地域・対象・目的から支援制度を探す

江東区 認可外保育施設等保護者負担軽減補助金（令和8年度）

江東区

支援額

月額上限は認定区分・年齢・課税状況等により異なる

申請期間

令和8年度分は2026年4月1日から受付開始

主な対象江東区内に住所を有し、保育の必要性の認定を受け、認可保育園等に在籍していない児童の保護者などが対象です。対象施設・事業や認定区分により補助対象が変わります。

国分寺市 認証保育所等保護者助成金制度（認可外保育施設対象）

国分寺市

支援額

月額最大6.7万円

申請期間

前期分は9月から10月頃、後期分は3月から4月頃に申請期間を設定

主な対象月初日に国分寺市の住民基本台帳に記録され、認証保育所、家庭福祉員、企業主導型施設、認可外保育施設等に月120時間以上の利用契約で在籍する児童の保護者が対象です。

三鷹市 認可外保育施設利用助成制度

三鷹市

支援額

月額最大8万円

申請期間

通年。3か月分をまとめて8月・11月・2月・5月末に交付決定・振込

主な対象三鷹市内在住で、認証保育所・認可外保育施設・企業主導型保育施設等を利用する児童の保護者が対象です。年齢、施設区分、課税状況、無償化給付等により助成内容が異なります。

横浜市 認可外保育施設等の施設等利用費

横浜市

支援額

月額最大42,000円（認可外保育施設等）

申請期間

通年。施設等利用費は四半期ごとの請求受付に合わせて、郵送または電子申請で請求

主な対象横浜市で保育の必要性の認定を受け、無償化対象として届出済みの認可外保育施設、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、横浜子育てサポートシステム、横浜保育室3～5歳児クラス等を利用する子どもが対象です。3～5歳児クラス、及び市民税非課税世帯の0～2歳児クラスが主な対象です。

藤沢市 藤沢型認定保育施設保育料補助金

藤沢市

支援額

月額最大15,000円

申請期間

令和8年度。利用している藤沢型認定保育施設を通じて、前期4月～9月分と後期10月～3月分の年2回書類を提出

主な対象藤沢市内に住所を有し、年度初日4月1日時点で0～2歳の児童が藤沢型認定保育施設を月極利用し、保育を必要とする事由に該当して月64時間以上継続利用している場合などが対象です。幼児教育・保育の無償化対象児童は対象外です。

越谷市 保育施設の利用者負担額と幼児教育・保育の無償化

越谷市

支援額

3歳児以上は基本の利用者負担額が無償化。0〜2歳児は世帯の市民税額で決定

申請期間

5月以降入所は入所希望前々月の1日から受付開始、入所希望前月の5日が締切（休日の場合は翌開庁日）。4月入所は一斉受付

主な対象越谷市在住または転入予定で、保育の必要な事由に該当し、保育所・保育園・認定こども園（保育部分）・地域型保育を利用する児童の保護者が対象です。

恩納村 特定教育保育施設給食費補助金

恩納村

支援額

3歳から5歳児クラスの給食費を無償化

申請期間

詳細は恩納村こどもみらい課へ確認

主な対象認可保育所・こども園等に通う村内在住の3歳から5歳児クラスの給食費徴収対象者が対象として案内されています。

昭島市 認可外保育施設の保育料補助

昭島市

支援額

月額契約保育料との差額等

申請期間

通年。償還払いは利用月ごとの請求スケジュールあり

主な対象昭島市内在住で、教育・保育給付認定または施設等利用給付認定を受け、対象の認可外保育施設等を利用する児童の保護者が対象です。

世田谷区 無認可保育施設保育料補助（令和8年度）

世田谷区

支援額

無認可保育施設は月額最大8万円等

申請期間

令和8年度利用分。四半期ごとに申請・審査・支給。最終申請締切は2027年4月12日

主な対象世田谷区で給付認定を受け、無認可保育施設等を利用する方が対象です。年齢、住民税課税状況、保育の必要性認定、施設種別により補助区分が異なります。

豊島区 認可外保育施設利用者への補助金

豊島区

支援額

施設種別により月額最大8万円等

申請期間

令和8年度分。原則、申請日の属する月から補助対象。4月分から受ける場合は2026年4月30日まで

主な対象認可保育施設や幼稚園に通園せず、認可外保育施設のみを利用する保護者が対象です。対象児童が豊島区から保育の必要性の認定を受ける必要があります。

東村山市 認可外保育施設等園児保護者補助金

東村山市

支援額

月額最大4万円

申請期間

年度ごとの案内に従って申請

主な対象東村山市内に住所を有し、対象の認可外保育施設等を利用する児童の保護者が対象です。国の幼児教育・保育の無償化や他自治体の同種補助との重複には制限があります。

東大和市 認可外保育施設利用者に対する補助制度

東大和市

支援額

月額最大6万1,000円相当

申請期間

令和8年度制度。年度ごとの案内に従って申請

主な対象認可外保育施設や認証保育所を利用している0歳から5歳児クラスの子どもが対象です。3歳から5歳児クラスは第2子以降が補助対象です。

品川区 認可外保育施設保育料助成制度（令和8年度）

品川区

支援額

月額上限8万円

申請期間

令和8年度。最終申請期限は2027年3月23日

主な対象認可外保育施設等に在籍する児童と保護者が毎月1日時点で品川区の住民基本台帳に記録されていること、月120時間以上の月極め契約を締結していること等が要件です。施設区分や児童年齢、課税状況により要件が異なります。

武蔵野市 令和8年度認可外保育施設入所児童保育助成金

武蔵野市

支援額

月額上限8万円

申請期間

令和8年度。利用実績に対して年3回支給

主な対象東京都認証保育所または企業主導型保育事業を利用し、就労や疾病等で保育にあたれない要件を有すること、月初に武蔵野市内に居住し利用契約があること、月120時間以上の月極または年間契約であること等をすべて満たす保護者が対象です。

文京区 認可外保育施設利用事業補助制度（令和8年度）

文京区

支援額

保護者負担軽減補助金 月額上限45,000円等

申請期間

令和8年度。申請期限は2027年3月15日

主な対象文京区で保育の必要性の認定を受け、補助対象となる認可外保育施設を利用する児童の保護者が対象です。認定がない期間は補助対象外です。

目黒区 令和8年度認可外保育施設保育料助成制度

目黒区

支援額

月額最大8万円

申請期間

令和8年度。申請期限・請求時期は区の案内に従う

主な対象月初日に目黒区に住民登録があり、保育の必要性の認定を受け、対象の認可外保育施設等を月160時間以上利用している児童の保護者が対象です。認可保育所等との重複利用や保育料未納などは対象外となる場合があります。

大館市 潜在保育士就職準備金貸付制度

大館市

支援額

就職準備金を貸付。一定期間勤務で返還免除

申請期間

募集期間内に公式ページ掲載の申請書類を提出

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象保育士資格を有し、保育所等を離職後一定期間経過しているなど、公式要件を満たして市内保育施設等へ就職する方が対象です。

潟上市 3・4・5歳児等給食費無償化

潟上市

支援額

給食費・おやつ代を全額助成

申請期間

2024年4月1日から実施。助成申請書の提出が必要

主な対象潟上市に住民登録があり、教育・保育施設等を利用する3歳児、4歳児、5歳児等の保護者が対象です。

井川町 在宅保育支援助成金

井川町

支援額

月2万円

申請期間

対象期間中に町へ申請

主な対象井川町に住所がある児童を、保育施設等に入れず家庭で養育する保護者が対象です。

にかほ市 保育料・副食費無償化

にかほ市

支援額

保育料・副食費を全額補助

申請期間

保育施設利用手続きに合わせて確認

主な対象にかほ市内で保育施設等を利用する子どもの世帯が対象です。市独自に所得制限なく保育料や副食費の負担をなくします。

中山町 第3子以降保育無料化補助金

中山町

支援額

私立幼稚園上限35万円、届出保育施設等上限44万4,000円

申請期間

対象施設利用後に申請

主な対象中山町内に住所を有し、生計を一にする第3子以降の児童が私立幼稚園又は届出保育施設等に入所している保護者が対象です。

白鷹町 病児保育等利用料軽減補助金

白鷹町

支援額

1日上限2千円

申請期間

令和8年4月から令和9年3月利用分。利用翌日から令和9年3月31日まで

主な対象町外（置賜管内）保育施設で実施している病児保育等を利用した白鷹町の子育て世帯が対象です。

会津若松市 保育人材確保支援事業補助金

会津若松市

支援額

最大50万円

申請期間

基準日10月1日時点の勤務月数に応じて申請

主な対象10月1日時点で会津若松市に住民登録があり、市内認可保育所等で交付対象の勤務月数を満たす保育士が対象です。

北塩原村 子育て応援在宅育児支援金

北塩原村

支援額

対象児童1人あたり月額1万5,000円

申請期間

該当時に申請書と必要書類を窓口へ提出

主な対象村内に住所を有する生後8週間経過後から満3歳到達後最初の4月1日までの児童を、保育施設等を利用せず在宅で育児する保護者が対象です。育児休業給付金等の受給者は除きます。