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815件中 793〜815件を表示
関連度順
猪名川町 こども医療費助成制度
猪名川町 生活部 こども課
- 支援額
- 0歳〜中学3年生まで通院・入院無料／高校生等は入院医療費を無料化
- 申請期間
- 通年（受給者証交付、県外受診、受給者証提示忘れ、兵庫県外扱い国保加入、入院医療費還付などで申請）
主な対象猪名川町に住所があり、いずれかの健康保険に加入している0歳から中学校3年生（15歳に達する日以後の最初の3月31日）までの子どもが、乳幼児等・こども医療費助成制度の対象です。生活保護受給者は対象外です。令和6年7月からは、高校生等の入院医療費も無料化されています。
南あわじ市 こども医療費助成制度
南あわじ市 総合窓口センター
- 支援額
- 0歳〜高校生世代まで外来・入院とも負担なし
- 申請期間
- 通年（出生・転入・新小学4年生への切替、県外受診、受給者証不提示、補装具、他公費利用後の払い戻しなどで申請）
主な対象南あわじ市在住で、健康保険に加入している0歳から高校生世代までの児童・生徒等が対象です。0歳から小学3年生までは乳幼児等医療費助成、小学4年生から高校生世代まではこども医療費助成として扱われます。
多可町 こども医療費助成制度
多可町 住民課
- 支援額
- 小学3年生以下及び小学4年生〜高校3年生以下の医療費を区分に応じ助成
- 申請期間
- 通年（出生・転入、受給者証交付前受診、県外受診、自己負担上限超過、治療用装具、健康保険変更などで申請）
主な対象多可町の乳幼児等医療費助成は小学3年生以下で健康保険に加入している方、こども医療費助成は小学4年生から高校3年生以下で健康保険に加入している方が対象です。
稲美町 こども医療費助成制度
稲美町 こども課
- 支援額
- 0歳〜18歳まで外来・入院とも負担なし
- 申請期間
- 通年（出生・転入、受給者証交付、他公費助成後の自己負担、県外受診、健康保険変更、再交付などで申請）
主な対象稲美町に住所があり、健康保険に加入している0歳から18歳までの児童が対象です。対象児童の住所地が町外で、町内の保護者に監護されている場合は、こども課への申し出が必要です。
播磨町 こども医療費助成制度
播磨町 福祉保険部 保険課
- 支援額
- 0歳〜高校3年生まで外来・入院とも無料
- 申請期間
- 通年（出生・転入、受給者証交付、県外受診、受給者証不提示、償還払いなどで申請）
主な対象播磨町の乳幼児等医療費助成は、医療保険に加入している0歳から小学3年生までの児童が対象です。こども医療費助成は、医療保険に加入している小学4年生から高校3年生までの児童・生徒が対象です。
市川町 こども医療費助成制度
市川町 健康福祉課 国保医療係
- 支援額
- 0歳〜高校3年生まで保険診療自己負担分を助成
- 申請期間
- 通年（出生・転入後は速やかに申請、県外受診・高額医療・受給者証不提示時は払い戻し申請）
主な対象市川町の乳幼児等医療は、国民健康保険または社会保険等の健康保険に加入している0歳から小学3年生までの乳幼児等が対象です。こども医療は、小学4年生から高校3年生までのこどもが対象です。
神河町 こども医療費助成制度
神河町 住民生活課
- 支援額
- 0歳〜高校3年生まで外来・入院とも自己負担なし
- 申請期間
- 通年（本庁住民生活課または神崎支庁舎で申請）
主な対象神河町の乳幼児等医療費助成制度は、0歳児から高校3年生までの乳幼児・児童等が対象です。福祉医療費助成制度の一つとして案内されています。
太子町 こども医療費助成制度
太子町 町民課 保険係・国民年金係
- 支援額
- 0歳〜高校3年生修了まで外来・入院とも一部負担金なし
- 申請期間
- 通年（受給者証交付、県外受診、補装具、他公費医療利用、健康保険変更、世帯構成・所得課税状況変更などで申請）
主な対象太子町に住所を有する0歳から9歳（小学校3年修了時）までの乳幼児・児童、及び小学4年生から高校3年生修了までの児童・生徒が対象です。高校生の在学の有無は問いません。
上郡町 こども医療費助成制度
上郡町 健康福祉課 国保介護支援室
- 支援額
- 0歳〜中学3年生は医療費自己負担を助成／高校生は入院医療費を助成
- 申請期間
- 通年（受給者証交付、乳幼児等・こども医療費支給申請、健康保険変更などで申請）
主な対象上郡町の乳幼児等医療費助成は、0歳から9歳に達する日以後の3月31日までで医療保険に加入し所得要件を満たす方が対象です。こども医療費助成は、小学4年生から中学3年生までで医療保険に加入し所得要件を満たす方が対象です。令和5年7月1日から高校生の入院医療費も助成されています。
佐用町 こども医療費助成制度
佐用町 住民課 年金・保険室
- 支援額
- 0歳〜中学3年生まで医療費自己負担を助成／高校生等医療費助成あり
- 申請期間
- 通年（本庁住民課または支所で申請、受給者証交付、福祉医療費助成申請など）
主な対象佐用町の乳幼児等医療費助成制度は、0歳から中学3年生までの方が対象です。令和2年4月1日から高校生等医療費助成制度も実施されています。
香美町 こども医療費助成制度
香美町 健康課 健康保険係
- 支援額
- 0歳〜高校3年生世代まで外来・入院とも無料
- 申請期間
- 通年（受給者証交付、県外受診、他公費医療利用、支給申請などで申請）
主な対象香美町のこども医療費助成は、小学4年生から高校3年生世代までの児童生徒で、健康保険に加入している方が対象です。保護者が香美町内に住所を有し、就学のため児童生徒が町外へ転出して下宿・寮などに居住する場合も対象です。0歳から小学3年生までは乳幼児等医療費助成制度の対象です。
新温泉町 こども医療費助成制度
新温泉町 健康課 国保医療係
- 支援額
- 0歳〜高校生相当年齢まで入院・外来とも窓口一部負担金0円
- 申請期間
- 通年（受給者証交付、毎年6月更新、県外受診、補装具、他公費医療自己負担助成などで申請）
主な対象新温泉町に住所を有し、健康保険に加入している0歳から高校生相当年齢までの方が対象です。保護者が町内に住所を有し、就学のため児童生徒が町外へ転出して下宿・寮などに居住する場合も助成対象です。婚姻・事実婚、親権がある場合、保護者に扶養されていない場合などは対象外です。
兵庫県 こども医療費助成事業
兵庫県 国保医療課
- 支援額
- 小学4年生〜中学3年生の医療費自己負担を一部助成
- 申請期間
- 通年（住所地の市区町役所・町役場で申請）
主な対象兵庫県内の市町に住所があり、小学4年生から中学3年生までの児童・生徒が対象です。所得制限や自己負担は市町の上乗せにより異なる場合があります。
兵庫県 乳幼児等医療費助成事業
兵庫県 国保医療課
- 支援額
- 小学3年生までの医療費自己負担を一部助成
- 申請期間
- 通年（住所地の市区町役所・町役場で申請）
主な対象兵庫県内の市町に住所がある、小学3年生までの乳幼児等が対象です。0歳児は所得制限なし、1歳以上は所得制限があります。
兵庫県 母子家庭等医療費給付事業
兵庫県 国保医療課
- 支援額
- ひとり親家庭等の医療費自己負担を一部助成
- 申請期間
- 通年（住所地の市区町役所・町役場で申請）
主な対象母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、両親と死別等した遺児などが対象です。児童は原則18歳年度末まで、20歳未満の高校在学中児童を含みます。
山形県 子育て支援医療制度
山形県・県内市町村
- 支援額
- 市町村ごとに子どもの医療費を助成
- 申請期間
- 通年（住所地の市町村で申請）
主な対象山形県内の市町村に住所がある子どもが対象です。対象年齢、一部負担金、申請手続きは市町村ごとに異なります。
福島県 子どもの医療費助成
福島県 児童家庭課
- 支援額
- 18歳以下の医療費を無料化
- 申請期間
- 通年（住所地の市町村で申請・受給資格確認）
主な対象18歳に達する年度の3月末日までにある人で、福島県内に住所がある人が対象です。
茨城県 医療福祉費支給制度（小児マル福）
茨城県
- 支援額
- 小児の医療費自己負担を一部助成
- 申請期間
- 通年（住所地の市町村で申請）
主な対象茨城県内に住所があり、医療保険に加入し、所得が一定以下の小児等が対象です。市町村により対象年齢拡大や所得制限緩和があります。
群馬県 子ども医療費助成
群馬県
- 支援額
- 高校生世代まで医療費無料
- 申請期間
- 通年（住所地の市町村で申請）
主な対象18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが対象です。県内全市町村で同一条件の無料化が実施されています。
山口県 乳幼児医療費助成事業
山口県
- 支援額
- 乳幼児の医療費自己負担を県と市町で助成
- 申請期間
- 通年（住所地の市町で申請。更新時期は多くの市町で毎年8月）
主な対象小学校就学前の児童などが対象です。市町村民税所得割額などの所得要件があり、市町により対象範囲や助成内容が異なる場合があります。
特別障害者手当
厚生労働省
- 支援額
- 月額30,450円
- 申請期間
- 通年（市区町村の障害福祉窓口で申請）
主な対象精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護を必要とする在宅の20歳以上の人が対象です。
未熟児養育医療
こども家庭庁・市区町村
- 支援額
- 入院養育医療の自己負担を軽減
- 申請期間
- 入院養育が必要と診断された後、速やかに市区町村へ申請
主な対象出生時体重2,000g以下など、身体の発育が未熟で医師が入院養育を必要と認めた乳児が対象です。
ひとり親家庭等医療費助成制度
市区町村・都道府県
- 支援額
- 自治体ごとに自己負担を助成
- 申請期間
- 通年（住所地の市区町村で医療証等を申請）
主な対象ひとり親家庭の親と児童、または両親のいない児童を養育する人など。対象年齢・所得制限・自己負担は自治体により異なります。