年。融資取扱金融機関と事前相談のうえ申込

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象川越市内で新たに事業を開始しようとする方、または創業後5年を経過していない方など、公式の融資対象者要件を満たす創業者が対象です。NPO法人は対象外です。

川越市 雨水対策施設設置補助金

川越市

支援額

設置経費の2分の1、浸透ます・小型貯留槽併設で最大96,000円

申請期間

通年。工事着手前に申請が必要

主な対象川越市内に住所を有する個人が対象です。仮設や営利目的の建築物に設置する場合、過去に最大限度の基数を設置した場合などは対象外です。

川口市 既存ブロック塀等安全対策補助金

川口市

支援額

撤去工事は最大30万円、改修工事は最大20万円

申請期間

令和8年度受付中。工事契約前に電話・窓口受付後、現場調査と交付申請が必要

主な対象通学路に面し、高さ60cmを超え倒壊のおそれがある既存ブロック塀等の所有者が対象です。市税滞納がないこと、市内業者が施工することなどの要件があります。

川口市 福祉タクシー利用料金助成事業

川口市

支援額

年間36枚以内、1枚につき一般タクシー初乗運賃相当額

申請期間

通年。年度途中に交付対象となる場合は申請月により交付枚数が変動

主な対象川口市内に住所を有する重度心身障害者で、身体障害者手帳1・2級、療育手帳○A・A、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかに該当し、福祉ガソリン利用券の交付を受けていない方が対象です。

川口市 国民健康保険国保人間ドック検診

川口市

支援額

市が検診費用を一部負担し、自己負担9,900円または6,600円で受診

申請期間

国保人間ドック検診の令和8年度実施期間は2026年4月1日から2027年2月28日まで

主な対象川口市国民健康保険に加入している30歳から74歳までの方が国保人間ドック検診の対象です。同一年度内に特定健康診査と国保人間ドック検診を重複して受診することはできません。

川口市 令和8年度学校給食費保護者負担軽減

川口市

支援額

小学校は年57,420円相当を原則無償化、中学校は1食114円を市負担

申請期間

令和8年度。小学校給食費無償化は原則手続き不要

主な対象令和8年度に川口市立小学校へ通学する児童の保護者は、生活保護受給世帯を除き小学校給食費の原則無償化の対象です。中学校は主食費相当分の公費負担により保護者負担を抑えます。

川口市 空き店舗活用事業補助金

川口市

支援額

最大200万円

申請期間

予算がなくなり次第終了。必ず工事着手または契約の2週間前までに申請

主な対象川口市内に住民登録または登記している個人、法人、任意商店街が、商店街区域内の空き店舗を改修して新しく事業を行う場合などが対象です。対象商店街と川口商工会議所への加入、商店街活性化への協力が条件に含まれます。

川口市 地球温暖化対策活動支援金（雨水貯留施設）

川口市

支援額

市内業者活用で最大24,000円、市内業者以外は最大20,000円

申請期間

2026年5月11日から予算額到達日まで。予算がある場合でも2027年3月15日で受付終了

主な対象川口市内の住宅に雨水貯留施設を購入して設置、または同システムが設置された新築住宅を購入し、申請者自らが居住して継続して雨水を有効利用する場合が対象です。増設、リース、中古品などは対象外です。

草加市 妊婦のための支援給付事業

草加市

支援額

妊婦1人5万円・胎児1人につき5万円

申請期間

1回目給付は胎児心拍確認により妊娠の事実確認をした日から2年以内。2回目給付は出産予定日の8週間前の日等から2年以内

主な対象令和7年4月1日以降に妊娠し、申請日時点で草加市に住民登録があり、医療機関で医師による胎児心拍確認を受けた妊婦などが対象です。2回目給付は、草加市から妊婦給付認定を受け、届出日時点で市内に住民登録がある方が対象です。

草加市 危険ブロック塀等撤去補助金

草加市

支援額

撤去費用の3分の2・最大40万円

申請期間

工事前に申請。詳細は危機管理課へ事前確認

主な対象道路等に面し、高さが1メートルを超え、著しいひび割れまたは傾きがある危険なブロック塀等について、市内事業者が撤去工事を行う場合が対象です。

草加市 保育料軽減・幼児教育保育無償化

草加市

支援額

認可外保育施設等は月額42,000円まで、幼稚園は月額25,700円まで

申請期間

認定変更は希望月の前月末日まで。多子世帯保育料軽減は申請書等の提出が必要

主な対象草加市で保育所等、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等を利用する子どもの保護者が、年齢、認定区分、住民税課税状況、多子世帯などの要件に応じて対象です。

草加市 高年者移送サービス

草加市

支援額

月額2万円までの移送料金について自己負担1割

申請期間

通年。長寿支援課へ申請し、審査により利用可否を決定

主な対象40歳以上で介護保険の要介護3・4・5に該当し、常時ねたきりまたは車いす利用で、外出時に車いす専用車やストレッチャー専用車等の移送手段が必要な在宅の方が対象です。

令和8年度 草加市省エネ家電買換促進事業補助金

草加市

支援額

市内本店登記法人等からの購入は5万円、その他市内店舗は4万円

申請期間

2026年5月8日から2026年12月28日まで。予算到達時終了

主な対象草加市に居住し住民基本台帳に記載され、市民税を滞納していない方が、自ら居住する市内住宅の既存エアコンまたは冷蔵庫を、省エネ性能要件を満たす製品へ買い換える場合が対象です。

草加市 人間ドック・脳ドック検査料助成

草加市

支援額

国民健康保険は検査料7割・上限2万円、後期高齢者医療は上限2万円

申請期間

国民健康保険加入者は受診日の翌日から2年以内。後期高齢者医療制度加入者は受診後に保険年金課で申請

主な対象草加市国民健康保険加入者は受診日現在で満35歳以上かつ国民健康保険税を完納している世帯の方が対象です。後期高齢者医療制度加入者は、草加市に住民票があり保険料滞納がない方などが対象です。

草加地域経済活性化事業補助金 市内リフォーム補助事業

草加市・草加地域経済活性化事業実行委員会

支援額

リフォーム請負金額の20%・上限10万円

申請期間

補助要件・申請期間は補助事業ごとに異なるため、草加地域経済活性化事業実行委員会の案内を確認

主な対象市内に所在する建物の改修において、リフォーム請負金額の割引を行った施工事業者が補助対象です。利用者は対象施工事業者等を通じて割引を受ける形になります。

草加市 介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費

草加市

支援額

原則1人1住宅20万円を限度

申請期間

改修前に申請書と添付書類を提出。申請内容確認後に実施した住宅改修のみ給付対象

主な対象在宅で要介護または要支援の認定がある人が、実際に居住する住宅について対象となる住宅改修を行う場合が対象です。

草加市 入学準備金・奨学資金貸付制度

草加市

支援額

入学準備金は私立大学等最大50万円、奨学資金は私立大学等月額3万円

申請期間

令和8年度は2026年6月2日から2027年3月2日まで複数回受付

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象高等学校等や大学等への入学予定者の保護者、または進学予定者・在学者本人で、経済的な理由により資金調達や修学が困難で、公式の居住・学力・所得等の要件を満たす方が対象です。

草加市産業新成長戦略支援融資制度補助金

草加市

支援額

支払利子の2分の1以内・最長60か月

申請期間

毎年1月1日から12月31日までの1年間に支払った利子が対象。推薦書・申請書類の提出が必要

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象市の推薦を受けた、草加市認定特定創業支援事業による証明書の交付を受け税務申告を2期終えていない創業者、またはそうかリノベーションまちづくり協議会に加入する家守事業者等で税務申告を2期終えていない方が対象です。

草加市 大人の風しん任意予防接種費用助成

草加市

支援額

上限3,000円（1人1回限り）

申請期間

接種日から起算して1年以内（必着）

主な対象接種当日草加市に住民票があり、妊娠を希望している満16歳から49歳の女性、妊婦の夫で満18歳以上の男性、妊婦の同居人で満18歳以上の人などが対象です。過去の罹患・接種歴や勤務先等からの助成有無に条件があります。

秩父市 空き家リフォーム等工事費助成金

秩父市

支援額

基本上限50万円、40歳未満世帯は60万円＋18歳未満1人10万円加算

申請期間

事前申請。リフォーム工事は空き家を購入・引き渡し・賃借した日から6か月以内に着工

主な対象秩父地域1市4町外から秩父市へ転入予定または転入し、ちちぶ空き家バンク登録物件を初めて居住する住宅として取得・賃借し、市内登録業者による30万円以上のリフォーム工事を行う方などが対象です。

秩父市 消火栓ホース格納箱等設置費助成事業補助金

秩父市

支援額

費用の2分の1・上限6万円

申請期間

秩父市補助金等一覧で現行制度として掲載。詳細は危機管理課へ確認

主な対象市内の町会、行政区及び自主防災組織が、消火栓ホース格納箱や消防用ホース等の附属品の設置・修理を行う場合に対象です。

秩父市 移住支援金

秩父市

支援額

単身60万円、世帯100万円（18歳未満加算を含め最大200万円）

申請期間

転入後1年以内。相談・申請時期によっては年度枠終了の可能性あり

主な対象東京23区在住者または東京圏から東京23区へ通勤していた方が秩父市へ移住し、対象求人への就業、専門人材、移住前勤務先のテレワーク継続、秩父市の関係人口要件などに該当する場合が対象です。