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367件中 241〜264件を表示
関連度順
日立市 木造住宅耐震化支援事業助成金
日立市
- 支援額
- 耐震改修計画＋工事一括助成は上限115万円
- 申請期間
- 耐震診断は2026年4月27日〜2027年1月29日、耐震改修等は2026年4月27日〜2026年11月30日
主な対象昭和56年5月31日以前に建築された、階数2以下の木造戸建住宅で、所有者または2親等以内の親族が住んでいるものなどが対象です。
岡山市 ブロック塀等撤去事業補助金
岡山市
- 支援額
- 最大15万円
- 申請期間
- 年度内受付。工事契約前に建築指導課へ事前相談
主な対象道路に面した危険なブロック塀等を撤去する所有者等が対象です。事前相談が必要です。
岡山市 雨水貯留タンク設置補助制度
岡山市
- 支援額
- 最大3万円
- 申請期間
- 通年。設置前に下水道管路保全課へ確認
主な対象岡山市内の土地で、建築物の屋根等に降った雨水を貯留し、庭や植木の散水等に活用できる雨水貯留タンクを雨どいに設置する方が対象です。
笠岡市 令和8年度住宅リフォーム助成金
笠岡市
- 支援額
- 通常12万円・特定世帯15万円・耐震同時最大70万円
- 申請期間
- 令和8年4月1日から受付。工事完了後の交付申請期限は令和9年1月31日
主な対象笠岡市内に住民登録があり、市税等の滞納がなく、市内業者を利用して自己居住用住宅をリフォームする方が対象です。
倉敷市 居住誘導区域空家等改修事業費補助金
倉敷市
- 支援額
- 子育て世帯最大110万円
- 申請期間
- 2026年5月1日から2026年12月25日まで
主な対象居住誘導区域内の対象空家等を購入または譲り受け、改修後10年以上居住するなど公式要件を満たす所有者が対象です。
羽生市 木造住宅耐震診断補助金
羽生市
- 支援額
- 最大5万円
- 申請期間
- 予算の範囲内で受付。事前にまちづくり政策課へ確認
主な対象羽生市内に住所を有し、昭和56年5月31日以前に着工した2階建以下の在来工法木造一戸建住宅を所有・居住し、市税を完納している方などが対象です。
鴻巣市 木造住宅耐震診断助成事業
鴻巣市
- 支援額
- 最大5万円
- 申請期間
- 令和8年度。診断契約・着手前に申請が必要です
主な対象2000年5月31日以前に建築確認を受けた市内の2階建て以下の木造住宅を所有・居住し、市税滞納がないなど公式要件を満たす方が対象です。
所沢市 雨水浸透ます無償支給制度
所沢市
- 支援額
- 雨水浸透ます等の材料を無償支給（工事費は自己負担）
- 申請期間
- 通年。所沢市下水道排水設備指定工事店を通じて申請
主な対象所沢市内全域の住宅などの建築物や駐車場などの土地が対象です。ただし開発行為対象物件は除きます。
川越市 雨水対策施設設置補助金
川越市
- 支援額
- 設置経費の2分の1、浸透ます・小型貯留槽併設で最大96,000円
- 申請期間
- 通年。工事着手前に申請が必要
主な対象川越市内に住所を有する個人が対象です。仮設や営利目的の建築物に設置する場合、過去に最大限度の基数を設置した場合などは対象外です。
沖縄市 雨水貯留浸透施設設置補助金
沖縄市
- 支援額
- 最大20万円
- 申請期間
- 通年。ただし予算上限あり
主な対象沖縄市内で土地または建築物を所有または使用し、雨水貯留施設・雨水浸透施設の設置や浄化槽の雨水貯留施設への転用を自ら負担して行い、市民税等の滞納がない方が対象です。
那覇市 民間住宅の耐震診断・耐震改修の促進（簡易診断案内）
那覇市
- 支援額
- 旧耐震基準住宅の簡易診断技術者派遣を案内
- 申請期間
- 公式ページ・沖縄県事業の案内に従う
主な対象旧耐震基準の住宅の耐震性が気になる所有者等が、那覇市公式ページで案内される沖縄県の簡易診断技術者派遣事業や相談窓口を利用できる場合があります。
一関市 ブロック塀等安全確保事業
一関市
- 支援額
- 除却工事費の一部を補助（令和8年度募集10件）
- 申請期間
- 令和8年度募集10件。募集件数に達した時点または令和8年11月末日で締切
主な対象地震等の発生時に倒壊し、通行を妨げ、または人に危害を及ぼすおそれのある一関市内のブロック塀等を除却する方が対象です。事前相談と申請手続きが必要です。
花巻市木造住宅耐震診断事業及び耐震補強工事等助成事業
花巻市
- 支援額
- 耐震補強工事は最大115万円
- 申請期間
- 公式ページ掲載の申請書により建築住宅課または各総合支所で申請。補強工事は交付決定前着手不可で年度内完了が必要です。
主な対象昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された、市内の木造一戸建て住宅などが対象です。
川崎市 木造住宅耐震改修助成制度
川崎市
- 支援額
- 最大180万円
- 申請期間
- 事前審査の申込み後、助成可能な場合に正式申請。交付決定通知前の工事契約等は対象外
主な対象平成12年5月31日以前に建築工事に着手した、木造2階建て以下、住宅、一戸建て住宅・共同住宅・長屋・店舗等併用住宅、木造在来工法の建築物が対象です。助成を受けられるのは、耐震改修等を行う木造住宅の所有者または所有者から委任を受けた方です。
横浜市 木造住宅耐震改修補助事業
横浜市
- 支援額
- 最大155万円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年4月1日から受付開始。完了実績報告の締切は2027年2月26日
主な対象平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅で、改修工事完了までに所有者または所有者の一親等以内の親族が居住し、建築士の耐震診断で点数が1.0未満と判定された住宅が対象です。
藤沢市 木造住宅耐震改修工事等補助金
藤沢市
- 支援額
- 最大115万円
- 申請期間
- 事前相談後に申請。申請受付は事前相談が終わっている方に限る
主な対象平成12年5月31日以前に建築された専用住宅及び店舗・事務所兼用住宅、2階建以下の在来構法による木造建築物で、住宅所有者が藤沢市内に居住し、一般診断または精密診断の総合評点が1.0未満、事前相談が終わっているものが対象です。
平塚市 木造住宅耐震改修工事の補助金
平塚市
- 支援額
- 最大126万円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年11月末受付期限予定。予算がなくなり次第終了
主な対象平塚市内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の在来軸組構法など、耐震診断ページで定める対象建築物に該当し、耐震診断の評点が1.0未満で、改修後に1.0以上となる住宅が対象です。
藤沢市 木造住宅耐震診断補助金
藤沢市
- 支援額
- 最大6万円
- 申請期間
- 事前相談後に申請。申請受付は事前相談が終わっている方に限る
主な対象平成12年5月31日以前に建築された専用住宅及び店舗・事務所兼用住宅で、2階建以下の在来構法による木造建築物、住宅所有者が藤沢市内に居住していること、事前相談が終わっていることなどが対象要件です。
小田原市 木造住宅耐震改修費補助金
小田原市
- 支援額
- 耐震改修費は最大115万円
- 申請期間
- 令和8年度補助金の申請受付中。耐震設計と耐震改修工事の申請フロー・必要書類を確認して申請
主な対象小田原市内に存在する木造住宅を有する個人で、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した一戸建て住宅、地上2階建て以下の木造建築物、耐震診断の評点が1.0未満など、公式ページの補助要件を満たす住宅が対象です。
逗子市 木造住宅耐震診断・耐震補強工事等補助制度
逗子市
- 支援額
- 耐震補強工事等は最大50万円
- 申請期間
- 事前申請制。契約前に必ず逗子市まちづくり景観課へ相談
主な対象1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を得て着工された2階建て以下の戸建木造住宅で、申請者が逗子市内に住所を有し対象建築物を所有しており、市税を滞納していない場合が対象です。契約前にまちづくり景観課への事前相談が必要です。
綾瀬市 木造住宅耐震化補助事業
綾瀬市
- 支援額
- 耐震診断4万円、耐震設計8万円、耐震改修100万円、工事監理6万円、除却30万円、耐震シェルター等18万円
- 申請期間
- 各補助ごとに事前申請が必要。市から補助金交付決定が届いてから耐震診断・設計・工事等を実施
主な対象市民の方が自ら所有し、お住まいになっている木造住宅が対象です。令和8年度から、平成12年5月31日以前に建築確認を受け建築工事に着手した2階建以下の木造住宅まで対象が拡充されています。耐震設計、耐震改修、除却、耐震シェルター・防災ベッド設置は、耐震診断総合評点が1.0未満の住宅が対象です。
海老名市 木造住宅の耐震化支援制度
海老名市
- 支援額
- 耐震診断士派遣は無料、耐震改修工事等は最大93万円
- 申請期間
- 耐震診断士派遣事業は2026年4月15日から2026年12月28日まで。各補助事業は2月末日までに実施・実績報告が必要
主な対象耐震診断士派遣、耐震改修計画書作成費補助、耐震改修工事費補助は、市内の一戸建て住宅、長屋、併用住宅で、平成12年5月31日以前の建築基準の住宅、在来工法による2階建て以下の木造住宅などが対象です。申請者は住宅を所有している個人またはその親族で、市税等の滞納がないことなどが要件です。
座間市 耐震診断および耐震改修工事補助制度
座間市
- 支援額
- 耐震診断最大5万円、耐震改修工事等は最大93万円
- 申請期間
- 予算上限に達するまで。無料耐震相談を受けた後、耐震診断から順に段階的に利用
主な対象平成12年5月31日以前に在来工法で建築された木造2階建て以下の住宅を所有する方、またはその一親等以内の親族で、市が実施する木造住宅無料耐震相談会に参加した方が対象です。枠組壁工法・プレハブ工法は対象外です。
三浦市 木造住宅耐震改修工事補助事業
三浦市
- 支援額
- 簡易診断2万円、一般診断2万5千円、耐震改修工事は工事費の半額・上限30万円など
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年12月28日まで
主な対象三浦市内在住で住民登録をしており、補助対象建物を所有して自ら居住している方が対象です。補助対象建物は、専用住宅または店舗併用住宅、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の建物、2階建て以下の在来工法による木造住宅です。簡易診断に限り、所有者の同意があれば使用者による申請も可能です。