地域・対象・目的から支援制度を探す

大田原市 幼児教育・保育の無償化・保育料軽減

大田原市

支援額

認可外保育等上限額まで無償化

申請期間

保育の必要性の認定など公式手続きに従い申請

主な対象幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する3歳から5歳児、住民税非課税世帯の0歳から2歳児など公式要件を満たす児童が対象です。

袖ケ浦市入所待ち児童補助金

袖ケ浦市

支援額

月額最大2万円

申請期間

申請期限等は市へ確認

主な対象保育所等に入所申込みをしたものの保留となり、0歳から2歳の住民税課税世帯に属し、保育の必要性の認定を受けている児童など公式要件を満たす場合が対象です。

宝塚市 保育料の多子軽減

宝塚市

支援額

第2子半額、第3子以降無料

申請期間

保育施設利用・証明手続きに従う

主な対象認可保育所、認定こども園、小規模保育事業等を利用し、多子軽減の公式要件を満たす世帯が対象です。

大玉村 在宅子育て応援奨励金

大玉村

支援額

最大6万円

申請期間

満1歳到達月または異動月の翌月支給に向け申請

主な対象生後6か月を経過した日から満1歳までの子を、保育所等を利用せず在宅で育児する保護者で、村税等の未納がない方が対象です。

大玉村 村外保育施設利用者交付金

大玉村

支援額

月最大5万円

申請期間

4月から9月分は10月1日から10月15日、10月から3月分は3月31日まで

主な対象大玉村に住民登録があり、就労や病気等により家庭保育が困難で、村外保育施設と月単位契約を締結する生後6か月から満3歳年度末までの児童の保護者が対象です。

伊勢崎市 令和8年度利用者負担（保育料）の多子軽減

伊勢崎市

支援額

2人目半額、3人目以降無料

申請期間

2026年4月1日から2027年3月31日まで

主な対象同一世帯から2人以上の就学前児童が同時に教育・保育認定を受けて保育所、幼稚園、認定こども園等を利用している場合、2人目は基準額の半額、3人目以降は無料になります。また市独自制度として、2号認定（2歳児クラス）・3号認定の第3子以降で所定要件を満たす場合、申請により利用者負担が無料になります。

高崎市 認可外保育施設第3子以降3歳未満児保育料等補助事業

高崎市

支援額

月額上限2万4,000円

申請期間

第1期は2026年10月1日から11月2日、第2期は2027年3月1日から3月31日まで

主な対象保護者と子どもが高崎市に住民登録があり、保護者が就労や介護・疾病等により家庭で保育できない状態が1か月48時間以上あり、認可外保育施設と月単位の利用契約を締結していることが必要です。子どもは第3子以降で、令和8年3月31日時点で3歳未満であり、認可施設や幼児教育・保育無償化と重複していないことが要件です。

呉市 0歳児から2歳児の保育料無償化

呉市

支援額

令和8年10月から保育料全年齢無償化

申請期間

2026年10月から実施予定

主な対象呉市で保育所・認定こども園等を利用する0歳児から2歳児が対象です。既に無償化されている3歳児から5歳児とあわせ、令和8年10月から保育料の全年齢無償化が始まります。

宮崎市 第2子保育料の負担軽減

宮崎市

支援額

第2子は4分の1、第3子以降は無料

申請期間

施設利用・世帯状況に応じて適用。詳細は宮崎市保育幼稚園課へ確認

主な対象認可保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業などの対象施設を利用する多子世帯が対象です。

石巻市 保育料の多子世帯軽減

石巻市

支援額

第2子は半額、第3子以降は無料

申請期間

保育施設等の利用期間中。対象となるきょうだいが私立幼稚園を利用している場合などは多子軽減届出書を提出

主な対象教育・保育施設等をきょうだいで利用する世帯など、石巻市の保育料多子軽減の算定対象に該当する世帯が対象です。所得階層や認定区分により、きょうだいの算定範囲が異なります。

古河市 幼児教育・保育の無償化

古河市

支援額

認可外保育施設等は月額3.7万円または4.2万円まで

申請期間

通年。施設・サービスにより施設等利用給付認定と請求手続きが必要

主な対象3歳から就学前までの子ども、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども、保育の必要性があり認可施設を利用できていない子どもなどが対象です。

土浦市 幼児教育・保育無償化・保育費用保護者負担金軽減

土浦市

支援額

3〜5歳児等は保育料無償、0〜2歳児保育料は約5%軽減

申請期間

通年。認定変更は変更希望月の前月25日まで

主な対象3歳児から5歳児クラスの子ども、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児クラスの子ども、または教育・保育無償化の対象外となる0〜2歳児保育施設利用者などが対象です。

倉敷市 保育料・幼児教育保育無償化

倉敷市

支援額

3歳から5歳児等の利用料を無償化

申請期間

通年。施設利用や認定区分に応じて手続き

主な対象倉敷市内の認可保育所・幼稚園・認定こども園等を利用する3歳から5歳児クラスの子ども、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもなどが対象です。

羽生市 幼児教育・保育の無償化と保育料軽減

羽生市

支援額

月額2.57万円上限の無償化など

申請期間

施設区分や認定内容により申請。保育所等入所時・施設等利用給付認定時に確認

主な対象羽生市で幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設等を利用し、施設区分や保育の必要性など公式要件を満たす児童の保護者が対象です。

熊谷市 保育料完全無償化

熊谷市

支援額

認可外等は月額最大4.2万円

申請期間

認可施設の0歳から2歳児クラスは原則申請不要。令和8年度の認可外等補助は令和9年3月31日までに申請

主な対象熊谷市内に住む保育を必要とする0歳から2歳児クラスの子ども、または幼児教育・保育無償化の施設区分・保育必要性など公式要件を満たす子どもの保護者が対象です。

鴻巣市 幼児教育・保育の無償化・多子世帯保育料軽減

鴻巣市

支援額

3歳から5歳児等の利用料無償化、2歳児以下は第2子半額・第3子以降免除等

申請期間

施設利用や認定区分により異なります。多子世帯保育料軽減は別途申請が必要です

主な対象3歳から5歳児クラスの子ども、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子ども、または保育施設を利用する多子世帯など、公式要件を満たす世帯が対象です。

春日部市 保育認定の保育料・幼児教育保育無償化

春日部市

支援額

3歳から5歳児等の保育料無償化、0歳から2歳児は市民税額・多子軽減等により算定

申請期間

施設利用・認定区分・世帯状況により異なります。保育料無償化自体は原則手続き不要

主な対象保育所、認定こども園、地域型保育事業等を利用する3歳から5歳児、住民税非課税世帯の0歳から2歳児、または保育料軽減要件に該当する世帯が対象です。

春日部市 保育士奨学金返済支援事業補助金

春日部市

支援額

年額18万円、最大5年間90万円

申請期間

交付申請書を市へ提出。対象期間は要件を満たした月から最大5年間

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象大学・短期大学・専修学校専門課程の在学中に奨学金の貸与を受け、令和5年4月1日以降に市内の対象保育所等で常勤保育士として新たに就労し、過去に保育士勤務実績がないなど公式要件を満たす方が対象です。

草加市 保育料軽減・幼児教育保育無償化

草加市

支援額

認可外保育施設等は月額42,000円まで、幼稚園は月額25,700円まで

申請期間

認定変更は希望月の前月末日まで。多子世帯保育料軽減は申請書等の提出が必要

主な対象草加市で保育所等、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等を利用する子どもの保護者が、年齢、認定区分、住民税課税状況、多子世帯などの要件に応じて対象です。

東松山市 第2子以降保育料無料化制度

東松山市

支援額

認可外は月額4万2,000円上限、認可保育施設は保育料無料

申請期間

認可保育施設は1年ごとに申請。認可外保育施設は施設利用開始月の末日までに申請が必要

主な対象扶養義務者が扶養する第2子以降で、0歳児から2歳児クラスに該当し、認可保育施設または届出済み認可外保育施設を利用するなど公式要件を満たすこどもが対象です。

一関市 幼児教育・保育の無償化・第2子以降保育料無償化

一関市

支援額

3歳から5歳等の施設利用料無償化、第2子以降保育料無償化

申請期間

通年。施設利用や認定状況に応じて手続き

主な対象幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの子ども、0歳から2歳までの市町村民税非課税世帯の子ども、および一関市で世帯が扶養する第2子以降の子どもが対象です。

国分寺市 放課後子どもプラン

国分寺市

支援額

参加無料。イベントにより実費負担の場合あり

申請期間

令和8年度参加申請は2026年4月8日から受付。変更時は変更申請

主な対象国分寺市立小学校に通う児童が対象です。参加には国分寺市放課後子どもプラン参加申請フォームでの電子申請が必要です。

三鷹市 認可外保育施設利用助成制度

三鷹市

支援額

月額最大8万円

申請期間

通年。3か月分をまとめて8月・11月・2月・5月末に交付決定・振込

主な対象三鷹市内在住で、認証保育所・認可外保育施設・企業主導型保育施設等を利用する児童の保護者が対象です。年齢、施設区分、課税状況、無償化給付等により助成内容が異なります。

小金井市 保育料無償化・幼児教育保育の無償化

小金井市

支援額

認可保育所等0円。幼稚園・預かり保育等は給付上限あり

申請期間

施設等利用給付は原則事前認定。請求は利用月に応じて半年ごと

主な対象小金井市内で認可保育所、認定こども園、幼稚園、預かり保育、認可外保育施設等を利用する児童の保護者が対象です。施設区分、年齢、保育の必要性認定により給付内容が異なります。