地域・対象・目的から支援制度を探す
公式情報の確認先がある制度：10,275件
総掲載数10,319件。複数カテゴリに該当する制度があるため、カテゴリ別件数の合計とは一致しません。
検索条件を指定する
検索結果
837件中 649〜672件を表示
関連度順
川崎市 木造住宅耐震改修助成制度
川崎市
- 支援額
- 最大180万円
- 申請期間
- 事前審査の申込み後、助成可能な場合に正式申請。交付決定通知前の工事契約等は対象外
主な対象平成12年5月31日以前に建築工事に着手した、木造2階建て以下、住宅、一戸建て住宅・共同住宅・長屋・店舗等併用住宅、木造在来工法の建築物が対象です。助成を受けられるのは、耐震改修等を行う木造住宅の所有者または所有者から委任を受けた方です。
横浜市 木造住宅耐震改修補助事業
横浜市
- 支援額
- 最大155万円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年4月1日から受付開始。完了実績報告の締切は2027年2月26日
主な対象平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅で、改修工事完了までに所有者または所有者の一親等以内の親族が居住し、建築士の耐震診断で点数が1.0未満と判定された住宅が対象です。
藤沢市 木造住宅耐震改修工事等補助金
藤沢市
- 支援額
- 最大115万円
- 申請期間
- 事前相談後に申請。申請受付は事前相談が終わっている方に限る
主な対象平成12年5月31日以前に建築された専用住宅及び店舗・事務所兼用住宅、2階建以下の在来構法による木造建築物で、住宅所有者が藤沢市内に居住し、一般診断または精密診断の総合評点が1.0未満、事前相談が終わっているものが対象です。
相模原市 緊急通報サービス
相模原市
- 支援額
- 所定工事費を市負担
- 申請期間
- 通年。利用にあたり訪問調査が必要
主な対象市内在住・在宅で、65歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯、常時注意が必要な65歳以上の高齢者または重度身体障害者がいる世帯、ひとり暮らし重度身体障害者及び重度身体障害者のみの世帯が対象です。
秦野市 木造建築物耐震改修工事等補助事業
秦野市
- 支援額
- 最大106万5千円
- 申請期間
- 市役所建築指導課で事前相談後に申請。予算・受付状況は要確認
主な対象秦野市内にある、昭和56年5月31日以前に在来工法で建築された木造住宅で、自己や親族が居住する建築物が対象です。補助対象者は原則として対象建築物を自ら所有し、かつ居住する市民です。
平塚市 木造住宅耐震改修工事の補助金
平塚市
- 支援額
- 最大126万円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年11月末受付期限予定。予算がなくなり次第終了
主な対象平塚市内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の在来軸組構法など、耐震診断ページで定める対象建築物に該当し、耐震診断の評点が1.0未満で、改修後に1.0以上となる住宅が対象です。
川崎市 自主防災組織防災資器材購入補助金
川崎市
- 支援額
- 組織割35万円＋1世帯600円（補助率2分の1）
- 申請期間
- 各区の危機管理担当に申請。予算の範囲内で年度途中に受付できない場合あり
主な対象区役所に自主防災組織結成届出書を提出している自主防災組織、または届出書を提出すれば交付対象となる自主防災組織が対象です。
藤沢市 緊急通報サービス
藤沢市
- 支援額
- 設置・保守等費用を市負担
- 申請期間
- 通年。対象要件・電話回線等の利用条件を確認して申請
主な対象藤沢市で在宅生活をする原則65歳以上の方で、慢性疾患等により日常生活上注意を要するひとり暮らしの方、原則65歳以上のみの世帯に属する方、または同居者の就労等によりこれらに準ずると認められる方が対象です。緊急時に適切な対応ができる親族が同居または近隣にいる場合は除かれます。
藤沢市 木造住宅耐震診断補助金
藤沢市
- 支援額
- 最大6万円
- 申請期間
- 事前相談後に申請。申請受付は事前相談が終わっている方に限る
主な対象平成12年5月31日以前に建築された専用住宅及び店舗・事務所兼用住宅で、2階建以下の在来構法による木造建築物、住宅所有者が藤沢市内に居住していること、事前相談が終わっていることなどが対象要件です。
横須賀市 自主防災組織等への防災器材等整備費補助金
横須賀市
- 支援額
- 最大40万円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年6月1日から2026年9月30日まで。予算上限に達した場合は申請期間内でも締切
主な対象横須賀市に届け出た自主防災組織、または自主防災組織に所属する100戸以上の共同住宅を単位とする自主防災会が対象です。
小田原市 木造住宅耐震改修費補助金
小田原市
- 支援額
- 耐震改修費は最大115万円
- 申請期間
- 令和8年度補助金の申請受付中。耐震設計と耐震改修工事の申請フロー・必要書類を確認して申請
主な対象小田原市内に存在する木造住宅を有する個人で、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した一戸建て住宅、地上2階建て以下の木造建築物、耐震診断の評点が1.0未満など、公式ページの補助要件を満たす住宅が対象です。
逗子市 木造住宅耐震診断・耐震補強工事等補助制度
逗子市
- 支援額
- 耐震補強工事等は最大50万円
- 申請期間
- 事前申請制。契約前に必ず逗子市まちづくり景観課へ相談
主な対象1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を得て着工された2階建て以下の戸建木造住宅で、申請者が逗子市内に住所を有し対象建築物を所有しており、市税を滞納していない場合が対象です。契約前にまちづくり景観課への事前相談が必要です。
綾瀬市 木造住宅耐震化補助事業
綾瀬市
- 支援額
- 耐震診断4万円、耐震設計8万円、耐震改修100万円、工事監理6万円、除却30万円、耐震シェルター等18万円
- 申請期間
- 各補助ごとに事前申請が必要。市から補助金交付決定が届いてから耐震診断・設計・工事等を実施
主な対象市民の方が自ら所有し、お住まいになっている木造住宅が対象です。令和8年度から、平成12年5月31日以前に建築確認を受け建築工事に着手した2階建以下の木造住宅まで対象が拡充されています。耐震設計、耐震改修、除却、耐震シェルター・防災ベッド設置は、耐震診断総合評点が1.0未満の住宅が対象です。
海老名市 木造住宅の耐震化支援制度
海老名市
- 支援額
- 耐震診断士派遣は無料、耐震改修工事等は最大93万円
- 申請期間
- 耐震診断士派遣事業は2026年4月15日から2026年12月28日まで。各補助事業は2月末日までに実施・実績報告が必要
主な対象耐震診断士派遣、耐震改修計画書作成費補助、耐震改修工事費補助は、市内の一戸建て住宅、長屋、併用住宅で、平成12年5月31日以前の建築基準の住宅、在来工法による2階建て以下の木造住宅などが対象です。申請者は住宅を所有している個人またはその親族で、市税等の滞納がないことなどが要件です。
座間市 耐震診断および耐震改修工事補助制度
座間市
- 支援額
- 耐震診断最大5万円、耐震改修工事等は最大93万円
- 申請期間
- 予算上限に達するまで。無料耐震相談を受けた後、耐震診断から順に段階的に利用
主な対象平成12年5月31日以前に在来工法で建築された木造2階建て以下の住宅を所有する方、またはその一親等以内の親族で、市が実施する木造住宅無料耐震相談会に参加した方が対象です。枠組壁工法・プレハブ工法は対象外です。
三浦市 木造住宅耐震改修工事補助事業
三浦市
- 支援額
- 簡易診断2万円、一般診断2万5千円、耐震改修工事は工事費の半額・上限30万円など
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年12月28日まで
主な対象三浦市内在住で住民登録をしており、補助対象建物を所有して自ら居住している方が対象です。補助対象建物は、専用住宅または店舗併用住宅、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の建物、2階建て以下の在来工法による木造住宅です。簡易診断に限り、所有者の同意があれば使用者による申請も可能です。
南足柄市 木造住宅の耐震化事業
南足柄市
- 支援額
- 無料簡易耐震診断、耐震診断上限10万円、耐震改修工事は2分の1・上限100万円
- 申請期間
- 無料簡易耐震診断は2027年1月29日まで。耐震診断補助・耐震改修工事補助・除却工事補助は2026年12月28日まで
主な対象南足柄市内にある平成12年5月31日以前の耐震基準で建てられた木造住宅が対象です。専用住宅、二世帯住宅、店舗・事務所併用住宅で、2階建て以下の在来軸組工法による木造建築物などの要件があります。耐震改修工事補助は、耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅を1.0以上にする工事が対象です。
江別市木造住宅耐震診断・補強設計・耐震改修・除却補助金
江別市
- 支援額
- 耐震改修最大82.2万円、耐震診断最大8.9万円
- 申請期間
- 事前に建築指導課へ相談。予算・受付状況により異なる
主な対象江別市内の木造住宅について、所有者、建築時期、工法、施工者等の要件を満たす方が対象です。
千歳市 木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度
千歳市
- 支援額
- 耐震診断上限6万4千円、耐震改修上限30万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年9月30日まで。予定件数に達し次第終了
主な対象千歳市内に木造住宅を所有し、現在居住している個人で、戸建て住宅等の制度要件を満たす方が対象です。
帯広市 木造住宅の耐震化補助
帯広市
- 支援額
- 耐震診断上限5万円、耐震改修・建替え上限30万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年9月30日まで。予算枠に達し次第終了
主な対象昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の所有者等で、居住または居住予定、耐震診断結果などの要件を満たす方が対象です。
苫小牧市 初期消火で使用した消火器の補助
苫小牧市
- 支援額
- 消火薬剤の詰替えまたは消火器交換を無償実施
- 申請期間
- 補助対象となる消火器所有者へ消防職員が案内
主な対象苫小牧市内で発生した火災で、近隣住民などが善意により初期消火に使用した対象消火器の所有者が対象です。
函館市 住宅リフォーム補助制度（耐震改修）
函館市
- 支援額
- 耐震改修は最大40万円
- 申請期間
- 令和8年度受付は2026年5月7日から2026年12月18日まで
主な対象函館市内に自ら所有し居住する住宅を改修する方、または所有住宅を改修して居住する方で、対象工事費等の要件を満たす方が対象です。
函館市 木造住宅の無料簡易耐震診断
函館市
- 支援額
- 無料で簡易耐震診断を実施
- 申請期間
- 建築行政課へ事前連絡のうえ窓口で申込み
主な対象昭和56年5月31日以前に建設された、市内の一戸建て木造住宅で、2階建て以下、延べ面積500平方メートル以下などの要件を満たす住宅の所有者が対象です。
安城市 木造住宅耐震改修費補助制度（令和8年度）
安城市
- 支援額
- 最大155万円（精密診断法の一般型）
- 申請期間
- 令和8年度受付開始。交付申請は2026年12月末まで、実績報告は申請年度の2月末まで
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の在来の木造軸組構法または伝統工法の住宅が対象です。無料耐震診断の判定値など、工事類型ごとの要件があります。