地域・対象・目的から支援制度を探す

高額介護サービス費

厚生労働省・市町村

支援額

介護サービス自己負担上限超過分を払い戻し

申請期間

該当後、市町村からの案内または自治体窓口で申請

主な対象介護保険サービスの1か月の利用者負担合計が、所得区分に応じた負担限度額を超えた方が対象です。

介護保険負担限度額認定（補足給付）

厚生労働省・市区町村

支援額

食費・居住費の負担限度額を適用

申請期間

通年（市区町村で認定申請。認定期間・更新時期は自治体により異なる）

主な対象介護保険施設やショートステイを利用し、所得や資産等が一定以下の方が対象です。世帯の課税状況、年金収入等、預貯金額などにより利用者負担段階が判定されます。

介護福祉士修学資金等貸付制度

厚生労働省・都道府県社会福祉協議会等

支援額

月額5万円以内、入学準備金20万円以内、就職準備金20万円以内等

申請期間

都道府県社会福祉協議会等の募集期間による

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象介護福祉士養成施設等で学び、卒業後に指定された地域・施設で介護業務等に従事する意思がある方が対象です。実施主体ごとに募集時期と要件が異なります。

介護職員等処遇改善加算

厚生労働省

支援額

介護報酬の加算制度（事業所の加算区分・サービス種別により異なる）

申請期間

毎年度。計画書・実績報告書等を指定権者へ提出

主な対象介護職員等の処遇改善に取り組み、賃金改善計画やキャリアパス要件等を満たす介護サービス事業所が対象です。

洲崎福祉財団 一般助成

公益財団法人 洲崎福祉財団

支援額

助成種別により最大200万円から400万円

申請期間

一般助成は2026年7月1日受付開始、2026年8月15日消印有効

主な対象障害児・者の自立と福祉向上を目的とした活動を行う非営利法人・団体等が対象です。地域、活動内容、団体要件は助成種別ごとに異なります。

介護休業給付金

厚生労働省・ハローワーク

支援額

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（上限あり）

申請期間

一回の介護休業終了後、終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日まで

主な対象雇用保険の被保険者で、一定の要件を満たし、対象家族を介護するために介護休業を取得した方が対象です。

特別障害者手当

厚生労働省

支援額

月額30,450円

申請期間

通年（市区町村の障害福祉窓口で申請）

主な対象精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護を必要とする在宅の20歳以上の人が対象です。