地域・対象・目的から支援制度を探す

旭川市 地域企業経営者等育成補助金

旭川市

支援額

経営者等研修上限1万5千円、起業者等研修上限1万円

申請期間

研修開始日の2日前までに申請。予算枠到達で受付終了

主な対象旭川市内に主たる事業所を有する中小企業の経営者・従業員、または旭川市民で市内起業を目指す方が対象です。

旭川市 再生資源回収奨励金交付制度

旭川市

支援額

紙類3.5円/kg、びん5円/kg、空き缶3円/kg、布類5円/kg

申請期間

当年1月から12月に回収業者へ引き渡した分が対象。交付には事前の団体登録が必要

主な対象町内会、子ども会、老人クラブ、PTAなど営利を目的としない団体が対象です。営利団体、企業、事業所は対象外です。

旭川市 住宅雪対策補助金

旭川市

支援額

対象工事費の10分の1、上限10万円

申請期間

2026年7月13日から2026年8月21日まで。受付期間内必着

主な対象旭川市内の住宅で、申請者が居住または所有している住宅が対象です。補助対象工事費50万円以上の融雪施設設置工事が対象です。

旭川市 IT・デザイン関連企業進出支援補助金

旭川市

支援額

最大36か月、賃借料月10万円・通信回線月10万円等

申請期間

指定申請等は企業立地課へ事前相談。事業開始日は賃貸借契約日等から6か月以内

主な対象市外で1年以上の事業実績があり、旭川市内に新たに事業所を開設し継続運営するIT・デザイン関連企業で、事業所の常用雇用者が2人以上であることなどが必要です。

旭川市 農福連携助成金

旭川市

支援額

委託料の3分の1以内、上限10万円

申請期間

2027年2月26日まで。予算額を超えそうな場合は期限前に募集中止

主な対象旭川市内で営農し住所または事務所を有する農業者等で、北海道農福連携技術支援者派遣事業を利用し、市内就労継続支援事業所へ農作業を委託する方などが対象です。

旭川市 林業新規就労者等支援補助金

旭川市

支援額

各区分1万円から10万円

申請期間

2026年4月6日から受付開始。予算額に達した場合は受付終了

主な対象市内事業所を有する林業事業体に雇用されている、林業に初めて従事して2年以内の新規就労者等、またはその新規就労者等を雇用している市内本社の林業事業体が対象です。

小樽市 介護保険施設等物価高騰重点支援事業

小樽市

支援額

居宅1事業所18,000円、通所定員1人6,000円、居住・施設定員1人13,000円

申請期間

2026年6月1日から2026年7月31日まで

主な対象小樽市内に介護保険事業所・施設を設置し、令和8年4月1日時点で法令に基づく指定・認可・届出・登録があり、令和9年3月31日まで廃止・休止予定がなく、令和8年1月から3月にサービス等の利用者がいる事業所等が対象です。高圧電気料金高騰対策支援金との重複受給はできません。

小樽市 障害福祉施設等物価高騰重点支援事業

小樽市

支援額

居宅・相談1事業所18,000円、通所定員1人6,000円、入所定員1人13,000円

申請期間

2026年7月31日必着

主な対象小樽市内で障害福祉サービス、相談支援、補装具費支給に係る登録補装具業者、障害児通所支援、障害児相談支援を行う事業所等で、令和8年4月1日時点で市内事業を行い、令和9年3月31日まで継続予定があり、令和8年1月から3月にサービス提供実績があること等が必要です。

小樽市 公衆浴場・クリーニング業支援金給付事業

小樽市

支援額

普通浴場最大90万円、クリーニング所は法人60万円・個人30万円

申請期間

2026年7月31日必着

主な対象普通浴場またはクリーニング所を営み、事業所を小樽市内に設置し、申請日時点で市内事業を営み、受給後も継続意思がある法人または個人事業主が対象です。対象事業所について高圧電気料金高騰対策支援金の交付を受けていないことが必要です。

小樽市 企業認知度向上支援補助金

小樽市

支援額

最大50万円

申請期間

2026年6月1日から2026年12月28日まで

主な対象小樽市内に本社または主たる事業所を有する中小企業等で、小樽ジョブナビへの企業情報掲載や地域企業魅力発信支援事業への協力などの要件を満たす事業者が対象です。

帯広市 新エネルギー導入促進補助金

帯広市

支援額

太陽光最大10.9万円、蓄電池10万円、エコジョーズ併設11万円など

申請期間

2026年4月1日から2027年1月29日まで。先着順で予算到達時終了

主な対象帯広市内に居住または令和9年3月31日までに居住予定の個人、市内で事業を行っているまたは同日までに事業予定の事業者で、市税滞納がない方などが対象です。

帯広市 企業立地促進条例助成

帯広市

支援額

工場等新設は投資額分1億5,000万円・雇用増分5,000万円など

申請期間

工事着工の60日前から30日後までに指定申請が必要

主な対象帯広市内に工場等、特定事業所、試験研究施設などを新設・増設し、対象業種、投資額、雇用増などの要件を満たす事業者が対象です。

北見市 合併処理浄化槽設置等補助制度

北見市

支援額

10人槽は上限123万9,000円、設置費の70%以内

申請期間

2026年4月1日から受付。予算の範囲内

主な対象公共下水道区域外の専用住宅が対象です。栄浦地区漁業集落環境整備事業整備実施区域、事務所・事業所、業として建築または所有するものは対象外です。

東広島市 中小企業融資制度（創業支援資金）

東広島市

支援額

融資限度額500万円

申請期間

通年。金融機関への申込手続きに従う

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象東広島市内に主たる事業所を設け、新たに事業開始または会社設立予定の個人、事業開始または会社設立後5年未満の中小企業者等で、市税を完納している方が対象です。

尾道市 中小企業等奨学金返済支援導入促進事業補助金

尾道市

支援額

県補助金控除後の最大2分の1を追加補助

申請期間

2026年5月1日から2027年2月28日必着

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象市内に本店等を有する法人等または市内に住所・事業所を有する個人で、広島県補助金の交付決定を受け、市税滞納がない中小企業者等が対象です。

尾道市 令和8年度創業支援補助金

尾道市

支援額

最大50万円・若手移住者加算20万円

申請期間

令和8年度募集。詳細は公式ページ・実施要領に従う

主な対象事業を営んでいない個人または法人で、尾道市内で新たに事業を開始する具体的な計画を有し、市税滞納がないなどの要件を満たす方が対象です。

尾道市 令和8年度中小企業等臨時特別支援事業

尾道市

支援額

最大250万円

申請期間

2026年7月31日必着

主な対象尾道市内に事業所を有し、1年以上事業を継続している中小企業者・個人事業主で、市税滞納がなく、今後も事業継続意思がある方が対象です。

伊勢市 創業・移転促進補助金

伊勢市

支援額

創業・移転経費を補助

申請期間

年度ごと

主な対象伊勢市内で創業する個人、市外から本市へ移転する中小企業者、事業承継後に新事業を行う方など公式要件を満たす方が対象です。

四日市市 特定創業者販路拡大事業費補助金

四日市市

支援額

販路拡大経費の一部を補助

申請期間

令和8年度

主な対象四日市市創業支援等事業計画に基づく支援を受け、市内に本店登記または主たる事業所があり、創業後3年以内など公式要件を満たす方が対象です。

松阪市 地域生活支援拠点

松阪市

支援額

緊急時の受入れ・短期入所等を調整

申請期間

通年

主な対象障がいのある人、医療的ケア児・者、その家族など、地域生活支援拠点の支援が必要な方が対象です。

津市 創業資金融資に係る補給金

津市

支援額

保証料・利子を各最大10万円補給

申請期間

通年・予算範囲内

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象津市内に主たる事務所または事業所を有し、創業後5年未満、または新たに創業しようとする方など公式要件を満たす方が対象です。

久留米市 中小企業DX促進補助金

久留米市

支援額

DX・テレワーク環境整備を支援

申請期間

過年度制度・関連施策情報として確認

主な対象久留米市内に事業所を有し、デジタル技術を活用した販路開拓や生産性向上に取り組む中小企業者等が対象です。

春日市中小企業事業資金融資

春日市

支援額

最大1,000万円融資

申請期間

通年

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象市内に住所または主たる事業所を有する中小企業者等で、市税滞納がないなど公式要件を満たす方が対象です。

大分市小規模事業者競争力強化支援事業補助金

大分市

支援額

DX推進枠は上限40万円、一般枠は上限30万円

申請期間

前期は2026年5月25日から7月3日まで、後期は2026年9月28日から10月23日まで

主な対象大分市内に事業所を有する小規模事業者で、創業から12か月を経過していることなど公式要件を満たす方が対象です。