地域・対象・目的から支援制度を探す

船橋市 緊急通報装置の貸与

船橋市

支援額

利用者負担無料または月額1,100円・2,200円

申請期間

通年。申請書類を高齢者福祉課などへ提出

主な対象常に安否確認を必要としている65歳以上のひとり暮らし高齢者またはこれに準ずる高齢者、または緊急時の対応に不安がある75歳以上のひとり暮らし高齢者が対象です。

柏市 要介護高齢者等住宅改造費補助制度

柏市

支援額

補助対象経費上限36万円に補助率を乗じた額。非課税世帯等は最大32万4,000円

申請期間

通年。必ず工事開始前に担当ケアマネジャー等へ相談し、事前申込

主な対象柏市に住民登録があり、介護保険の要支援または要介護認定を受けている方で、本人および同一住所親族の市民税所得割額合計が16万円未満、市税滞納がない方が対象です。

鎌ケ谷市 紙おむつ給付事業

鎌ケ谷市

支援額

紙おむつ等4種類11品目を無料給付。1か月あたり品目別上限枚数あり

申請期間

通年。継続利用者は毎年度4月の第一金曜日までに現況届を提出

主な対象鎌ケ谷市から要介護3以上の認定を受け、市内に居住し在宅している満65歳以上の高齢者で、常に失禁状態にある方が対象です。施設入所または入院中は対象外です。

鎌ケ谷市 緊急通報システム

鎌ケ谷市

支援額

緊急通報装置を設置。利用者負担は課税世帯月2,000円＋税、非課税世帯月1,000円＋税

申請期間

通年。高齢者支援課へ申請

主な対象65歳以上で、ひとり暮らし、高齢者世帯、日中独居に該当し、疾患がある方や緊急時の対応に不安がある方が対象です。

袖ケ浦市 高齢者紙おむつ等支給

袖ケ浦市

支援額

月額3,000円分の紙おむつ等を年6回配送、利用料無料

申請期間

通年。高齢者紙おむつ等支給申請書を市へ提出

主な対象在宅で65歳以上の要介護高齢者（要介護1から5）を介護している家族、および一人暮らしの要介護者が対象です。

袖ケ浦市 緊急通報システムの貸与

袖ケ浦市

支援額

緊急通報装置等を無料貸与

申請期間

通年。給付貸与申請書と同意書を市へ提出

主な対象65歳以上のひとり暮らし高齢者等で、前年の合計所得が170万円未満の方が対象です。合計所得が170万円以上でも、年金収入にその他の合計所得金額を加えた額が280万円未満の場合は対象です。

富里市紙おむつ等購入助成事業

富里市

支援額

紙おむつ・尿取りパッド購入に使える1枚1,000円の助成券を交付

申請期間

通年。市へ申請し助成券の交付を受ける

主な対象要介護3から5の認定を受けている方、または身体障害者手帳の障害程度が1級・2級の方で、富里市に居住・住民登録があり、在宅で常時紙おむつを必要とする方が対象です。住民税課税者や介護保険所得段階6から10の方、入院・施設入所中の方などは対象外です。

印西市 紙おむつ給付サービス

印西市

支援額

紙おむつを現物給付。令和8年度は3か月ごと配送で年度4回給付

申請期間

通年。高齢者福祉課へ申請

主な対象印西市に居住する65歳以上で、介護認定が要介護3から5の在宅高齢者のうち、常時失禁状態にある方が対象です。入院中または介護保険施設入所中の方は対象外です。

白井市 紙おむつ等の給付

白井市

支援額

紙おむつ等を現物給付。種類ごとに上限枚数あり

申請期間

通年。市へ申請

主な対象65歳以上で白井市から要介護3・4・5の認定を受け、居宅でおむつを使用している方、または身体障害者手帳1・2級で居宅でおむつを使用している方が対象です。介護保険料の滞納がないことなどの要件があります。

四街道市 介護用品の給付

四街道市

支援額

要介護3は月額4,000円、要介護4・5は月額8,000円の引換券

申請期間

通年。高齢者在宅福祉サービスとして申請

主な対象市民税非課税世帯に属する要介護3から5と認定され、常時紙おむつや尿とりパットを使用している在宅生活者が対象です。

四街道市 緊急通報装置

四街道市

支援額

市民税非課税のひとり暮らし世帯は無料、課税世帯は月額1,000円

申請期間

通年。高齢者在宅福祉サービスとして申請

主な対象おおむね65歳以上のひとり暮らしの人、または要援護高齢者が対象です。世帯状況や課税状況に応じて自己負担が異なります。

千葉市 おむつ給付等事業（高齢者）

千葉市

支援額

要介護1から3は月額4,000円、要介護4・5は月額8,000円を基準に9割を市が助成

申請期間

通年。事前に各区高齢障害支援課へ相談

主な対象介護保険で要介護1から5の認定を受け、常時失禁状態にあり、千葉市内の居宅で介護を受けている方などが対象です。本人および同一住所地の親族全員が市民税非課税であること等の要件があります。

補装具費支給制度

厚生労働省・市町村

支援額

基準額の範囲で購入・修理等を支給

申請期間

通年（購入・修理前に市町村へ申請）

主な対象身体障害者手帳等により補装具が必要と認められ、市町村の判定・支給決定を受ける方が対象です。

高額介護サービス費

厚生労働省・市町村

支援額

介護サービス自己負担上限超過分を払い戻し

申請期間

該当後、市町村からの案内または自治体窓口で申請

主な対象介護保険サービスの1か月の利用者負担合計が、所得区分に応じた負担限度額を超えた方が対象です。

介護保険負担限度額認定（補足給付）

厚生労働省・市区町村

支援額

食費・居住費の負担限度額を適用

申請期間

通年（市区町村で認定申請。認定期間・更新時期は自治体により異なる）

主な対象介護保険施設やショートステイを利用し、所得や資産等が一定以下の方が対象です。世帯の課税状況、年金収入等、預貯金額などにより利用者負担段階が判定されます。

介護福祉士修学資金等貸付制度

厚生労働省・都道府県社会福祉協議会等

支援額

月額5万円以内、入学準備金20万円以内、就職準備金20万円以内等

申請期間

都道府県社会福祉協議会等の募集期間による

貸付制度・原則として返済が必要です

主な対象介護福祉士養成施設等で学び、卒業後に指定された地域・施設で介護業務等に従事する意思がある方が対象です。実施主体ごとに募集時期と要件が異なります。

介護職員等処遇改善加算

厚生労働省

支援額

介護報酬の加算制度（事業所の加算区分・サービス種別により異なる）

申請期間

毎年度。計画書・実績報告書等を指定権者へ提出

主な対象介護職員等の処遇改善に取り組み、賃金改善計画やキャリアパス要件等を満たす介護サービス事業所が対象です。

洲崎福祉財団 一般助成

公益財団法人 洲崎福祉財団

支援額

助成種別により最大200万円から400万円

申請期間

一般助成は2026年7月1日受付開始、2026年8月15日消印有効

主な対象障害児・者の自立と福祉向上を目的とした活動を行う非営利法人・団体等が対象です。地域、活動内容、団体要件は助成種別ごとに異なります。

介護休業給付金

厚生労働省・ハローワーク

支援額

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（上限あり）

申請期間

一回の介護休業終了後、終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日まで

主な対象雇用保険の被保険者で、一定の要件を満たし、対象家族を介護するために介護休業を取得した方が対象です。

特別障害者手当

厚生労働省

支援額

月額30,450円

申請期間

通年（市区町村の障害福祉窓口で申請）

主な対象精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護を必要とする在宅の20歳以上の人が対象です。