地域・対象・目的から支援制度を探す

置戸町 高齢者等住宅改修費助成金

置戸町

支援額

最大50万円

申請期間

着工前に申請。受付状況は公式ページで確認

主な対象置戸町内に居住する65歳以上の高齢者、身体障害者手帳1・2級の方、またはこれらの方と同居している方が対象です。

置戸町 障害者居室整備資金貸付

置戸町

支援額

最大200万円を無利子貸付

申請期間

随時相談。貸付を受けようとする前年度の11月30日までに相談

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象置戸町内に引き続き1年以上住所を有し、貸付金を償還する見込みがあり、町税等を完納している障がい者同居世帯等が対象です。

置戸町 高齢者世帯エアコン購入費助成事業

置戸町

支援額

最大5万円

申請期間

令和6年4月1日から令和10年3月31日まで。対象期間内1回のみ

主な対象置戸町に住所があり、65歳以上の高齢者のみで居住し、世帯員全員が町民税非課税かつ町税等の滞納がない世帯が対象です。

置戸町 重度心身障がい者医療費助成制度

置戸町

支援額

医療費自己負担を一部助成

申請期間

医療費払い戻しは医療機関等へかかった翌月以降に申請

主な対象身体障害者手帳1・2級及び3級内部障害、重度知的障がい、精神障害者保健福祉手帳1級などの方で、所得制限等の要件を満たす方が対象です。

佐呂間町 高齢者ハイヤー乗車料金助成事業

佐呂間町

支援額

町内ハイヤー基本料金を年48回まで助成

申請期間

申請窓口で随時手続き。年度途中申請は月割り回数

主な対象佐呂間町内に住所を有し在宅で、85歳以上又は自動車運転免許証返納者に該当する方が対象です。

佐呂間町 入退院時等交通費助成事業

佐呂間町

支援額

ハイヤー実費から1回3,000円を差し引いた額

申請期間

領収書等を持参して保健福祉課社会福祉係へ申請

主な対象佐呂間町内に住所を有して現に居住し、家族等の送迎支援を受けられず、非課税世帯、65歳以上、障がい者手帳、特定疾患等のいずれかに該当する方が対象です。

佐呂間町 身体障がい者ハイヤー料金助成

佐呂間町

支援額

町内ハイヤー基本料金を年96回又は48回まで助成

申請期間

申請書と身体障がい者手帳を提出。年度途中認定は月割り

主な対象佐呂間町内に住所を有する在宅の身体障がい者手帳所持者で、視覚・下肢・体幹障がい等の等級要件を満たす方が対象です。

佐呂間町 難病者治療通院交通費支給

佐呂間町

支援額

公共交通機関実費又は自家用車20円/km相当

申請期間

4月から9月分、10月から3月分をそれぞれ翌月に振込支給

主な対象佐呂間町に居住し住民基本台帳に記載され、北海道特定疾患治療研究事業実施要綱の治療研究対象疾患に罹患し通院を要する方が対象です。

佐呂間町 精神障がい者治療通院交通費支給

佐呂間町

支援額

公共交通機関最低運賃又は自家用車20円/km相当

申請期間

4月から9月分、10月から3月分をそれぞれ翌月に振込支給

主な対象佐呂間町に居住し住民基本台帳に記載され、精神保健法第32条の医療費公費負担を受け通院治療を要する方が対象です。

佐呂間町 精神障がい者社会復帰施設通所交通費支給

佐呂間町

支援額

バス料金実費又は自家用車20円/km相当

申請期間

交通費請求書により歴月ごとに償還給付

主な対象障害者自立支援法の自立支援医療を受け、精神障がい者通所授産施設、地域共同作業所、地域生活支援センター、保健所等の社会復帰学級へ通所して作業する方が対象です。

佐呂間町 人工透析患者治療通院支援

佐呂間町

支援額

公共交通機関等往復運賃実費相当額、介護輸送運賃助成等

申請期間

4月から9月分、10月から3月分をそれぞれ翌月に振込支給等

主な対象佐呂間町に居住し住民基本台帳に記載され、人工透析療法による医療給付を受け、身体障がい者手帳の交付を受けている方が対象です。

札幌市 重度心身障がい者医療費助成

札幌市

支援額

保険診療の自己負担額を一部助成

申請期間

通年。助成を受けるには事前に重度心身障がい者医療費受給者証の交付申請が必要

主な対象札幌市に住民登録があり公的医療保険に加入している方のうち、身体障害者手帳1級から3級の一部、療育手帳Aまたは重度判定、精神障害者保健福祉手帳1級など公式要件を満たし、主たる生計維持者の所得が限度額未満の方が対象です。

補装具費支給制度

厚生労働省・市町村

支援額

基準額の範囲で購入・修理等を支給

申請期間

通年（購入・修理前に市町村へ申請）

主な対象身体障害者手帳等により補装具が必要と認められ、市町村の判定・支給決定を受ける方が対象です。

高額介護サービス費

厚生労働省・市町村

支援額

介護サービス自己負担上限超過分を払い戻し

申請期間

該当後、市町村からの案内または自治体窓口で申請

主な対象介護保険サービスの1か月の利用者負担合計が、所得区分に応じた負担限度額を超えた方が対象です。

介護保険負担限度額認定（補足給付）

厚生労働省・市区町村

支援額

食費・居住費の負担限度額を適用

申請期間

通年（市区町村で認定申請。認定期間・更新時期は自治体により異なる）

主な対象介護保険施設やショートステイを利用し、所得や資産等が一定以下の方が対象です。世帯の課税状況、年金収入等、預貯金額などにより利用者負担段階が判定されます。

介護福祉士修学資金等貸付制度

厚生労働省・都道府県社会福祉協議会等

支援額

月額5万円以内、入学準備金20万円以内、就職準備金20万円以内等

申請期間

都道府県社会福祉協議会等の募集期間による

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象介護福祉士養成施設等で学び、卒業後に指定された地域・施設で介護業務等に従事する意思がある方が対象です。実施主体ごとに募集時期と要件が異なります。

介護職員等処遇改善加算

厚生労働省

支援額

介護報酬の加算制度（事業所の加算区分・サービス種別により異なる）

申請期間

毎年度。計画書・実績報告書等を指定権者へ提出

主な対象介護職員等の処遇改善に取り組み、賃金改善計画やキャリアパス要件等を満たす介護サービス事業所が対象です。

洲崎福祉財団 一般助成

公益財団法人 洲崎福祉財団

支援額

助成種別により最大200万円から400万円

申請期間

一般助成は2026年7月1日受付開始、2026年8月15日消印有効

主な対象障害児・者の自立と福祉向上を目的とした活動を行う非営利法人・団体等が対象です。地域、活動内容、団体要件は助成種別ごとに異なります。

介護休業給付金

厚生労働省・ハローワーク

支援額

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（上限あり）

申請期間

一回の介護休業終了後、終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日まで

主な対象雇用保険の被保険者で、一定の要件を満たし、対象家族を介護するために介護休業を取得した方が対象です。

特別障害者手当

厚生労働省

支援額

月額30,450円

申請期間

通年（市区町村の障害福祉窓口で申請）

主な対象精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護を必要とする在宅の20歳以上の人が対象です。