地域・対象・目的から支援制度を探す

佐世保市障がい者福祉医療制度

佐世保市

支援額

保険診療に係る医療費の一部を助成

申請期間

通年。はじめての方は資格認定申請が必要

主な対象身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳を持ち、佐世保市の福祉医療費受給資格認定を受ける方が対象です。

佐世保市介護保険住宅改修費支給

佐世保市

支援額

20万円の9割、8割または7割を上限に支給

申請期間

通年。工事前に事前申請が必要

主な対象要介護または要支援の認定を受けた方が、在宅介護の自立支援や安全な生活のため住宅改修を行う場合が対象です。

佐世保市福祉タクシー利用券

佐世保市

支援額

初乗運賃の9割を補助する利用券を年間48枚

申請期間

通年。対象要件に該当する方へ交付

主な対象市内在住かつ居宅の重度障がい者で、身体障害者手帳総合等級1級または2級で下肢・体幹機能障がいがあり常時車いす利用、視覚障害1級、療育手帳所持などの要件に該当する方が対象です。

長崎市家族介護用品支給

長崎市

支援額

月額5,000円まで

申請期間

通年。総合事務所へ相談

主な対象在宅で寝たきりの高齢者等を介護している家族で、世帯の市民税が非課税、要介護3以上などの公式要件を満たす方が対象です。

長崎市高齢者交通費助成

長崎市

支援額

5,000円相当

申請期間

対象者には毎年4月に利用券引換券またはICカード登録確認通知書を発送

主な対象交付年度内に満70歳以上の誕生日を迎える方が対象です。身体障害者手帳または療育手帳を持つ方は障害者交通費助成の対象になります。

諫早市緊急通報システム事業

諫早市

支援額

通報機器を貸与

申請期間

通年。地域福祉課または各支所地域総務課へ相談

主な対象市内に住所がある在宅の方で、65歳以上のひとり暮らし、65歳以上のみの世帯、またはこれに準ずる世帯の方が対象です。

いさはやシニアおでかけ支援事業

諫早市

支援額

5,000円分

申請期間

新規対象者には毎年5月頃に確認書を送付。6月末締切り

主な対象75歳以上になる方で、自分で利用券やICカードを使って外出できる方が対象です。

特別障害給付金

日本年金機構

支援額

1級相当は月額58,650円、2級相当は月額46,920円（令和8年度）

申請期間

通年。市区町村窓口または年金事務所で相談・請求

主な対象平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生、または昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった被用者年金加入者等の配偶者で、任意加入していなかった期間内に初診日のある傷病により、現在、障害基礎年金1級または2級相当の障害に該当する方が対象です。

諫早市介護用品の支給事業

諫早市

支援額

月額8,300円以内

申請期間

毎月15日までに申請

主な対象諫早市の介護用品の支給事業実施規程に基づき、要介護高齢者等の介護用品購入について公式要件を満たす方が対象です。

長崎県 介護現場デジタル改革推進事業補助金

長崎県

支援額

最大1,200万円

申請期間

事業計画の提出期限は令和8年7月31日17時まで

主な対象長崎県内の介護保険法に基づくサービス事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム等で、補助金種別ごとの要件を満たす事業者が対象です。

長崎市 軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助制度

長崎市

支援額

基準価格または購入価格の低い額の3分の2

申請期間

令和8年度中。購入前に申請

主な対象保護者が長崎市内に住所を有し、本人が長崎県内に住所を有する18歳未満で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上かつ身体障害者手帳の対象とならない方が対象です。

補装具費支給制度

厚生労働省・市町村

支援額

基準額の範囲で購入・修理等を支給

申請期間

通年（購入・修理前に市町村へ申請）

主な対象身体障害者手帳等により補装具が必要と認められ、市町村の判定・支給決定を受ける方が対象です。

高額介護サービス費

厚生労働省・市町村

支援額

介護サービス自己負担上限超過分を払い戻し

申請期間

該当後、市町村からの案内または自治体窓口で申請

主な対象介護保険サービスの1か月の利用者負担合計が、所得区分に応じた負担限度額を超えた方が対象です。

介護保険負担限度額認定（補足給付）

厚生労働省・市区町村

支援額

食費・居住費の負担限度額を適用

申請期間

通年（市区町村で認定申請。認定期間・更新時期は自治体により異なる）

主な対象介護保険施設やショートステイを利用し、所得や資産等が一定以下の方が対象です。世帯の課税状況、年金収入等、預貯金額などにより利用者負担段階が判定されます。

介護福祉士修学資金等貸付制度

厚生労働省・都道府県社会福祉協議会等

支援額

月額5万円以内、入学準備金20万円以内、就職準備金20万円以内等

申請期間

都道府県社会福祉協議会等の募集期間による

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象介護福祉士養成施設等で学び、卒業後に指定された地域・施設で介護業務等に従事する意思がある方が対象です。実施主体ごとに募集時期と要件が異なります。

介護職員等処遇改善加算

厚生労働省

支援額

介護報酬の加算制度（事業所の加算区分・サービス種別により異なる）

申請期間

毎年度。計画書・実績報告書等を指定権者へ提出

主な対象介護職員等の処遇改善に取り組み、賃金改善計画やキャリアパス要件等を満たす介護サービス事業所が対象です。

洲崎福祉財団 一般助成

公益財団法人 洲崎福祉財団

支援額

助成種別により最大200万円から400万円

申請期間

一般助成は2026年7月1日受付開始、2026年8月15日消印有効

主な対象障害児・者の自立と福祉向上を目的とした活動を行う非営利法人・団体等が対象です。地域、活動内容、団体要件は助成種別ごとに異なります。

介護休業給付金

厚生労働省・ハローワーク

支援額

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（上限あり）

申請期間

一回の介護休業終了後、終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日まで

主な対象雇用保険の被保険者で、一定の要件を満たし、対象家族を介護するために介護休業を取得した方が対象です。

特別障害者手当

厚生労働省

支援額

月額30,450円

申請期間

通年（市区町村の障害福祉窓口で申請）

主な対象精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護を必要とする在宅の20歳以上の人が対象です。