地域・対象・目的から支援制度を探す
公式情報の確認先がある制度：10,275件
総掲載数10,319件。複数カテゴリに該当する制度があるため、カテゴリ別件数の合計とは一致しません。
検索条件を指定する
選択中の条件
検索結果
30件中 1〜24件を表示
関連度順
一宮市 耐震シェルター等設置補助金
一宮市
- 支援額
- 耐震シェルター最大25万円、防災ベッド最大15万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年12月15日まで
主な対象旧基準木造住宅で、木造住宅耐震診断の総合判定が0.7未満等の要件を満たす住宅に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する方が対象です。
岡崎市 耐震シェルター・防災ベッド設置費補助制度
岡崎市
- 支援額
- 上限30万円
- 申請期間
- 2026年4月1日から2026年12月28日まで
主な対象昭和56年5月31日以前に建築され、無料耐震診断等で判定値0.4以下と診断され、高齢者または障がい者が居住する木造住宅が対象です。
春日井市 耐震シェルター整備費補助金
春日井市
- 支援額
- 最大30万円
- 申請期間
- 令和8年度パンフレット・補助制度案内に従い、工事着手前に申請
主な対象市の木造住宅無料耐震診断で倒壊する可能性があると診断された住宅に、市の定める耐震シェルターを整備する工事が対象です。
瀬戸市 木造住宅耐震シェルター設置工事費補助事業
瀬戸市
- 支援額
- 上限30万円（障害者と居住する世帯は上限50万円）
- 申請期間
- 令和8年4月1日から4月15日まで。予定件数に満たない場合は期間後先着順で受付
主な対象高齢者・障害者が居住する世帯で、昭和56年5月31日以前着工の木造住宅、市の無料耐震診断で判定値1.0未満などの要件を満たす住宅が対象です。
半田市 耐震シェルター等設置費補助
半田市
- 支援額
- 耐震シェルター上限25万円、防災ベッド上限15万円
- 申請期間
- 設置前に建築課へ申請
主な対象昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、半田市無料耐震診断の判定値が1.0未満、65歳以上または避難困難な障がい者等が居住する住宅などが対象です。
豊橋市 木造住宅耐震シェルター整備費補助金
豊橋市
- 支援額
- 上限30万円
- 申請期間
- 令和8年度は2026年4月9日13時から受付開始。契約前に申請が必要
主な対象豊橋市の無料木造住宅耐震診断等で判定値1.0未満等とされた住宅で、高齢者または障害者が居住するなど公式要件を満たす住宅が対象です。
河北町 木造住宅耐震改修事業費補助金
河北町
- 支援額
- 耐震改修上限120万円、減災対策上限30万円
- 申請期間
- 予算がなくなり次第受付終了。申請前に相談
主な対象町内の平成12年5月31日以前着工の木造2階建てまでの住宅等で、耐震診断により基準を満たさないものを、町内事業者等で改修する所有者が対象です。
鮭川村 木造住宅耐震改修等事業費補助金
鮭川村
- 支援額
- 上限140万円
- 申請期間
- 令和8年10月30日まで。令和9年2月10日までに完了報告
主な対象平成12年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満と判断され、県内業者と契約して改修等を行う場合が対象です。
加古川市 住宅耐震化等促進事業 防災ベッド等設置費補助
加古川市
- 支援額
- 定額10万円
- 申請期間
- 2026年4月20日から2026年12月25日まで。予算到達時終了
主な対象加古川市内の対象住宅に住み、所得や市税完納など公式要件を満たす方が対象です。
鹿児島市 安全安心住宅ストック支援事業
鹿児島市
- 支援額
- 耐震診断最大10万円、耐震改修最大115万円
- 申請期間
- 2026年5月7日から2026年12月9日まで
主な対象昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅など、耐震診断・耐震改修等の公式要件を満たす住宅が対象です。
島田市 命を守る安全空間整備費補助金
島田市
- 支援額
- 耐震シェルター最大50万円・防災ベッド最大44万円
- 申請期間
- 公式案内に従い事前申請
主な対象島田市内に住所を有し、市内の対象住宅で耐震シェルターや防災ベッドを設置する所有者または居住者が対象です。
宇治市 木造住宅の耐震改修等工事補助
宇治市
- 支援額
- 耐震改修A上限115万円、空き家は上限140万円
- 申請期間
- 2026年4月7日から2027年1月15日まで。工事着手前に申請
主な対象昭和56年5月31日以前に着工され現に完成している木造住宅など、公式要件を満たす住宅が対象です。所有者または居住者が申請でき、所有者と居住者が異なる場合は同意が必要です。
亀岡市 木造住宅耐震改修事業費補助金
亀岡市
- 支援額
- 耐震改修上限100万円、簡易耐震改修上限40万円、耐震シェルター上限30万円
- 申請期間
- 2026年5月14日から受付開始。件数に限りあり、先着順
主な対象亀岡市の木造住宅耐震診断士派遣事業や耐震改修事業費補助金の対象となる木造住宅について、耐震改修、簡易耐震改修、耐震シェルター設置等を行う場合に対象となります。工事着手前の申請が必要です。
桐生市 木造住宅の耐震診断技術者派遣・耐震改修補助
桐生市
- 支援額
- 耐震診断は無料、耐震改修は最大100万円
- 申請期間
- 2026年4月23日午前10時から2026年9月30日午後3時まで
主な対象対象は桐生市全域の一戸建て住宅で、昭和56年5月31日以前に原則として建築確認を得て着工され、木造在来軸組工法、地上2階以下、併用住宅は居住部分が2分の1以上であることが必要です。申込者は自己用住宅に居住し、市税を滞納しておらず、暴力団員等でないことが要件です。耐震改修補助は、耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満の住宅が対象です。
太田市 令和8年度木造住宅耐震改修補助金
太田市
- 支援額
- 全部改修最大100万円、耐震シェルター等最大60万円
- 申請期間
- 2026年4月16日から2026年10月30日まで
主な対象昭和56年5月31日以前に着工した太田市内の木造住宅を自己または3親等以内の親族が所有し、耐震改修後に居住する人が対象です。耐震診断で上部構造評点1.0未満と診断された住宅等の要件があります。
大垣市 令和8年度木造住宅耐震改修工事補助
大垣市
- 支援額
- 木造住宅の耐震改修工事等に補助
- 申請期間
- 令和8年5月15日〜令和8年12月28日。予算に達し次第終了。
主な対象昭和56年5月31日以前に建築または着工された、地階を除く階数3以下の木造一戸建て住宅などが対象です。
日立市 木造住宅耐震化支援事業助成金
日立市
- 支援額
- 耐震改修計画＋工事一括助成は上限115万円
- 申請期間
- 耐震診断は2026年4月27日〜2027年1月29日、耐震改修等は2026年4月27日〜2026年11月30日
主な対象昭和56年5月31日以前に建築された、階数2以下の木造戸建住宅で、所有者または2親等以内の親族が住んでいるものなどが対象です。
逗子市 木造住宅耐震診断・耐震補強工事等補助制度
逗子市
- 支援額
- 耐震補強工事等は最大50万円
- 申請期間
- 事前申請制。契約前に必ず逗子市まちづくり景観課へ相談
主な対象1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を得て着工された2階建て以下の戸建木造住宅で、申請者が逗子市内に住所を有し対象建築物を所有しており、市税を滞納していない場合が対象です。契約前にまちづくり景観課への事前相談が必要です。
綾瀬市 木造住宅耐震化補助事業
綾瀬市
- 支援額
- 耐震診断4万円、耐震設計8万円、耐震改修100万円、工事監理6万円、除却30万円、耐震シェルター等18万円
- 申請期間
- 各補助ごとに事前申請が必要。市から補助金交付決定が届いてから耐震診断・設計・工事等を実施
主な対象市民の方が自ら所有し、お住まいになっている木造住宅が対象です。令和8年度から、平成12年5月31日以前に建築確認を受け建築工事に着手した2階建以下の木造住宅まで対象が拡充されています。耐震設計、耐震改修、除却、耐震シェルター・防災ベッド設置は、耐震診断総合評点が1.0未満の住宅が対象です。
一宮市 木造住宅無料耐震診断
一宮市
- 支援額
- 無料耐震診断
- 申請期間
- 申込書を提出。耐震改修・解体・シェルター等の補助制度の前提診断として案内
主な対象一宮市内の旧基準木造住宅など、公式要件を満たす住宅の所有者等が対象です。
市川市 あんしん住宅助成制度（防水板の設置等）
市川市
- 支援額
- 補助対象経費の3分の1、通常上限10万円（耐震関連工事は上限30万円の場合あり）
- 申請期間
- 2026年4月20日から2027年2月1日まで。先着順で、予算額に到達した場合は期間内でも受付終了
主な対象市川市内の住宅で、市内施工業者を利用して住宅の良質化に資する改修工事を行う場合が対象です。防災性メニューには防水板の設置、基礎のかさ上げ、感震ブレーカーの設置等が含まれます。
本庄市 木造住宅耐震診断・耐震改修等補助金
本庄市
- 支援額
- 耐震診断は上限5万円、耐震改修は上限20万円、耐震シェルターは上限20万円
- 申請期間
- 毎年度4月1日以降受付。建替え工事は9月30日受付終了。契約・工事前に手続きが必要
主な対象市内にある昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅または店舗部分が2分の1未満の併用住宅で、地階を除く階数が2以下、対象建築物に居住し市税を完納している方などが対象です。
小松島市 木造住宅耐震化促進事業
小松島市
- 支援額
- 最大210万円
- 申請期間
- 令和8年度受付中。募集件数に達した場合は受付終了
主な対象平成12年5月31日以前に着工された木造住宅など、小松島市が定める耐震診断・耐震改修等の要件を満たす住宅が対象です。
熊本県 戸建て住宅耐震改修等緊急促進事業
熊本県
- 支援額
- 市町村により異なる
- 申請期間
- 受付期間・補助額・申請窓口は市町村により異なるため公式ページで確認
主な対象熊本県内の戸建て木造住宅で、耐震診断、耐震改修設計・工事、建替え等について市町村の要件を満たす住宅が対象です。